紹介状の費用はいくら?|3割負担で750円(250点)。紹介状なしで大病院にかかると初診7,000円以上の選定療養費

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

病院で紹介状(診療情報提供書)を書いてもらう費用は、診療情報提供料(Ⅰ)の250点で、3割負担なら750円です。紹介状を持たずに大きな病院にかかると、保険の自己負担とは別に、医科の初診で7,000円以上の「特別の料金」(選定療養費)がかかります。

紹介状を書いてもらう病院・診療所の窓口で払う額は、自己負担の割合ごとに次のとおりです。250点はふつうの紹介状、500点はセカンドオピニオン(ほかの医師の意見)を聞くための資料の額で、どちらも1点を10円として計算します。

負担 250点 500点
3割 750円 1,500円
2割 500円 1,000円
1割 250円 500円

出典:厚生労働省 医科点数表(令和8年6月1日から)・「医療費の一部負担(自己負担)割合について」

3割は小学校に入ってから70歳未満の人、2割は小学校に入る前の子どもと70〜74歳の人、1割は75歳以上の人です。70〜74歳で現役並みの所得がある人は3割、75歳以上で一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割になります。子どもは、市区町村の医療費助成で窓口の額が変わることがあります。

紹介状なしの大病院の初診では、この数百円を払わずに済む代わりに、7,000円以上の特別の料金を払う形になります。紹介状を持って行った場合との違いは「紹介状あり・なしの支払いを比べる」に、料金を求められない場合は「選定療養費がかからない場合」にあります。

紹介状の費用は250点(3割負担で750円)

紹介状の正式な名前は診療情報提供書で、費用は令和8年6月1日から適用の医科点数表で、B009 診療情報提供料(Ⅰ)250点と決まっています。医師が別の医療機関での診療が必要と認め、患者の同意を得て、診療の状況を書いた文書を添えて紹介したときに計算されます。

保険の診療の一部なので、窓口では自己負担の割合の分だけを払います。1点は10円で、250点は2,500円、その3割が750円です。厚生労働省のリーフレットも、初診で差し引く200点を2,000円として計算しています。

同じ紹介先への紹介状は、患者1人につき月1回まで計算されます。紹介状を書いてもらう日の診察には、紹介状とは別に再診料(76点)や物価対応料(2点)などの診察代がかかります。物価対応料は令和8年6月から外来の初診・再診のたびに付く点数で、令和9年6月からは2倍の4点になります。

紹介のためにレントゲンの写真などを写しても、その費用は250点に含まれ、別には計算されません。厚生労働省の点数表の留意事項の通知(令和8年3月5日 保医発0305第6号)が、そう定めています。

検査の結果や画像を付けると、点数が足されることがある

医科点数表は、紹介の内容によって250点に足す点数(加算)を決めています。届け出た医療機関が、検査の結果や画像などを電子的な方法で紹介先に渡したときは、外来の患者で30点が足されます。

認知症の疑いで専門の医療機関に紹介するときは100点、精神科の受診日を予約したうえで紹介するときは200点が足されます。明細の額が750円と違うときは、領収書の明細の点数を見ると、どの点数が足されたかが分かります。

ほかの医師の意見を聞くための資料は500点

治療法を選ぶために、ほかの医師の意見を聞きたいと伝えると、主治医は治療計画や検査の結果、画像などを添えた資料を作ります。この場合は B010 診療情報提供料(Ⅱ)500点で、3割負担なら1,500円です。

知り合いの紹介状の費用が自分と違ったときは、ふつうの紹介か、セカンドオピニオンのための資料か、加算があったかで額が変わります。セカンドオピニオンの相談そのものは、保険の外の料金として病院ごとに決めているところがあるので、相談先の病院の案内で額を確かめます。

紹介状の写しがほしいとき

封をした紹介状は、紹介先の医師に宛てた文書です。紹介元の医療機関は、渡した紹介状の写しを自分のところの診療録(カルテ)に添えて残すことになっています。

中身を手元に残したいときは、封を開けずに、紹介元か紹介先の病院に診療記録の開示を頼む形になります。厚生労働省の指針は、開示の費用を、実費を勘案して合理的と認められる範囲の額で受け取れるとしています。

