健康診断の再検査の費用はいくら?会社が払う?|保険がきくと3割、検査ごとの目安と初診料・再診料、会社が払う場合・労災の二次健診で無料になる場合

支出の見直し ・ ・ 最終更新

健康診断で「要再検査」「要精密検査」になったあと、医療機関で医師が診察し、必要と判断して行う検査には健康保険がききます。70歳未満なら窓口で払うのは原則3割で、検査の種類によって数百円から数万円が目安とされます。

検査代とは別に、診察の料金がかかります。健康診断を受けたのと同じ医療機関なら再診料(3割で約230円)、別の医療機関なら初診料(約870円)が基本です。

会社の定期健康診断は会社が費用を出しますが、再検査の費用を会社が払う法律上の義務はなく、原則は自分で払います。ただし、会社や健康保険組合が補助を設けていることがあります。

勤め先の健康診断で血圧・血中脂質・血糖・腹囲(またはBMI)の4つすべてに異常の所見があった人は、労災保険の二次健康診断を無料で受けられることがあります。診察を受けずに自分の希望だけで検査を足すと、保険がきかず全額を払うことがあります。

再検査で払う額は、受け方で4つに分かれる

払う額は、どんな形で検査を受けるかと、使える制度で変わります。表は、場合ごとの払う額と、受ける前に確かめる先です。

受け方 払う額 確かめる先
医師が診察して必要とした検査 原則3割 受ける医療機関
診察なしで希望して足す検査 全額のことがある 受ける医療機関
4項目すべてに異常(二次健診) 無料 勤め先・労働局
会社・健保組合の補助を使う 補助を引いた額 総務・健保組合

いちばん上は、健康診断の結果表を持って医療機関にかかり、診察のうえで検査を受ける形です。二次健康診断と補助は、使えるかどうかを受ける前に確かめておくと、払わずに済む分や戻る分を逃しません。

再検査に健康保険がきく理由

健康保険は、病気やけがの診察や治療に使うものです。健康保険法 第63条も、被保険者の疾病又は負傷に関して療養の給付を行うと定めています。

健康診断は、病気の治療ではなく体の状態を調べるものなので、健康保険は使えません。会社の定期健康診断は、労働安全衛生法 第66条で会社が行うことになっていて、費用は会社が持つのが原則です。

要再検査と要精密検査の違い

要再検査は、健康診断と同じ検査をもう一度して、結果を確かめる判定です。要精密検査は、異常の原因を調べるために、内視鏡や画像などの別の検査を受ける判定です。

どちらも、医療機関で医師が結果表を見て診察し、検査が必要と判断すれば、病気の有無を調べる診療として保険がききます。判定の書き方は健診機関によって違うので、結果表の欄外の説明も読んでおきます。

診療報酬の決まりで保険になる検査

厚生労働省の診療報酬の決まり(令和8年度)では、健診で病気やその疑いがあると診断された人に、治療方針を決めるための検査をするときに保険の対象になるとしています。ただし、その検査が健診の一環として前もって予定されていたものではないことが、はっきりしている場合に限ります。

健診のコースに初めから組み込まれていた検査は、結果が悪くても健診の費用の側です。結果を見て医師があらためて必要とした検査が、保険の対象になります。

窓口で払う割合

健康保険法 第74条では、本人が窓口で払う割合は70歳になる月までは3割、その翌月からは2割で、一定以上の報酬がある人は3割です。家族も同じ割合で、小学校に入る前の子どもは2割です(第110条)。国民健康保険でも割合は同じです(国民健康保険法 第42条)。

保険がきかず全額になる場合

医師の診察を受けずに、自分の希望だけで検査を足すときは、保険がきかないことがあります。健診機関から「念のため」と案内された検査でも、医師の判断に基づかないものは全額自己負担になる場合があります。

保険がきかない検査は、値段を医療機関が決めるので、同じ検査でも医療機関によって額が違い、全額で数千円から数万円かかることがあります。予約のときに「この検査は保険がききますか」と聞いておくと、窓口で驚かずに済みます。

図は、代金を全額で2万円と置いた例です。保険がきけば70歳未満は3割の6,000円を払い、保険がきかなければ2万円全部を払います。

健康診断の再検査で払う額の例の図。代金を全額で2万円と置くと、医師が必要とした検査は3割の6,000円、診察なしで足す検査は保険がきかず2万円、4項目すべてに異常があって労災の二次健康診断を指定の医療機関で受けると0円。70歳未満の3割。金額は例

