白内障の手術費用は片目いくら?|厚生労働省の点数で見る1割・2割・3割の窓口負担、高額療養費、多焦点眼内レンズの選定療養

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

白内障の手術は、単焦点の眼内レンズを使うなら健康保険がききます。厚生労働省の令和8年6月からの点数では片目の手術分が12,100点(12万1,000円)で、窓口では3割で3万6,300円、2割で2万4,200円、1割で1万2,100円です。

実際の窓口では、ここに診察や検査、目薬などの点数が加わります。多焦点眼内レンズを選ぶと、国内で承認されたレンズなら手術は保険のまま、レンズの差額などの「特別の料金」を上乗せして払います。

どのレンズにするか、手術をいつ受けるかは、目の状態をみて医師と相談して決めます。ここでは、費用と払い方、払ったあとに戻るお金に絞って書きます。

白内障の手術の費用は、眼内レンズの種類で払い方が変わる

白内障の手術では、濁った水晶体を取り出して、代わりに眼内レンズを入れます。費用の払い方は、どの眼内レンズを使うかで次の3つに分かれます。

白内障の手術の費用の払い方の違いの図。単焦点の眼内レンズは保険診療で、手術の点数は片目12,100点(眼内レンズの費用を含む)、窓口は1割から3割、高額療養費の対象。国内で承認された多焦点眼内レンズは選定療養で、手術は保険、レンズの差額と検査は特別の料金として自分で払い、特別の料金は高額療養費の対象外。国内で承認されていないレンズは自由診療で、全額を自分で払う

  • 単焦点の眼内レンズ:保険診療。窓口で払うのは1割から3割で、高額療養費の対象
  • 国内で承認された多焦点眼内レンズ:選定療養。手術は保険で、レンズの差額と必要な検査の費用を「特別の料金」として自分で払う
  • 国内で承認されていないレンズ:自由診療。手術も含めて全額を自分で払う

どの払い方でも、窓口で払った額は1年分をまとめて医療費控除に数えられることがあります。多焦点眼内レンズの特別の料金と自由診療の費用の扱いは、後の節で書きます。

保険がきく手術は、片目の手術分が12万1,000円(令和8年6月から)

厚生労働省の令和8年度の診療報酬改定(2026年6月から)の告示では、白内障の手術(水晶体再建術で眼内レンズを入れるもの)は12,100点です。1点は10円なので、手術分の医療費は12万1,000円です。

同じ改定の通知では、眼内レンズの費用はこの点数に含まれ、別には数えないとしています。単焦点のレンズの代金を、手術の費用とは別に窓口で払う形にはなりません。

窓口で払う割合は、年齢と所得で決まる

手術分の12万1,000円のうち窓口で払う額は、割合ごとに次のとおりです。検査や薬、診察の費用は、これとは別にかかります。

  • 1割:1万2,100円
  • 2割:2万4,200円
  • 3割:3万6,300円

厚生労働省の資料では、70歳未満は3割(小学校に入る前は2割)、70〜74歳は2割、75歳以上は1割です。70歳以上でも現役並みの所得がある人は3割で、75歳以上で一定以上の所得がある人は2割です。75歳以上の判定は、後期高齢者医療制度の記事で確かめられます。

手術の日には、診察と物価対応料の点数も入る

手術の日の請求には、手術の点数のほかに、その日の診察の点数が入ります。令和8年6月の改定では、初診や再診のたびに数える「外来・在宅物価対応料」が新しくできました。

項目 点数 数える日
手術(片目) 12,100点 手術の日
初診料 291点 初めて受診した日
再診料 76点 2回目からの受診の日
物価対応料 2点 初診・再診の日

手術の日が再診なら、手術・再診料・物価対応料で12,178点、医療費は12万1,780円で、3割なら約3万6,500円です。一般病床が200床以上の病院では、再診料の代わりに外来診療料(77点)を数えます。

国に届け出た医療機関では、外来・在宅ベースアップ評価料(初診17点・再診4点)も加わります。物価対応料は、告示で令和9年6月から2倍(初診・再診とも4点)になると決まっています。

検査や薬を含めた、片目の窓口の目安

手術の前後の検査、麻酔や目薬などの薬も、保険がきくものは同じ割合で払います。どの検査をするかで額は変わるので、窓口の合計は手術分の額より多くなります。

眼科の医療機関が示す片目の窓口の目安は、3割で約4万5,000円、2割で約3万円、1割で約1万5,000円です。受ける検査や薬の内容によっては、3割で5万円から6万円ほどを目安に示す眼科もあります。