厚生労働省が平成29年に特定機能病院と大学病院の87病院に尋ねた調査では、白黒1枚の開示の費用は「999円以下」が67%、「2,000円〜2,999円」が2%、「3,000円〜3,999円」が15%、「5,000円以上」が16%でした。同じ紙1枚でも病院で額が大きく違うので、頼む前に窓口で額を尋ねます。

もらったら、紹介先の予約の取り方を確かめる

紹介状を頼むときは、行きたい病院と診療科が決まっていれば医師に伝えます。国立病院機構の東京医療センターは、ほかの医療機関宛ての紹介状や、病院名・診療科が書かれていない紹介状では、電話での予約を受け付けないとしています。

同じ病院は、作成日が古い紹介状(病気や治療の内容によるが、作成日から3か月が目安)でも電話の予約を受け付けないとしています。紹介状を受け取ったら、紹介先が予約を要るか、どう取るかを早めに確かめます。

紹介状があっても、紹介先の初診料はかかる

紹介状を持って大きな病院にかかっても、初診料は紹介先で計算されます。医科点数表の初診料は291点で、物価対応料2点と合わせた293点は3割負担で約880円です。紹介状があることでかからなくなるのは、保険の外の特別の料金のほうです。

紹介状なしで受診すると、保険の初診の点数から200点が差し引かれ、その代わりに特別の料金を払います。両方を並べた額は、下の「紹介状あり・なしの支払いを比べる」の表にあります。

選定療養費の額(早見)

厚生労働省の通知(令和8年6月1日から適用)は、対象の病院が受け取る額の下限を、医科と歯科、初診と再診で分けて示しています。次の表は、受診のしかたごとに、窓口で求められる特別の料金を並べたものです。

受診のしかた 医科 歯科
紹介状なしの初診 7,000円以上 5,000円以上
紹介状を持っての初診 かからない かからない
他院への紹介を受けた後の再診 3,000円以上 1,900円以上
救急の患者 求められない 求められない

表の額は下限で、実際の額は病院ごとに決まります。厚生労働省のリーフレットは、この額に消費税分が含まれ、消費税分を含めて表の額以上を受け取るとしています。

7,000円ちょうどとは限らないので、受診する前に病院の掲示やウェブサイトで額を確かめます。病院は、保険外併用療養費にかかわる内容と費用を院内に掲示し、原則としてウェブサイトにも載せることになっています。

令和4年10月に引き上げられた額

この額は令和4年10月1日に引き上げられ、医科の初診は5,000円以上から、医科の再診は2,500円以上から、いまの額になりました。同じときに、対象の病院に紹介受診重点医療機関が加わりました。令和8年3月27日の通知(6月1日から適用)でも、この下限は変わっていません。

紹介状あり・なしの支払いを比べる

次の表は、大病院での医療費が6,000円(600点)、3割負担、特別の料金が7,000円の病院で、初診を受けたときの例です。紹介元での診察代は、紹介状の有無と別にかかるので入れていません。

支払い(例) 紹介状あり 紹介状なし
大病院の保険の自己負担 1,800円 1,200円
特別の料金 0円 7,000円
紹介状の費用 750円 0円
合計 2,550円 8,200円

特別の料金を払う人の保険の計算では、初診の点数から200点(再診は50点、歯科の再診は40点)を差し引きます。紹介状なしの列は、600点から200点を差し引いた400点の3割で1,200円です。

保険の自己負担は600円下がりますが、特別の料金が加わるので、例では紹介状があるほうが5,650円少なくなります。紹介元で診てもらった結果、大病院にかからずに済むこともあります。健康診断で要精密検査になったときの費用の全体は、健康診断の再検査の費用はいくら?で確かめられます。

かかりつけの診療所に先に相談する

厚生労働省のリーフレットは、まず住んでいる地域の医療機関を受診し、必要に応じて紹介を受けて専門的な医療を行う病院にかかるよう呼びかけています。近くにかかりつけの診療所がないときは、紹介状を書いてもらえるかを診療所に先に尋ねておきます。

体調が悪いなかで病院を2か所回るのは負担ですが、紹介状には、それまでの症状や検査の結果、飲んでいる薬が書かれます。紹介先で同じ説明をくり返す手間が減り、受診の日の流れも見通しやすくなります。