検査ごとの費用の目安

検査代は、部位や方法、医療機関で変わります。保険がきいて3割を払うときの検査代の目安は、次のとおりとされます。診察の料金や薬の代金は含みません。

検査 3割の目安
採血して数値を確かめる検査 2,500〜3,000円
尿検査 1,000〜2,000円
心電図 400〜1,000円
超音波(エコー) 1,000〜3,000円
胃カメラ 4,000〜5,000円
大腸カメラ 5,000〜7,500円
胸部CT 5,000〜1万円
MRI 5,000〜2万円
マンモと乳腺エコー 2,000〜4,000円

内視鏡で組織の一部を取って調べる検査をすると、さらに上乗せがあります。胃カメラでは3,500〜1万円前後、大腸カメラでは3,500〜1万4,000円前後が加わる目安とされます。胃カメラの点数の内訳と、1割・2割・3割の額は、胃カメラの費用は保険適用でいくら?で確かめられます。

肺の気管支鏡の検査は、検査のための入院があり、3割で4万〜7万円が目安とされます。1か月の支払いが大きくなるときは、高額療養費制度で上限を確かめます。大腸カメラとMRIの点数の内訳は大腸カメラの費用とMRIの費用にあります。

検査代のほかにかかるもの

検査代とは別に、診察の料金がかかります。令和8年度の点数表では、基本の点数は初診料が291点、再診料が76点です。1点は10円なので、3割なら初診料は約870円、再診料は約230円で、医療機関によって加算がつくことがあります。

受ける所 診察の料金 3割の目安
健診と同じ所 再診料76点 約230円
別の医療機関 初診料291点 約870円

健康診断を受けたのと同じ医療機関なら、診療報酬の決まりで初診料はかからず再診料になり、紹介状や検査データの手数料も要りません。健診と同じ日に1回の受診で続けて診てもらうときは、初診料も再診料もかかりません。

別の医療機関で受けるときは初診料がかかり、健康診断を受けた医療機関に紹介状や検査データの発行の手数料を払うこともあります。薬や処置があれば、その分も足されます。

紹介状なしで大病院にかかるとき

大学病院などの特定機能病院や、一般病床200床以上の地域医療支援病院などに紹介状を持たずにかかると、保険の自己負担とは別に特別の料金を払います。額は医科の初診で7,000円以上です。

大病院で精密検査を受けたいときは、健康診断を受けた医療機関やかかりつけ医に、紹介状を書いてもらえるか先に相談します。対象の病院と、料金がかからない場合は紹介状なしで大病院にかかるといくら?にあります。

会社が費用を払うのは、どんなときか

労働安全衛生法が会社に求めているのは、定期健康診断を行うことと、異常の所見があった人について医師の意見を聴くことです(第66条・第66条の4)。再検査や精密検査の費用を会社が払う義務は定められていません。

会社から受診をすすめられることがある

会社は、健康の保持に特に努める必要がある人に、医師や保健師の保健指導を行うよう努めることになっています(第66条の7)。広島労働局のリーフレットでは、この保健指導の中身に再検査・精密検査の受診のすすめを挙げています。

同じリーフレットは、精密検査を受けさせるだけでは足りず、結果を出すよう働きかけて医師の意見を聴くよう会社に求めています。勤め先から再検査の結果を出すように言われることがあるのは、この働きかけにあたります。

会社や健康保険組合の補助

会社によっては、福利厚生として再検査の費用の全額や一部を持つことがあります。会社が決めた医療機関で受けたときだけ会社が払う、という形もあります。

健康保険組合が、再検査の費用の補助を設けていることもあります。補助があるか、受ける前に申し込みが要るか、どの医療機関で受ければよいかは、総務の担当か健康保険組合のサイトで確かめます。

自営業やフリーランスの人

自営業やフリーランスの人は、健康診断の費用も自分で払います。再検査の考え方は会社員と同じで、医師が必要と判断した検査には国民健康保険がききます。

労災保険の二次健康診断なら無料で受けられる

勤め先の定期健康診断で脳や心臓の病気にかかわる項目に異常があった人は、労災保険の二次健康診断等給付を使えることがあります。厚生労働省の案内では、二次健康診断と特定保健指導を1年度内に1回、無料で受けられる制度です。

対象になる人

対象は、直近の定期健康診断などで、次の4つの検査のすべてに異常の所見があると診断された人です。担当の医師が異常なしとした項目でも、会社の産業医などが異常の所見を認めた場合は、その意見が優先されます。

  • 血圧の検査
  • 血中脂質の検査(LDLコレステロール・HDLコレステロール・中性脂肪のどれか)
  • 血糖の検査
  • 腹囲の検査かBMIの測定

すでに医師から脳や心臓の病気の症状があると診断された人は、対象になりません。労災保険に特別加入している自営業の人なども対象外です。

受けられる検査

二次健康診断では、空腹時の血中脂質と血糖、ヘモグロビンA1c(一次健康診断で受けていない場合)、負荷心電図か心臓の超音波検査、首の血管の超音波検査を行います。尿の蛋白が疑陽性か弱陽性だった人は、尿の微量アルブミンの検査も加わります。

