不妊治療の費用はいくら?|体外受精・人工授精の保険3割の額と計算の例、年齢と回数の条件、高額療養費・先進医療・助成金・医療費控除

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

不妊治療は保険がきき、窓口で払うのは治療費の3割です。人工授精は1回の処置が1,820点で3割は5,460円、体外受精は採卵から凍結した胚の移植までの主な処置だけで、下の例では3割で11万700円です。

ここに診察・検査・薬の費用が加わり、1か月の支払いには高額療養費の上限があります。保険がきくのは体外受精・顕微授精の年齢と回数の条件の中で、先進医療の分は全額が自己負担です。治療の方針は医療機関で相談し、ここでは費用と制度を扱います。

不妊治療は、保険で窓口3割

保険の対象は、タイミング法や人工授精の「一般不妊治療」と、採卵して体の外で受精させる「生殖補助医療」で、こども家庭庁の案内では令和4年4月から保険がきいています。生殖補助医療は、採卵から胚移植までの一連の基本的な診療が、全て保険の対象です。

こども家庭庁のリーフレットでは、一般不妊治療としてタイミング法と人工授精を挙げています。生殖補助医療は、採卵・採精・体外受精・顕微授精・受精卵や胚の培養・胚移植・胚の凍結保存です。

法律上の夫婦だけでなく、事実婚の場合も保険の対象です。リーフレットのQ&Aでは、受診のときに医療機関から事実婚の関係を確かめる書類を求められることがあるとしています。

保険の診療に加えて行う治療には、保険がきくものと、「先進医療」として保険の診療と併せて受けられるものがあります。どれに当たるかは、受ける医療機関で確かめます。

原因を調べる検査にも、保険がきくものがある

治療の前の検査も、点数表に載っているものは保険の対象です。卵巣の働きを見る抗ミュラー管ホルモン(AMH)の検査は597点(3割で1,791円)で、厚生労働省の通知では、不妊症の患者に治療の方針を決めるために行うとき、6か月に1回まで算定できます。

男性の精液一般検査は70点(3割で210円)です。どちらも検査そのものの点数で、診察料などは別に付きます。どの検査が要るかは医師が決めるので、受ける検査が保険か自費かは、受ける前に聞いておけます。

治療ごとの点数と3割の額

保険がきく治療の値段は、国が決める診療報酬の点数で決まっていて、1点は10円です。令和8年度の点数表(令和8年厚生労働省告示第69号)にある主な点数と、その3割は次のとおりです。

治療 点数 3割の額
一般不妊治療管理料 250点 750円
生殖補助医療管理料1 300点 900円
人工授精 1,820点 5,460円
採卵 5,600〜10,400点 16,800〜31,200円
体外受精 3,200点 9,600円
顕微授精 3,800〜11,800点 11,400〜35,400円
受精卵・胚の培養 4,500〜10,500点 13,500〜31,500円
胚の凍結保存 5,000〜13,000点 15,000〜39,000円
胚移植(新鮮胚) 7,500点 22,500円
胚移植(凍結胚) 12,000点 36,000円

出典:厚生労働省 令和8年度の医科点数表(令和8年厚生労働省告示第69号)。3割の額は1点10円で計算

採卵は、採卵術3,200点に、採れた卵子の数(1個・2〜5個・6〜9個・10個以上)で2,400〜7,200点が加わった額です。顕微授精・培養・凍結保存も、卵子や胚の数で点数が上がります。培養で胚盤胞まで育てるときは、胚の数に応じて1,500〜3,000点が加わります。

一般不妊治療管理料は3か月に1回、生殖補助医療管理料は月に1回付く点数です。凍結した胚を1年を超えて保存するときは、維持の管理料(3,500点=3割で10,500円)が1年に1回付きます。

体外受精1回の計算の例

例として、採卵で卵子が6〜9個採れ、体外受精をして、培養した胚のうち2〜5個を凍結し、あとで凍結した胚を1つ移植したとします。点数は、採卵8,700点・体外受精3,200点・培養6,000点・凍結7,000点・凍結・融解胚移植12,000点です。