乱視も矯正する単焦点のトーリック眼内レンズについても、同じ額を目安に示す眼科があります。厚生労働省の通知では、眼内レンズの費用は手術の点数に含まれ、別に数えないものとされています。

入院して受けるときの点数

入院して手術を受けるときは、入院した日から5日目までの入院料と手術などをまとめた点数(短期滞在手術等基本料3)が、厚生労働大臣が定める医療機関で使われます。この点数は、片目が18,001点、両目が33,812点です。

この点数を数える入院の日ごとに、入院物価対応料が片目80点、両目155点加わります。これも令和9年6月からは2倍の点数になると、告示で決まっています。

入院したときの食事代と、個室などを選んだときの差額ベッド代は、これらの点数とは別にかかります。食事代の額と差額ベッド代の決まりは、入院費用の平均の記事にまとめています。

高額療養費で、1か月の支払いに上限がある

健康保険には、1か月(1日から月末まで)に窓口で払う額に上限を設ける高額療養費制度があります。上限は年齢と所得で決まり、令和8年8月から令和9年7月までの額が厚生労働省の資料に出ています。

手術を片目ずつ別の日に受けるときは、2回の手術が同じ月か別の月かで、上限の数え方が変わります。上限は月ごとに数えるので、別の月に分かれると、それぞれの月で上限までを払います。

70歳以上の一般の区分は、外来が月22,000円まで

70歳以上で年収約370万円までの一般の区分(健康保険は標準報酬月額26万円以下、国民健康保険・後期高齢者医療は課税所得145万円未満)は、外来は個人ごとに月22,000円(年間上限216,000円)が上限です。入院せずに受ける手術には、この外来の上限が当てはまります。

70歳から74歳で2割の人は、手術分の窓口負担だけで2万4,200円になり、片目でもその月の外来の支払いは22,000円までで済みます。75歳以上で1割の人は、両目を同じ月に受けると、2回分を合わせて22,000円までです。

入院して受けたときは、入院と外来を合わせた世帯ごとの上限で数え、一般の区分は月61,500円です。住民税が非課税の世帯の区分は、外来の上限が月8,000円か11,000円です。

70歳以上でも現役並みの所得がある人は、外来だけの上限は無く、70歳未満と同じ式の上限になります。窓口の割合も3割です。

70歳未満は、所得の区分で上限が変わる

70歳未満の上限は、年収の目安で5つの区分に分かれます。区分エ(年収約370万円まで)は月61,500円、区分ウ(年収約370万〜約770万円)は85,800円+(医療費−286,000円)×1%です。

70歳未満で区分エ(年収約370万円まで)・3割の人が、白内障の手術を片目ずつ受けたときの窓口の支払いの例の図。片目の窓口を手術分36,300円と検査や薬など1万円の合計46,300円と置く。両目を同じ月に受けると合計92,600円で、上限61,500円を超えた31,100円が高額療養費になる。別の月に受けると、どちらの月も46,300円で上限に届かず、合計92,600円。金額は例

図は、70歳未満で区分エ・3割の人が、同じ医療機関で片目ずつ受けた場合の例です。片目の窓口を、手術分3万6,300円に検査や薬など1万円を足した4万6,300円と置きました。

両目を同じ月に受けると合計9万2,600円で、この区分の上限を超えた3万1,100円が高額療養費になります。別の月に受けると、どちらの月も4万6,300円で上限に届かず、合計は9万2,600円のままです。

手術の日程は、目の状態をみて医療機関と決めます。区分ごとの上限額、3か月以上続いたときに下がる多数回該当、令和8年8月からの年間上限は、高額療養費制度の記事にまとめています。

窓口の支払いを、はじめから上限までにする

厚生労働省の案内では、外来でも、同じ医療機関で上限を超える場合は、窓口の支払いを上限までにとどめられます。そのためには、マイナ保険証を使うか、事前に限度額適用認定証を用意します。

認定証がないまま払ったときは、上限を超えた分を後から受け取れます。申請の窓口は、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の国民健康保険・後期高齢者医療広域連合などの保険者です。