対象になる病院の見分け方

保険医療機関及び保険医療養担当規則 第5条第3項は、次の病院に、患者の病状に応じてほかの医療機関を紹介することを求めています。あわせて、選定療養について、厚生労働大臣の定める金額以上の支払いを求めること(大臣の定める場合を除く)も定めています。

  • 特定機能病院(大学病院など、高度の医療を行う病院)
  • 地域医療支援病院のうち、一般病床が200床以上の病院
  • 紹介受診重点医療機関のうち、一般病床が200床以上の病院

紹介受診重点医療機関は、外来機能報告をもとに地域で協議し、紹介患者への外来を基本とする医療機関として都道府県が公表した病院です。新しく公表された病院は、公表から6か月の間は特別の料金を受け取らなくてよいとされています。

そのほかの200床以上の病院

上の3つにあたらない一般病床200床以上の病院も、紹介状なしの初診に特別の料金を求めることができます。通知はこの場合の額を示しておらず、社会的にみて妥当適切な範囲の額としています。

求めるかどうかと額は病院が決めるので、受診する病院の案内で確かめます。通知は、紹介状なしで来た患者から初診の費用を受け取る旨を、病院の見やすい場所に分かりやすく示すよう求めています。

再診でかかるのは、紹介を申し出られたとき

再診の特別の料金は、紹介状がないことだけではかかりません。病院が、病状が安定しているなどの理由で、ほかの病院や診療所への紹介を文書で申し出たのに、その病院を受診したときにかかります。

申し出の文書には、紹介先の医療機関の名前と、次回から受け取る特別の料金の額が書かれます。文書を渡された日の受診には、特別の料金はかかりません。

選定療養費がかからない場合

厚生労働省の通知は、料金を求めてはならない患者と、正当な理由があるとして病院が求めなくてもよい患者を分けています。次の表は、初診について通知が挙げる場合を並べたものです。

初診の場合 扱い
救急の患者 求めてはならない
国の公費負担医療の対象者 求めてはならない
特定の障害・疾病の地方の公費負担医療 求めてはならない
無料低額診療事業の対象者 求めてはならない
エイズ拠点病院のHIV感染者 求めてはならない
同じ病院の他の科からの紹介 求めなくてよい
医科と歯科の間の院内の紹介 求めなくてよい
特定健診・がん検診等で精密検査の指示 求めなくてよい
救急医療事業・周産期事業等の休日夜間の受診 求めなくてよい
外来から続けて入院 求めなくてよい
地域にほかにその科がなく、病院が外来を担う 求めなくてよい
治験に協力している 求めなくてよい
災害で被害を受けた 求めなくてよい
労災・公務災害・交通事故・自費診療 求めなくてよい
病院が直接の受診を特に認めた 求めなくてよい

「求めなくてよい」は病院が判断するもので、必ずかからないわけではありません。最後の行からは、急を要しない時間外の受診や単なる予約受診など、患者の都合による受診が除かれています。

健診やがん検診で精密検査を指示されたときは、結果の用紙を持って受診すると、病院が指示を確かめられます。通知は、その病院が自ら健康診断をした人に診療を始める場合なども、初診の特別の料金を受け取れないとしています。

再診で求めなくてよいのは、救急医療事業等の休日夜間の受診、外来から続けて入院、災害、労災・公務災害・交通事故・自費診療、病院が直接の受診を特に認めた場合の5つです。救急の患者や公費負担医療の対象者などから求めてはならないのは、初診と同じです。

救急車で運ばれたとき

通知が料金を求めてはならないとしているのは「救急の患者」で、救急車を使ったかどうかでは分けていません。そのため、救急車で運ばれた場合でも、病院が救急の患者にあたらないと判断すれば、特別の料金を求められることがあります。

消防の救急車で運ばれること自体は原則として無料で、この料金は運ばれた先の病院の初診にかかるものです。命にかかわる症状があるときは、料金を気にして受診を遅らせず、119番に連絡します。

呼ぶか迷うときは、総務省消防庁の救急安心センター事業(#7119)で、医師・看護師・救急救命士から電話で助言を受けられます。実施は全国42地域なので、住んでいる地域の番号を先に確かめておきます。地域で決めている額と民間救急の料金は救急車の費用にあります。

子どもの受診も対象になる

子どもの受診でも、紹介状なしで対象の病院にかかれば特別の料金がかかることがあります。子どもの急な病気で受診に迷うときは、子ども医療電話相談事業(#8000)に電話できます。厚生労働省の案内では、受け付ける時間帯は都道府県ごとに違います。