合計は36,900点で、医療費は36万9,000円、3割は11万700円です。体外受精の代わりに顕微授精(2〜5個・5,800点)なら、合計39,500点で3割は11万8,500円です。

この例は、ここに挙げた処置の点数だけです。診察・検査・管理料と、排卵を促す薬や移植に使う薬の費用は、別に加わります。どの処置がいくつ要るかは人ごとに違うので、見込みは治療計画を立てる医療機関で聞きます。

採卵の月と移植の月で、支払いが分かれる

上の例で、採卵から凍結までが同じ月なら、その月の4つの処置は24,900点で、3割は7万4,700円です。移植を別の月にすると、移植の月は3万6,000円です。

区分ウ(年収約370万〜約770万円)の上限85,800円+(医療費−286,000円)×1%には、この4つの処置の分だけでは届きません。区分エ(年収約370万円まで)なら、上限61,500円を超えた1万3,200円が戻る計算です。

移植の月は、加算で額が変わる

これまでの胚移植で妊娠しなかったときなどに、医師が必要と認めると、胚移植にアシステッドハッチング(1,000点)と、高濃度ヒアルロン酸含有培養液を使った前処置(1,000点)が加わることがあります。凍結胚の移植12,000点に2つとも加わると14,000点で、3割は4万2,000円です。

移植に使う薬の費用は、通知のとおり別に加わります。同じ「凍結胚の移植」でも、加算と薬で月の支払いは変わります。

総額は、治療を始めてから決まる

採れる卵子の数や、育つ胚の数は、治療を始めてみないと分かりません。点数は数で上がるので、治療計画を立てた時点では総額が決まらないことがあります。治療の前に、医療機関で次のことを聞いておくと、月ごとの見込みを立てやすくなります。

  • 保険・先進医療・自費に分けた、それぞれの見込みの額
  • 薬の種類と量で、額がどのくらい変わるか
  • 胚の凍結と、1年を超えて保存するときの額
  • 途中で治療をやめたとき、それまでの分がいくらかかるか
  • 高額療養費のために、マイナ保険証のほかに要る手続きがあるか

保険が始まったときの点数とは違う

こども家庭庁の資料では、令和4年4月に保険が始まったときの体外受精の管理料は4,200点、顕微授精は4,800〜12,800点でした。令和8年度の点数表では、体外受精は3,200点、顕微授精は3,800〜11,800点です。

令和8年度の点数表には、当日に採った精子を凍結せずに使ったときの新鮮精子加算(1,000点)もあります。点数で書かれた額を見たときは、いつの点数かを確かめます。

保険がきくのは、年齢と回数の条件の中

不妊治療の保険適用の年齢と回数の条件の図。体外受精・顕微授精は、治療開始時に女性の年齢が43歳未満であること。体外受精・顕微授精の回数の上限は、初めての治療開始時点の女性の年齢が40歳未満なら1子ごとに通算6回まで、40歳以上43歳未満なら1子ごとに通算3回まで。回数は保険診療で行った胚移植の回数だけを数え、過去の治療や助成金の利用は数えない

出典:こども家庭庁「令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています」(リーフレット)

図は、こども家庭庁のリーフレットにある保険の条件です。体外受精・顕微授精に保険がきくのは、治療を始めるときに女性の年齢が43歳未満の場合です。

回数の上限は、初めて治療を始めたときの女性の年齢が40歳未満なら1子ごとに通算6回まで、40歳以上43歳未満なら1子ごとに通算3回までです。リーフレットには、男性の年齢の条件は書かれていません。

回数は、保険で行った胚移植の回数で数える

リーフレットのQ&Aでは、回数は保険診療で行った胚移植の回数だけを数えます。保険適用の前の治療や、助成金を使った回数は数えません。

厚生労働省の通知では、回数の上限を決める年齢は、初めての胚移植に向けた治療計画を作った日の年齢です。胚移植で妊娠して出産したあと、次の子のために治療するときは、40歳未満ならさらに6回、40歳以上43歳未満ならさらに3回です。