高額療養費の対象にならない費用

協会けんぽの案内では、保険外併用療養費の差額部分や、入院したときの食事代の自己負担は、高額療養費の対象になりません。選定療養の多焦点眼内レンズの特別の料金と、入院したときの差額ベッド代は、上限とは別に払います。

70歳未満は、同じ月に複数の医療機関で払った額を合わせるとき、1つの医療機関ごとに21,000円以上の自己負担だけを合わせます。同じ医療機関でも、入院と外来は別に計算します。

令和9年8月からは、70歳未満の区分がさらに細かくなり、70歳以上で年収約200万〜約370万円の区分は外来の上限が28,000円になります。額が変わる前に、厚生労働省の資料で確かめます。

身体障害者手帳がある人は、更生医療の対象になることがある

厚生労働省の案内では、自立支援医療(更生医療)の対象になる視覚障害の治療の例に、白内障の水晶体摘出手術が挙がっています。身体障害者手帳を持つ18歳以上の人で、手術で障害を除く・軽くする効果が確実に見込める場合が対象です。

更生医療の窓口は市町村で、自己負担は原則1割と、所得に応じた月の上限までになります。上限の額と申請の流れは自立支援医療の記事にまとめていて、対象になるかは市町村の障害福祉の窓口で確かめます。

多焦点眼内レンズは、選定療養で手術に保険がきく

国内で承認された多焦点眼内レンズを使う手術は、選定療養として扱われます。厚生労働省の通知では、患者が選んだときに、眼鏡を使う割合を減らすことに関わる部分の費用を、患者から受け取れる制度としています。

手術そのものは保険がききます。保険の部分は1割から3割の窓口負担と高額療養費の対象で、これに特別の料金が上乗せされます。

特別の料金は、レンズの差額と検査の費用が標準

令和8年6月から適用される厚生労働省の通知では、特別の料金は次の2つを合わせた額を標準とし、社会的にみて妥当な範囲の額にするとしています。

  • 多焦点眼内レンズの費用から、保険の手術で使う眼内レンズの費用を引いた額
  • 多焦点眼内レンズを使うために必要な検査の費用(点数表の基本の点数をもとに計算した額が標準)

特別の料金は医療機関ごとに決め、レンズの製品ごとに違います。市立病院の例では、藤沢市民病院の院内の掲示(2026年6月3日)が、通常の診療費とは別に片目23万4,300円から27万2,800円(税込)としています。

眼科の医療機関が示す別の例では、片目35万円から45万円(税込)です。どちらの例でも、ほかに保険の手術分の窓口負担がかかります。乱視も矯正する多焦点眼内レンズは、同じ眼科の中でもレンズ代を高く示す例があります。

対象になるのは、多焦点のしくみを持つ眼内レンズとして承認を受けたもののうち、眼鏡を使う割合を減らす効果があるとして承認されたものなどです。多焦点眼内レンズを使う手術は、令和2年3月31日までは先進医療として扱われていました。

医療機関が示すこと・渡すもの

同じ通知は、特別の料金を受け取る医療機関に、次のことを求めています。見積もりや説明のときに、この順で確かめられます。

  • 制度の趣旨と特別の料金を、院内の見やすい場所に掲示し、原則としてウェブサイトにも載せる
  • 事前に、利益と不利益、費用を説明し、特別の料金などを示した文書に署名を受けて同意を得る
  • 保険の一部負担の額と、特別の料金の額を分けて書いた領収書を渡す

特別の料金を決めたり変えたりしたときは、医療機関が地方厚生局に報告します。領収書で2つの額が分かれているので、家計簿や医療費控除のメモにも分けて書けます。

国内で承認されていないレンズは、全額が自己負担

国内で承認されていない多焦点眼内レンズを使う手術は、自由診療です。レンズ代だけでなく手術や検査の費用も健康保険がきかず、高額療養費の対象にもなりません。

眼科の医療機関が示す例では、片目約49万円から77万円(税込)です。額は医療機関とレンズで違うので、見積もりで何が含まれているかを確かめます。

加入している民間の医療保険の契約によっては、選定療養や自由診療の手術でも手術給付金の対象になることがあります。白内障の手術が給付の対象かは、保険証券や約款の手術の欄で確かめます。

先進医療特約の付いた契約でも、多焦点眼内レンズを使う手術は、令和2年4月から先進医療ではなく選定療養です。どの給付の対象になるかは、手術の前に保険会社に確かめます。