その結果をもとに、医師か保健師が面接で栄養・運動・生活の指導をします。これが特定保健指導で、二次健康診断で脳や心臓の病気の症状があると診断された場合は行われません。

受け方と期限

二次健康診断は、労災病院か、都道府県労働局長が指定した病院・診療所で受けます。指定された医療機関は、厚生労働省のサイトに都道府県ごとの名簿があります。

請求書には会社の証明をもらい、一次健康診断の結果の写しなどを添えて、受ける医療機関を通して労働局に出します。請求の期限は、一次健康診断を受けた日から3か月以内です。

天災や、健康診断をした医療機関の都合などで結果の通知が大きく遅れたなど、やむを得ない事情があるときは、3か月を過ぎても請求できます。4つのうち1つでも異常がなかった人や、胃や肝臓などほかの項目で再検査になった人は、この給付ではなく健康保険で受けます。

予約の前に確かめること

再検査を受ける前に、次のことを確かめておくと、払う額の見当がつき、使える補助を逃さずに済みます。

  • 結果表を持っていく:医師が結果を見て、検査が必要か判断する
  • 保険がきくか聞く:診察なしの追加は全額のことがある
  • 勤め先の補助:会社や健康保険組合に、申し込みが要るか聞く
  • 二次健康診断の対象か:4項目すべてに異常なら、3か月以内に請求
  • どこで受けるか:同じ医療機関なら紹介状は要らない。大病院は紹介状を

保険に入る予定がある人は、告知のことも頭に入れておきます。保険の申し込みでは、健康診断で再検査や精密検査をすすめられたかを問われることがあり、告知の範囲は保険によって違います。正しく告知しなかったときの扱いは生命保険の告知義務違反にあります。

払ったあとの医療費控除と家計簿

国税庁の案内では、医療費控除の対象は医師による診療や治療の対価で、健康診断の費用は原則として含まれません。ただし、健康診断で重大な病気が見つかり、引き続きその治療をした場合は、健康診断の費用も対象になります。

再検査で医療機関に払った分を医療費控除に入れてよいか迷うときは、領収書を取っておき、申告の前に税務署で確かめます。控除の額の出し方は医療費控除のやり方で説明しています。

家計簿では、再検査の支払いを医療費の項目に入れておきます。会社や健康保険組合の補助があとで戻る形なら、払った日に支出を書き、振り込まれた日に収入として書くと、自分の負担がいくらだったかが分かります。医療費の分け方は医療費の平均は月いくら?にあります。

まとめ

  • 医師が診察して必要と判断した再検査・精密検査には健康保険がきく。70歳未満の窓口の支払いは原則3割
  • 3割の目安は、採血して数値を確かめる検査で2,500〜3,000円、胃カメラで4,000〜5,000円、胸部CTで5,000〜1万円。診察の料金が別にかかり、健診と同じ医療機関なら再診料(3割で約230円)、別の医療機関なら初診料(約870円)が基本
  • 健診の一環として前もって予定されていた検査は、保険の対象にならない
  • 診察なしで自分の希望だけで足す検査は、全額になることがある
  • 再検査の費用を会社が払う義務はなく、原則は自分で払う。会社や健康保険組合の補助があるかは受ける前に確かめる
  • 勤め先の健康診断で血圧・血中脂質・血糖・腹囲(またはBMI)の4つすべてに異常があれば、労災保険の二次健康診断を無料で受けられることがある。請求は一次健康診断を受けた日から3か月以内
  • 医療費控除に健康診断の費用は原則として入らない。再検査の領収書は取っておき、入れてよいか迷ったら税務署で確かめる