リーフレットのQ&Aでは、治療を中断しても、再開は基本的に可能とされています。何回目の胚移植かは、治療計画を作るときに医療機関が確かめます。

条件を超えると、全額が自己負担

回数の上限を超えた治療や、治療を始めるときに女性が43歳以上の体外受精・顕微授精は、保険がききません。こうした治療は全額が自己負担で、費用は治療計画を立てる医療機関で確かめます。

タイミング法と人工授精などの一般不妊治療には、この年齢と回数の条件は付いていません。人工授精の点数は1回1,820点(3割で5,460円)です。

1か月の支払いには、高額療養費の上限がある

保険がきく治療の自己負担には、1か月の上限(高額療養費)があります。令和8年8月から令和9年7月までの70歳未満の1か月の上限は、次のとおりです。

  • 年収約1,160万円から:270,300円+(医療費−901,000円)×1%
  • 年収約770万円から約1,160万円:179,100円+(医療費−597,000円)×1%
  • 年収約370万円から約770万円:85,800円+(医療費−286,000円)×1%
  • 年収約370万円まで:61,500円
  • 住民税非課税:36,900円

出典:厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」(令和8年8月〜令和9年7月)

上限は、月の初めから終わりまでの1か月ごとに数えます。上限の額と手続きは、加入している医療保険者に問い合わせます(国民健康保険の人は、住んでいる市区町村の担当の窓口)。

1か月の費用の例

保険がきく不妊治療で、1か月の医療費が45万円かかった例の図。窓口の3割は13万5,000円。年収約370万円から約770万円の区分ウなら上限は87,440円で、47,560円が高額療養費で戻る。年収約370万円までの区分エなら上限は61,500円で、73,500円が戻る。先進医療の費用は別に全額自己負担

出典:厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」(令和8年8月〜令和9年7月)。医療費の額は例

図は、薬や検査も含めて、保険がきく治療で1か月の医療費が45万円かかったとしたときの例です。窓口の3割は13万5,000円です。マイナ保険証で受診すれば、同じ医療機関の窓口の支払いが、はじめから上限までになります。

区分ウなら、上限は85,800円+(450,000円−286,000円)×1%=87,440円で、差の47,560円が高額療養費で戻ります。区分エなら、上限は61,500円で、73,500円が戻ります。

何か月も続くときの、多数回と1年の上限

直近12か月に上限を超えた月が3回あると、4回目からは上限が下がります(多数回該当)。年収約370万〜約770万円と約370万円までの区分は、4回目から44,400円です。

令和8年8月からは1年の上限もできました。表の区分ウと区分エの1年の上限は53万円で、8月から翌年7月までの自己負担の合計がこれを超えた分は、あとから払い戻しを受けられます。

令和9年8月からは、70歳未満は課税の12区分と住民税非課税の1区分を合わせた13区分に分かれ、上限の額も変わります。治療が令和9年8月をまたぐときは、加入している医療保険者で区分を確かめます。

夫婦で保険が違うと、合算できない

高額療養費の世帯合算は、同じ医療保険に入っている人の自己負担を1か月単位で合わせるしくみです。夫婦がそれぞれ別の会社の健康保険に入っているときは、2人の自己負担を合わせられません。

同じ医療保険でも、69歳以下の人の分は、1か月の自己負担が2万1千円以上のものだけが合算の対象です。高額療養費のしくみの全体は、高額療養費制度はいくらから?にまとめています。