白内障の手術と医療費控除

白内障の手術で窓口に払った保険の一部負担は、国税庁 No.1122 が挙げる「医師の診療や治療の対価」に入ります。片目ずつ払った額も、術後の通院や目薬の額も、払った年の医療費として足し合わせます。

控除の額は、その年の医療費の合計から戻った額を引き、10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を超えた分で、最高200万円です。翌年度の住民税の控除も、地方税法で同じ線と上限です。

領収書から明細書を起こす順番は、医療費控除のやり方で追えます。両目を別の月に受けたときも、領収書は受けた人と医療機関ごとに1つの束にしておきます。

白内障の手術で差し引く額として出てくるのは、上限を超えて戻った高額療養費です。国税庁 No.1120 は高額療養費を「保険金などで補てんされる金額」の例に挙げているので、その手術の月の医療費から引きます。

民間の医療保険の手術給付金を受け取ったときも、引くかどうかを申告の前に税務署で聞いておきます。給付金が振り込まれた日と額は、家計簿の収入の行に残しておきます。

多焦点眼内レンズの特別の料金は、税務署で確かめる

国税庁の No.1122 と質疑応答には、多焦点眼内レンズの特別の料金や、国内で承認されていないレンズの自由診療の費用を名指しした記述は示されていません。No.1122 の対象の線は、医師の診療や治療の対価のうち、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分です。

特別の料金を控除に入れてよいかは、申告の前に税務署で聞いておくと、年末の合計を出し直さずに済みます。医療機関の領収書は保険の一部負担と特別の料金を分けて書かれるので、聞くときは2つの額をそのまま見せられます。

手術のあとの眼鏡は、医師の指示があれば対象

国税庁の案内では、近視や遠視のために日常生活で使う眼鏡は対象になりません。ただし、白内障などの手術のあと、機能の回復のために医師の指示で短い期間使う眼鏡は、治療に直接必要な費用として対象になります。

この場合は、病名と治療が必要な症状が書かれた眼鏡の処方箋の写しを、確定申告書に添えるか示します。医療費控除の明細書の余白に、処方箋の発行年月日・名称・医師の氏名などを書けば添付を省けます。

添付を省いたときは、処方箋の写しを医療費の領収書と一緒に、確定申告の期限から5年間保存します。眼鏡の代金の領収書も、同じところにまとめておきます。

手術の翌年に申告し忘れたとき

白内障の手術の年に申告しなかったときも、確定申告の義務がない人なら、国税庁 No.2030 の還付申告で翌年1月1日から5年のうちに出せます。手術の領収書、術後の眼鏡の処方箋の写し、高額療養費の通知をそろえておけば、あとからでも合計を出せます。

家計簿で、白内障の手術の費用を書く手順

白内障の手術は、術前の検査、片目ずつの手術、術後の通院と目薬に分けて払います。書く先は、ノートでも表計算の1枚でもかまいません。

ステップ1自分の割合と上限の区分を書き出す10分

マイナポータルや資格確認書(区分が書かれたもの)で、窓口の割合と高額療養費の区分を確かめます。1割・2割・3割のどれか、1か月の上限がいくらかを、家計簿の余白に書いておきます。

手術の日が決まったら、その月の予定の支出に、手術分の窓口負担か上限額の低いほうを入れておきます。多焦点眼内レンズを選ぶときは、特別の料金を別の行で予定に入れます。

ステップ2右目・左目の手術を、保険の分と特別の料金に分けて書く5分

手術の日ごとに、右目か左目か、医療機関、窓口の額を1行にします。多焦点眼内レンズの手術では、領収書の2つの額を、保険の一部負担と特別の料金の2行に分けます。

分けておくと、高額療養費の対象になる額と、ならない額がすぐに分かります。医療費控除について税務署に確かめるときも、2つの額をそのまま示せます。

ステップ3戻ったお金は、入った日に書く5分

高額療養費や手術給付金が振り込まれたら、入った日に収入の行として書きます。どの月の手術の分かを、メモに添えます。

高額療養費で戻った額は、医療費控除の計算で差し引きます。手術の行の横に「高額療養費で○円戻った」と書いておくと、年末に差し引く額を探さずに済みます。

ステップ4年末に、両目の分と通院の分をまとめる15分

12月の終わりに、右目・左目の手術、術後の通院と目薬、術後の眼鏡の行を拾って足します。そこから戻った高額療養費を引き、家族のほかの医療費と合わせて、控除の線を超えるかを見ます。