市区町村の子どもの医療費助成の案内には、選定療養の費用を助成の対象外としているものがあります。助成のしくみは子ども医療費助成とはにまとめました。

高額療養費の対象にならない

協会けんぽの案内は、保険外併用療養費の差額部分は高額療養費の対象にならないとしています。特別の料金も、上限の計算には入りません。上限額は高額療養費制度はいくらからに、家計簿での分け方は医療費の平均と家計簿での分け方にまとめました。

一方で、紹介状の費用(診療情報提供料)は保険の診療の一部なので、高額療養費の計算に入る自己負担の側です。同じ「病院で払ったお金」でも、領収書の保険の欄と保険外の欄で扱いが分かれます。

対象外のはずなのに払ったと思うとき

救急の患者や公費負担医療の対象なのに特別の料金を求められたと思うときは、まず病院の会計窓口で、どの理由で料金がかかったのかを尋ねます。公費負担医療の受給者証を出し忘れていたときは、そのことも伝えます。

病院の説明で分からないことが残るときは、制度の問い合わせ先に尋ねます。厚生労働省の案内は、問い合わせ先として住んでいる地域の地方厚生(支)局を挙げています。

まとめ

  • 紹介状の費用は診療情報提供料(Ⅰ)250点で、3割負担なら750円(2割500円・1割250円)。セカンドオピニオンのための資料は500点で、3割負担なら1,500円
  • 紹介状があっても紹介先の初診料はかかる。かからなくなるのは、保険の外の特別の料金
  • 紹介状なしで、特定機能病院や一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関にかかると、医科の初診で7,000円以上の特別の料金がかかる(歯科は5,000円以上)
  • 他院への紹介を文書で申し出られたあとも同じ病院にかかると、医科の再診で3,000円以上(歯科は1,900円以上)がかかる
  • 救急の患者や国の公費負担医療の対象者などからは、料金を求めてはならないとされている。特別の料金は高額療養費の対象外

大きな病院に行く前に、紹介状があるかと、その病院が対象かを確かめれば、追加の料金は前もって分かります。急がない受診なら、近くの診療所で紹介状を書いてもらうところから始められます。