先進医療の費用は、全額自己負担

先進医療は、保険がきかない治療のうち、保険の診療と併せて受けられるものです。先進医療そのものの費用は全額が自己負担で、高額療養費の対象になりません。

協会けんぽの案内では、先進医療を受けても、診察・検査・投薬など通常の治療と共通する部分には保険がききます。その部分の自己負担には、高額療養費が使えます。

東京都の案内では、不妊治療で告示されている先進医療として、次のものを挙げています。最新の一覧は、厚生労働省の頁で確かめるよう案内しています。

  • SEET法・タイムラプス・子宮内膜スクラッチ
  • PICSI・IMSI・膜構造を用いた生理学的精子選択術
  • ERA/ERPeak・子宮内細菌叢検査(2種類)
  • 二段階胚移植法・PGT-A

東京都の案内では、厚生労働省から実施の医療機関として指定を受けた所で行ったものだけが先進医療です。リーフレットのQ&Aでは、受けるときは治療の内容と費用について同意が要り、行える内容も医療機関ごとに違います。

保険がきかない治療を併せると、保険の分も全額自己負担

協会けんぽの案内では、保険がきかない診療を受けると、先進医療などの決められたものを除き、保険がきく診療も含めて医療費の全額が自己負担になります。勧められた治療が保険・先進医療・自費のどれに当たるかと費用は、受ける前に医療機関で確かめます。

このため、保険の治療と自費の治療は、一連の治療ごとに分けて受けるのが原則です。保険で育てた胚に、先進医療でない自費の検査をして保険で移植する、といった組み合わせはできないとされます。いったん自費で一連の治療を受けたあとで、回数が残っていれば保険の治療に戻ることはできるとされるので、組み合わせ方は医療機関で聞きます。

都道府県や市区町村の助成

保険がきく前は、体外受精などに国と自治体の助成金がありました。いまは都道府県や市区町村が独自に助成していることがあり、対象の治療・額・期限は自治体ごとに違うので、名前と年度で分けて書きます。

東京都(令和8年4月1日以降に始めた治療)

東京都の不妊治療費助成は、令和8年4月1日以降に始めた治療から対象を広げました。保険診療の体外受精・顕微授精と、併せて受けた先進医療の費用を、1回の治療につき15万円まで助成します。

高額療養費や、健康保険組合の付加給付が出たときは、その額を引いて助成します。令和8年3月31日までに始めた治療は、これまでどおり先進医療の費用の10分の7(上限15万円)が対象です。

令和8年4月1日以降に始めた治療の申請の受付は、令和8年10月1日からです。期限は、1回の治療が終わった日の属する年度の3月31日までです。

全額を自費で受けた体外受精・顕微授精と、人工授精などの一般不妊治療は、東京都の助成の対象外です。都内の区市町村の助成は別の事業なので、それぞれの区市町村に問い合わせます。

大阪府堺市(令和8年10月1日から)

堺市は、令和8年10月1日から、保険の生殖補助医療と併せて受けた先進医療の費用の10分の7を助成しています。堺市の上限は1回5万円(千円未満は切り捨て)で、令和8年4月1日以降に始めた治療が対象です。

堺市の対象は、治療を始めた日に妻の年齢が43歳未満の夫婦です。堺市の助成の回数は40歳未満で6回、40〜42歳で3回までで、出産すると数え直します。申請の期限は、治療が終わった日の属する年度の翌年度の4月末です。

栃木県真岡市(保険の条件を超えた治療)

真岡市は、保険の回数の上限や年齢の条件を超えて、自己負担で受けた体外受精・顕微授精の費用の2分の1を助成しています。真岡市の限度額は年度あたり15万円で、初めての申請だけは、その年度に限り30万円までです。

保険がきく範囲で受けた生殖補助医療は、真岡市のこの助成の対象外です。助成は通算5年までで、治療を受けた年度の翌年度末までに申請します。

保険適用の前は、体外受精1周期で平均約50万円(令和2年度の調査)

保険がきく前の費用として、厚生労働省の令和2年度の「不妊治療の実態に関する調査研究」(野村総合研究所・令和3年3月)があります。体外受精・胚移植の登録施設へのアンケートです。

施設が答えた1周期あたりの請求費用の平均は、体外受精一式で501,284円(364施設)、人工授精で30,166円(211施設)でした。全額を自分で払っていたころの請求の額です。