術後の眼鏡の処方箋の写しは、手術の領収書と同じ封筒に入れておきます。1年の医療費の目安は、医療費の平均の記事で国の統計と比べられます。

迷いやすい場面

片目ずつ、年をまたいで受ける

片目を12月に、もう片目を翌年1月に受けたときは、高額療養費では別の月、医療費控除では別の年の医療費になります。控除の年は、手術を受けた日ではなく払った日の年で決まるためです。

年が分かれると、どちらの年も片目分だけで控除の線に届かないことがあります。それぞれの年の家族の医療費と合わせて、線を超えるかを年ごとに確かめます。

家族の手術の費用を払った

親の白内障の手術の費用を子が払ったときは、生計を一にしていれば、払った子の医療費として控除に入れられます(国税庁 No.1120)。子の医療費と合わせて、子が申告します。

高額療養費の申請先は、手術を受けた人が加入している健康保険です。親が後期高齢者医療に加入しているときは、後期高齢者医療広域連合などの窓口で確かめます。

手術のあとの目薬や通院

術後の診察と目薬は、保険がきく治療として同じ割合で払います。日帰りで受けた手術なら、同じ月の同じ医療機関の外来の分は、手術と合わせて上限まで数えます。入院して受けた手術と外来の分は、同じ医療機関でも別に計算します。

70歳未満で、術後の通院を手術とは別の医療機関で受けるときは、その医療機関で21,000円以上になった月だけが合わせる対象です。薬局で払った目薬の代金は、処方箋を出した医療機関の分に合わせて数えます。

よくある質問

Q白内障の手術は片目いくらですか

保険がきく単焦点の眼内レンズなら、手術分の点数は令和8年6月から12,100点(12万1,000円)で、窓口では1割で1万2,100円、3割で3万6,300円です。検査や薬の費用が加わり、眼科の医療機関が示す片目の目安は3割で約4万5,000円です。

Q厚生労働省が決めた白内障の手術の費用はいくらですか

厚生労働省の告示の点数表で、眼内レンズを入れる水晶体再建術は12,100点(12万1,000円)と決まっていて、眼内レンズの費用も含みます。どの保険医療機関で受けても、この点数で数えます。

Q両目を同じ月に受けると安くなりますか

高額療養費の上限は月ごとなので、2回分が同じ月に入ると上限で止まる場合があります。どの区分か、1回の額がいくらかで変わるので、上限額と窓口の見込みを比べます。

Q多焦点眼内レンズにすると、全額自己負担ですか

国内で承認された多焦点眼内レンズは選定療養で、手術は保険がききます。レンズの差額と必要な検査の費用が特別の料金として上乗せされ、この部分は高額療養費の対象外です。

Q多焦点眼内レンズの特別の料金は、医療費控除の対象ですか

国税庁の No.1122 とその質疑応答には、名指しした記述は示されていません。対象の線は「診療や治療の対価で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分」なので、申告の前に税務署で確かめます。

Q手術のあとに作る眼鏡は、医療費控除の対象ですか

近視や遠視のために日常生活で使う眼鏡は対象外ですが、白内障の手術のあと機能の回復のために医師の指示で短い期間使う眼鏡は対象です。病名と症状が書かれた処方箋の写しが要ります。

Q70歳を過ぎると、手術の費用は安くなりますか

70歳から74歳は窓口の割合が2割で、一般の区分なら外来の上限が月22,000円です。いつから割合が変わるかは加入している健康保険で確かめ、手術の時期は目の状態をみて医師と決めます。

まとめ

白内障の手術の費用は、どの眼内レンズを使うかで払い方が変わります。

  • 単焦点の眼内レンズ:保険がききます。令和8年6月からの点数で片目の手術分は12,100点(12万1,000円)で、窓口は1割で1万2,100円、2割で2万4,200円、3割で3万6,300円です。検査や薬の分がこれに加わります
  • 国内で承認された多焦点眼内レンズ:選定療養で、手術は保険がききます。レンズの差額と検査の費用を、医療機関ごとに決まる特別の料金として上乗せして払い、この部分は高額療養費の対象外です
  • 国内で承認されていないレンズ:自由診療で、手術も含めて全額を自分で払います