この記事で参照した公的情報

  1. 保険医療機関及び保険医療養担当規則 第5条第3項(一般病床を有する地域医療支援病院(一般病床の数が二百未満であるものを除く)・特定機能病院・外来機能報告対象病院等(都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が二百未満であるものを除く)は、患者の病状などに応じた他の保険医療機関を紹介すること、選定療養に関し厚生労働大臣の定める金額以上の金額の支払を求めること(厚生労働大臣の定める場合を除く)の措置を講ずる)。2026年6月1日施行の版(令和8年厚生労働省令第21号)が今の版。2027年3月1日施行の未施行の版(令和8年厚生労働省令第143号)があるが、第5条第3項の文言は同じ(2026-11-09 に e-Gov の版一覧と両方の版の条文で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000100015
  2. 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について(保医発0327第6号 令和8年3月27日・令和8年6月1日から適用)17 200床以上の病院の初診(紹介なしの初診に特別の料金を徴収できる・自ら健康診断を行った患者に診療を開始した場合等には徴収できない・社会的にみて妥当適切な範囲の額・院内の掲示・国の公費負担医療の受給対象者と特定の障害・疾病に着目した地方単独の公費負担医療の受給対象者、無料低額診療事業の対象者、エイズ拠点病院のHIV感染者からは徴収できない)・18 特定機能病院等の初診(7,000円(歯科5,000円)以上・救急の患者などは徴収できない・正当な理由がある10の場合は求めないことができる・保険外併用療養費は所定点数から200点を控除・新たに公表された紹介受診重点医療機関は6か月間は要しない)・19 200床以上の病院の再診(文書による紹介の申出の文書に紹介先と次回以降の料金を記載・申出の日は徴収できない)・20 特定機能病院等の再診(3,000円(歯科1,900円)以上・正当な理由がある5つの場合・50点(歯科40点)を控除)・第1の2(5)③(保険外併用療養費に係る事項の院内掲示と原則ウェブサイト掲載)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001732116.pdf
  3. 紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合等の「特別の料金」の見直しについて(令和4年10月1日から対象病院を拡大し額を引き上げ・医科の初診5,000円以上→7,000円以上、再診2,500円以上→3,000円以上・歯科の初診3,000円以上→5,000円以上、再診1,500円以上→1,900円以上・特別の料金の額には消費税分が含まれ、消費税分を含めて上記の額以上を徴収・保険給付から初診は医科歯科とも2,000円、再診は医科500円・歯科400円を差し引く・特定機能病院は大学病院等・紹介受診重点医療機関は都道府県が公表・問い合わせは地域の地方厚生(支)局)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26666.html
  4. 保険外併用療養費制度について(選定療養は将来的な保険導入を前提としないもので、患者の選択により特別の料金を支払うことで保険外の診療と保険診療を併用する・類型に大病院の初診と大病院の再診)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index_00007.html
  5. 診療報酬の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第69号・令和8年6月1日から適用)医科点数表 A000 初診料 291点(紹介の割合等が低い特定機能病院等で別に定める患者は216点)・A001 再診料 76点・B009 診療情報提供料(Ⅰ)250点(別の保険医療機関での診療の必要を認め、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて紹介を行った場合に、紹介先ごとに患者1人につき月1回に限り算定/注10 認知症専門医療機関紹介加算100点・注12 精神科医連携加算200点・注18 検査・画像情報提供加算(電子的方法で提供・届出の医療機関)入院中の患者以外30点)・B010 診療情報提供料(Ⅱ)500点(治療法の選択等に関して他の医師の意見を求める患者の要望を受け、治療計画・検査結果・画像情報などを添付した文書を患者に提供し、助言を得るための支援を行った場合に月1回)・O100 物価対応料 1 外来・在宅物価対応料 イ 初診時2点・ロ 再診時等2点(注5 令和9年6月以降は所定点数の100分の200に相当する点数)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
  6. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日 保医発0305第6号・別添1 医科診療報酬点数表に関する事項・令和8年10月7日訂正後)B009 診療情報提供料(Ⅰ)(10) 診療情報の提供に当たり、レントゲンフィルム等をコピーした場合には、当該レントゲンフィルム等及びコピーに係る費用は当該情報提供料に含まれ、別に算定できない/交付した文書の写しを診療録に添付する
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
  7. 医療費の一部負担(自己負担)割合について(75歳以上は1割(現役並み所得者は3割、現役並み所得者以外の一定所得以上の者は2割)・70歳から74歳までは2割(現役並み所得者は3割)・70歳未満は3割・6歳(義務教育就学前)未満は2割)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/000937919.pdf
  8. 診療情報の提供等に関する指針(平成15年9月12日 医政発第0912001号)7(4) 医療機関の管理者は、申立人から診療記録の開示に要する費用を徴収することができ、その費用は実費を勘案して合理的であると認められる範囲内の額としなければならない
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3403&dataType=1
  9. 診療情報の提供等に関する指針について(周知)(平成30年7月20日 医政医発第720002号=厚生労働省の法令等データベースの題のとおり)別紙「医療機関における診療録の開示に係る実態調査」の結果(平成29年9月25日〜10月16日・全国の特定機能病院及び大学病院87病院・白黒1枚の開示に要する費用は999円以下67%・2,000円〜2,999円2%・3,000円〜3,999円15%・5,000円以上16%)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3511&dataType=1&pageNo=1
  10. 紹介状をお持ちの方へ(他の医療機関宛の紹介状や、病院・診療科の明記されていない紹介状、作成日が古いもの(疾患や治療内容によるが作成日から3か月を目安)は電話での予約を受け付けない)
    窓口
    独立行政法人国立病院機構 東京医療センター
    確認日
    確認先
    https://tokyo-mc.hosp.go.jp/patient/outpatient/letter.html
  11. 高額療養費(保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象にならない)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/r150/
  12. 救急安心センター事業(#7119)(急な病気やケガで救急車を呼ぶか・すぐ病院に行くか迷ったときに、医師・看護師・救急救命士から電話で助言を受けられる・全国42地域で実施)
    窓口
    総務省消防庁
    確認日
    確認先
    https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate007.html
  13. 子ども医療電話相談事業(#8000)(都道府県ごとの連絡先と実施時間帯)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_55223.html

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。