いまは同じ治療でも、保険がきけば窓口の負担は3割で、高額療養費の上限もあります。保険の条件を超えた治療は全額が自己負担なので、そのときの額は医療機関で見込みを聞きます。

医療費控除の対象になる

国税庁の質疑応答事例では、医師による診療などの対価として払う不妊症の治療費と人工授精の費用は、医療費控除の対象です。この回答は、保険がきく治療かどうかで分けていません。

医療費控除の額は、1月1日から12月31日までに払った医療費から、保険金などで補てんされる金額を引き、さらに10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を引いた額です(最高200万円)。健康保険から出る高額療養費などは、補てんされる金額として引きます。

治療が年をまたいだときは、払った日の年ごとに分けて合計します。家計簿の行に払った日を書いておけば、年ごとに分けられます。

夫婦の分をまとめて、1人が申告できる

国税庁の案内では、自分と生計を一にする配偶者の医療費も、医療費控除の対象です。夫婦の治療費をまとめて、払った1人が申告できます。

通院のための電車やバスの運賃も、医療費控除の対象になります。自家用車のガソリン代や駐車場の料金は対象になりません。

申告の窓口は、住所地の税務署です。明細書の作り方は、医療費控除のやり方にまとめています。

家計簿で、不妊治療の費用を書く手順

不妊治療の費用は、通院のたびに額が変わり、月をまたいで続くお金です。紙でも表計算でも、次の順で書けます。

ステップ1自分の区分の上限を書いておく10分

マイナポータルか資格確認書で加入している保険者を確かめ、適用区分はその保険者に問い合わせます。夫婦で保険が違うときは、それぞれの区分を書きます。

家計簿の医療の行の先頭に、区分と1か月の上限、1年の上限を書いておきます。上限が分かれば、保険がきく治療の月ごとの支払いの見込みが立ちます。

ステップ2住んでいる都道府県と市区町村の助成を探す15分

都道府県のサイトと、市区町村のサイトの両方で「不妊治療 助成」の頁を開きます。東京都のように都道府県と区市町村で別々の助成があることもあるので、両方を見ます。

対象の治療・助成の額・申請の期限・要る書類を書き写します。医療機関に書いてもらう証明書が要る自治体もあるので、治療を始める前に確かめておきます。

ステップ3払った日に、保険・先進医療・自費に分けて書く1分

通院して払った日に、日付・医療機関・金額を1行ずつ書きます。保険がきく分と、先進医療や自費の分は、分けて書きます。

分け方が領収書から読み取れないときは、医療機関の会計窓口で聞きます。保険がきく分だけが、高額療養費の上限の対象です。

ステップ4月ごとに合計し、戻る額を見込む10分

月末に、その月の保険がきく分を合計します。上限を超えていれば、高額療養費で戻る額の見込みを書いておきます。

高額療養費や自治体の助成で戻ったお金は、入った日に、どの月の治療の分かを添えて書きます。払った月と戻った月がずれるので、「申請中」と書いておくと、待っている分が分かります。

ステップ5通院の交通費と領収書を1年分まとめる5分

電車やバスの運賃は、日付・区間・金額を書いておきます。領収書は、夫婦の分を1つの封筒にまとめて、1年分を取っておきます。自治体の助成の申請で原本を出すときは、写しも取っておきます。

年末に1年分を合計すれば、医療費控除を申告するかどうかを決められます。医療の項目の分け方は、医療費の平均は月いくら?にまとめています。

仕事を休みながら通院するとき

通院のために仕事を休む日の扱いは、勤め先の休暇の決まりで変わります。こども家庭庁の案内のページから、厚生労働省の「不妊治療と仕事の両立のために」のページをたどれます。

休んだ分の給料が減るときは、その月の家計簿の収入の行に、減った額が分かるように書いておきます。治療費と収入の両方を見ると、続けられる額の見通しが立ちます。

治療の内容についての相談は、都道府県などの「性と健康の相談センター」でも受けています。こども家庭庁の案内では、不妊症や不育症の医学的・専門的な相談や、経験した人によるピアサポートを行っています。