再検査が保険でいくらになりそうかの見当がつきました。会社の補助や二次健康診断で負担が減るかも、予約の前に確かめられます。

この記事で参照した公的情報

  1. 労働安全衛生法 第66条(事業者は労働者に対し医師による健康診断を行わなければならない・第5項 労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならない)・第66条の4(異常の所見があると診断された労働者について、健康を保持するために必要な措置について医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない)・第66条の7(特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
  2. 労働者災害補償保険法 第26条(二次健康診断等給付=一次健康診断で厚生労働省令で定める検査のいずれの項目にも異常の所見があると診断された労働者に、その請求に基づいて行う・脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く・二次健康診断は一年度につき一回に限る・特定保健指導)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050
  3. 労働者災害補償保険法施行規則 第18条の16(一次健康診断の検査=血圧の測定・LDLコレステロール、HDLコレステロール又は血清トリグリセライドの量の検査・血糖検査・腹囲の検査又はBMIの測定/二次健康診断の検査)・第18条の19(請求書は健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出・事業主の証明・請求は一次健康診断を受けた日から三箇月以内、ただし天災その他やむを得ない理由があるときはこの限りでない)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/330M50002000022
  4. 労災保険二次健康診断等給付(一次健康診断で異常の所見が認められた場合に二次健康診断と特定保健指導を1年度内に1回、無料で受診できる・血圧検査、血中脂質検査、血糖検査、腹囲の検査またはBMIのすべてに異常の所見・産業医等が異常の所見を認めた場合は産業医等の意見を優先・脳・心臓疾患の症状を有していないこと・労災保険の特別加入者でないこと・二次健診等給付医療機関名簿)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05927.html
  5. 二次健康診断等給付の請求手続(パンフレット=労災病院または都道府県労働局長が指定する病院・診療所(健診給付病院等)で直接、無料で受診できる・請求書に一次健康診断の結果の写しなどを添付し健診給付病院等を経由して所轄の都道府県労働局長に提出・一次健康診断の受診日から3か月以内・1年度内(4月1日から翌年の3月31日までの間)に1回のみ・事業主の証明が必要・労災保険相談ダイヤル)
    窓口
    厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/040325-1.html
  6. 労働安全衛生法に基づく健康診断事後措置等の概要(リーフレット・R07.02=「要精密検査」や「要観察」は健康診断結果の判定・単に精密検査等を受診させているだけでは不十分で、精密検査等の結果を提出するよう働きかけ、医師等から就業上の措置についての意見を聴取する・保健指導等に再検査・精密検査の受診勧奨を含む・二次健康診断は労働者災害補償保険法第26条〜第28条)
    窓口
    広島労働局
    確認日
    確認先
    https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/002156582.pdf
  7. 健康保険法 第63条(被保険者の疾病又は負傷に関しては、診察などの療養の給付を行う)・第74条(一部負担金=七十歳に達する日の属する月以前は百分の三十・その翌月以後は百分の二十・一定以上の報酬の額のときは百分の三十)・第110条(家族療養費=六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前は百分の八十・それ以後七十歳に達する日の属する月以前は百分の七十)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
  8. 国民健康保険法 第42条(一部負担金=六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前は十分の二・それ以後七十歳に達する日の属する月以前は十分の三・翌月以後は十分の二・一定以上の所得のときは十分の三)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
  9. 診療報酬の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第69号)別表第一 医科診療報酬点数表(A000 初診料291点・A001 再診料76点・D208 心電図検査 12誘導130点・D215 超音波検査 断層撮影法 胸腹部530点・D308 胃・十二指腸ファイバースコピー1,140点・D313 大腸内視鏡検査 上行結腸及び盲腸1,550点)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
  10. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について 別添1 医科診療報酬点数表に関する事項(通則1=点数の総計に10円を乗じて得た額・通則13=健診等の費用は別途徴収できる・通則14=健診等の結果診断された疾病又は疑いがあると診断された疾病に対し、健診等を実施した保険医療機関で同一日に1回の受診で保険診療を行う場合の初診料と再診料は算定できず、同一日又は翌日以降の別の受診では初診料は算定できないが再診料は算定できる・通則16=健診等の結果、疾病又はその疑いがあると診断された患者に治療方針を確立する等のために検査を行う場合、当該検査が健診等の一環としてあらかじめ計画又は予定されていたものではないことが客観的に明らかである場合に限り医療保険給付対象・初診料(5)=健診等で疾患が発見された患者が、発見した保険医の属する保険医療機関以外で治療を開始した場合は初診料を算定できる)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
  11. 紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合等の「特別の料金」(医科の初診7,000円以上・保医発0327第6号 令和8年3月27日・令和8年6月1日から適用)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001732116.pdf
  12. No.1122 医療費控除の対象となる医療費(令和8年4月1日現在法令等・医師または歯科医師による診療または治療の対価、ただし健康診断の費用は原則として含まれない)と関連するQ&A(Q1 健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、引き続きその疾病の治療を行った場合は、健康診断等の費用も対象)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
  13. 人間ドックで再検査・精密検査に。行かないとどうなる?(再検査・精密検査の費用の目安(保険適用・3割負担)=胃内視鏡4,000〜5,000円・大腸内視鏡5,000〜7,500円・胸部CT5,000〜10,000円・マンモグラフィ+乳腺超音波2,000〜4,000円・血液検査2,500〜3,000円・尿検査1,000〜2,000円・超音波1,000〜3,000円・心電図400〜1,000円・MRI5,000〜20,000円・同じ医療施設なら再診料で紹介状や検査データの発行手数料は不要)
    窓口
    株式会社マーソ(人間ドックの予約サイト「人間ドックのミカタ」の記事)
    確認日
    確認先
    https://www.mrso.jp/mikata/1345/

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

App Store からダウンロードGoogle Play で手に入れよう

Mirai Kanaiを見てみる

この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。