よくある質問

Q体外受精は1回いくらかかりますか

保険がきけば、採卵・体外受精・培養・凍結・凍結胚の移植の点数の合計は、例として36,900点で、3割は11万700円です。ここに診察・検査・薬の費用が加わり、1か月ごとに高額療養費の上限があります。

Q人工授精は1回いくらですか

人工授精の処置は1,820点で、3割は5,460円です。診察・検査・薬の費用は別に加わり、一般不妊治療管理料(250点・3割で750円)は3か月に1回付きます。

Q年齢や回数に条件はありますか

体外受精・顕微授精は、治療を始めるときに女性の年齢が43歳未満であることが条件です。回数は、初めて治療を始めたときの女性の年齢が40歳未満なら1子ごとに通算6回まで、40歳以上43歳未満なら通算3回までです。

Q43歳を過ぎると、不妊治療はすべて自費ですか

いいえ。43歳未満の条件は、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療の条件です。タイミング法や人工授精などの一般不妊治療には、この年齢の条件は付いていません。

Q採卵は何回まで保険で受けられますか

回数の上限が決まっているのは、採卵ではなく胚移植です。リーフレットのQ&Aでも、保険で行った胚移植の回数だけを数えるとしています。今が何回目かは、治療計画を作るときに医療機関で確かめます。

Q高額療養費は使えますか

保険がきく治療の自己負担には使えます。先進医療そのものの費用と、保険がきかない治療の費用には使えません。

Q自治体の助成はありますか

都道府県や市区町村が独自に助成していることがあります。たとえば東京都は、令和8年4月1日以降に始めた治療から、保険診療の体外受精・顕微授精と先進医療の費用を1回15万円まで助成しています。

Q不妊治療の費用は医療費控除の対象ですか

国税庁の質疑応答事例では、医師による診療などの対価として払う不妊症の治療費と人工授精の費用は対象です。夫婦の分をまとめて、払った1人が申告できます。

まとめ

  • 一般不妊治療と生殖補助医療に保険がきく。窓口の負担は3割
  • 令和8年度の点数で、人工授精は1,820点(3割5,460円)、体外受精の管理料は3,200点(3割9,600円)
  • 採卵から凍結胚の移植までの主な処置の例は36,900点で、3割は11万700円(診察・検査・薬は別)
  • 体外受精・顕微授精の保険の条件は、治療開始時に女性が43歳未満。回数は40歳未満で通算6回、40歳以上43歳未満で通算3回まで(1子ごと)
  • 保険がきく分には高額療養費の月の上限(区分ウは85,800円+1%)と、4回目からの多数回、1年の上限がある
  • 先進医療の分は全額を自分で払い、高額療養費の計算にも入らない
  • 総額は採れる卵子や胚の数で変わるので、保険・先進医療・自費に分けた見込みを医療機関で聞く
  • 自治体の助成は、住んでいる都道府県と市区町村の両方で、名前と年度で分けて確かめる(東京都は1回15万円まで)
  • 不妊治療の費用は医療費控除の対象で、夫婦の分をまとめて申告できる

この記事で参照した公的情報

  1. 診療報酬の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第69号)別表第一 医科診療報酬点数表=B001 32 一般不妊治療管理料250点(3月に1回)・33 生殖補助医療管理料(イ 生殖補助医療管理料1 300点・ロ 生殖補助医療管理料2 250点・月1回)・K884-2 人工授精1,820点・K884-3 胚移植術(1 新鮮胚移植7,500点・2 凍結・融解胚移植12,000点・注1 治療開始日の年齢が40歳未満は患者1人につき6回・40歳以上43歳未満は3回・注2 アシステッドハッチング1,000点加算・注3 高濃度ヒアルロン酸含有培養液1,000点加算)・K890-4 採卵術3,200点(採取された卵子の数で1個2,400点・2〜5個3,600点・6〜9個5,500点・10個以上7,200点を加算)・K917 体外受精・顕微授精管理料(1 体外受精3,200点・2 顕微授精 1個3,800点・2〜5個5,800点・6〜9個9,000点・10個以上11,800点・注3 新鮮精子加算1,000点)・K917-2 受精卵・胚培養管理料(1個4,500点・2〜5個6,000点・6〜9個8,400点・10個以上10,500点・胚盤胞の作成で1,500〜3,000点を加算)・K917-3 胚凍結保存管理料(導入時 1個5,000点・2〜5個7,000点・6〜9個10,200点・10個以上13,000点・維持管理料3,500点=1年に1回)・D004 4 精液一般検査70点・D008 53 抗ミュラー管ホルモン(AMH)597点
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
  2. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日 保医発0305第6号)別添1 医科診療報酬点数表に関する事項=通則1(点数の総計に10円を乗じた額)・B001 33(生殖補助医療管理料は女性の年齢が生殖補助医療の開始日において43歳未満の場合に限る・治療計画は胚移植術の実施に向けた一連の診療過程ごとに作成)・K884-3(2)(治療開始日の年齢は当該胚移植術に係る治療計画を作成した日の年齢・回数の上限の年齢は初めての胚移植術に係る治療計画を作成した日の年齢)・(3)(胚移植術により妊娠し出産した後に次の児の妊娠を目的とする場合は、40歳未満はさらに6回、40歳以上43歳未満はさらに3回)・(4)(胚移植術の実施のために用いた薬剤の費用は別に算定)・K890-4(2)(採卵術の実施前に排卵誘発を目的として用いた薬剤の費用は別に算定)・K884-3(8)(9)(アシステッドハッチングと高濃度ヒアルロン酸含有培養液を用いた前処置は、過去の胚移植で妊娠不成功だったことなどで医師が必要と認めた場合に算定)・D008(28)(抗ミュラー管ホルモンは不妊症の患者に卵巣の機能の評価と治療方針の決定を目的として測定した場合に6月に1回に限り算定)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
  3. 不妊治療に関する取組(令和4年4月から一般不妊治療と生殖補助医療を保険適用・採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て保険適用・先進医療に位置付けられたものは保険診療と併用可能・性と健康の相談センター)
    窓口
    こども家庭庁
    確認日
    確認先
    https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/funin/
  4. 令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています(リーフレット・R4.11.1=治療開始時に女性の年齢が43歳未満・初めての治療開始時点の女性の年齢が40歳未満は通算6回まで・40歳以上43歳未満は通算3回まで(1子ごと)・窓口の負担は治療費の3割・高額療養費制度・Q&A=Q3 事実婚も対象・Q4 先進医療は治療内容や費用について同意が必要・Q6 中断しても再開は基本的に可能・Q8 回数は保険診療で行った胚移植の回数のみ数え、過去の治療実績や助成金の利用実績は加味しない)
    窓口
    こども家庭庁
    確認日
    確認先
    https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bef0ee9a-c14d-4203-b02b-051adf80f495/cf3a6623/20230401_policies_boshihoken_funin_01.pdf
  5. 不妊治療に関する支援について【概要版】(令和5年4月1日版=不妊治療の診療の流れと診療報酬点数(令和4年4月以降):体外受精・顕微授精管理料 1 体外受精4,200点・2 顕微授精4,800〜12,800点)
    窓口
    こども家庭庁
    確認日
    確認先
    https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bef0ee9a-c14d-4203-b02b-051adf80f495/5850a74e/20230401_policies_boshihoken_funin_04.pdf
  6. 厚生労働省の調査研究(野村総合研究所)令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「不妊治療の実態に関する調査研究」概要版(株式会社野村総合研究所・令和3年3月=体外受精・胚移植の登録施設へのアンケート・1周期当たりの請求費用の平均=体外受精一式501,284円・人工授精30,166円)
    窓口
    こども家庭庁(掲載)
    確認日
    確認先
    https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bef0ee9a-c14d-4203-b02b-051adf80f495/121d3069/20230401_policies_boshihoken_funin_23.pdf
  7. 高額療養費制度に関する参考資料(患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額 令和8年8月〜令和9年7月=70歳未満の区分ごとの月単位の上限額・多数回該当・年単位の上限額/令和9年8月〜の表)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001729632.pdf
  8. 高額療養費制度を利用される皆さまへ(ひと月=月の初めから終わりまで・世帯合算は同じ医療保険に加入している人の自己負担・69歳以下は2万1千円以上の自己負担のみ合算・先進医療にかかる費用は支給の対象外)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/000333280.pdf
  9. 健康保険法施行令 第42条(高額療養費算定基準額=2026年10月1日施行の今の版で八万五千八百円・六万千五百円・多数回該当四万四千四百円・年間の算定基準額五十三万円/2027年8月1日施行の未施行の版=令和8年政令第240号で区分が変わる)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243
  10. 保険外併用療養費(保険外診療があると保険が適用される診療も含めて医療費の全額が自己負担・評価療養と選定療養は保険診療との併用が認められる・先進医療は評価療養・先進医療に係る費用は全額自己負担・通常の治療と共通する部分は保険給付)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/mynumber_insurance_card/002
  11. 質疑応答事例「不妊症の治療費・人工授精の費用」(医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費及び人工授精の費用は医療費控除の対象)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/37.htm
  12. タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(生計を一にする配偶者の医療費も対象・1月1日から12月31日までに支払った医療費・高額療養費などは差し引く・10万円・最高200万円)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
  13. タックスアンサー No.1122 医療費控除の対象となる医療費(医師等による診療等を受けるための通院費・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金は含まれない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
  14. 東京都不妊治療費助成事業の概要(令和8年4月1日以降に開始した治療=保険診療の生殖補助医療と併用した先進医療の費用を1回の治療につき15万円を上限に助成・高額療養費と付加給付金は控除・申請受付は令和8年10月1日から/令和8年3月31日までに開始した治療=先進医療の費用の10分の7・上限15万円/全額自費の生殖補助医療と一般不妊治療は対象外/申請期限は1回の治療が終了した日の属する年度末3月31日/現時点で告示されている先進医療=SEET法・タイムラプス・子宮内膜スクラッチ・PICSI・ERA/ERPeak・子宮内細菌叢検査(EMMA/ALICE)・IMSI・二段階胚移植法・子宮内細菌叢検査(子宮内フローラ検査)・膜構造を用いた生理学的精子選択術・着床前胚異数性検査(PGT-A)/都内区市町村の助成は別事業)
    窓口
    東京都福祉局
    確認日
    確認先
    https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funin-senshiniryou/gaiyou.html
  15. 堺市不妊治療費(先進医療)助成事業(令和8年10月1日から・令和8年4月1日以降に開始した治療・保険診療の生殖補助医療と併用した先進医療の費用の10分の7・上限5万円・千円未満切り捨て・治療開始日に妻の年齢が43歳未満・40歳未満6回・40〜42歳3回・出産で回数をリセット・申請期限は治療が終了した日の属する年度の翌年度4月末まで・一般不妊治療と併用した先進医療は対象外)
    窓口
    大阪府堺市
    確認日
    確認先
    https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/ninshin_shusan/huninn.html
  16. 真岡市不妊治療費助成事業(保険診療の回数制限・年齢制限等で自己負担となった生殖補助医療の費用の2分の1・年度当たり限度額15万円・体外受精・顕微授精の初回申請は当該年度に限り30万円・通算5年・治療を受けた年度の翌年度末までに申請・保険適用内の生殖補助医療は対象外)
    窓口
    栃木県真岡市
    確認日
    確認先
    https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kodomo_katei/gyomu/ninshin_shussan/1559.html

この記事を書いているのは

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