保険の分は、1か月の支払いに高額療養費の上限があり、マイナ保険証か限度額適用認定証で窓口の支払いを上限までにできます。払った額は医療費控除に数えられることがあり、多焦点眼内レンズの特別の料金を入れてよいかは、申告の前に税務署で確かめます。

この記事で参照した公的情報

  1. 診療報酬の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第69号)医科点数表 K282 水晶体再建術(1 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの 12,100点)・A000 初診料291点・A001 再診料76点(許可病床のうち一般病床が200以上の医療機関を除く)・A002 外来診療料77点(一般病床が200以上の医療機関の再診)・O100 物価対応料(外来・在宅物価対応料 初診時2点・再診時等2点・入院物価対応料 短期滞在手術等基本料3の K282 1ロ 片側80点・両側155点(1日につき)・注5 令和9年6月以降は所定点数の100分の200)・O001 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)(届け出た医療機関で初診時17点・再診時等4点)・A400 短期滞在手術等基本料3(K282 1ロ 片側18,001点・両側33,812点)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
  2. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日 保医発0305第6号・医科点数表は1007訂正後)K282 水晶体再建術(眼内レンズの費用は所定点数に含まれ、別に算定できない)・O100 物価対応料(外来・在宅物価対応料は初診・再診のときに算定・入院物価対応料は短期滞在手術等基本料(1を除く)を算定している患者に1日につき1回)。令和8年4月以降の一部改正(0430・0529・0630・0831・0930・1030)で K282 の変更なし
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
  3. 「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項についての一部改正(令和8年3月27日 保医発0327第6号・令和8年6月1日から適用)26 眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給(特別の料金は多焦点眼内レンズの費用から保険の眼内レンズの費用を控除した額に必要な検査の費用を合算したものが標準・院内の掲示とウェブサイトへの掲載・文書による同意・保険の一部負担と特別の料金を区分した領収書・地方厚生局への報告)。令和9年3月1日から適用の改正(保医発0930第7号)でも26の中身は同じ
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001732116.pdf
  4. 多焦点眼内レンズを使用する白内障手術の選定療養に関するお知らせ(藤沢市民病院・2026年6月3日・選定療養の費用は通常の診療費とは別・片眼234,300円から272,800円(税込))
    窓口
    藤沢市民病院
    確認日
    確認先
    https://fujisawacity-hosp.jp/data/media/fujisawa-hospital/page/diseases/cataract/multifocal_iol_2026_1.pdf
  5. 高額療養費制度に関する参考資料(患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額 令和8年8月〜令和9年7月・令和9年8月〜)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001729632.pdf
  6. 高額療養費制度を利用される皆さまへ(2026年7月31日更新・外来も同一医療機関で限度額を超える場合に窓口の支払いを上限までに・マイナ保険証か限度額適用認定証・問い合わせ先は加入している保険者)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/
  7. 自立支援医療(更生医療)の概要(身体障害者福祉法第4条の身体障害者で障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるもの・実施主体は市町村・視覚障害の標準的な治療の例に白内障の水晶体摘出手術)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/kousei.html
  8. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第58条第3項第1号(自立支援医療費=健康保険の例で算定した額から、家計の負担能力などをしん酌して政令で定める額(算定した額の百分の十を超えるときは百分の十)を控除した額)
    窓口
    e-Gov法令検索
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
  9. 高額療養費(保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象にならない・70歳未満の世帯合算は21,000円以上の自己負担のみ)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/high_cost_medical_expenses/002/
  10. No.1122 医療費控除の対象となる医療費(令和8年4月1日現在法令等・診療または治療の対価で、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
  11. No.1122 医療費控除の対象となる医療費 Q3(眼科医に支払う治療費等・白内障などで手術後の機能回復のため短期間装用する眼鏡は対象・疾病名と症状が記載された処方箋の写しの添付か提示・明細書に記載すれば添付の省略可・処方箋の写しは5年間保存)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm
  12. 質疑応答事例 所得税 医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用(白内障の患者が術後の創口の保護と視機能回復のために一定期間装用する眼鏡)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/53.htm
  13. No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(生計を一にする配偶者や親族の分・その年に支払った医療費・生命保険契約などの入院費給付金や高額療養費は補てんされる金額として差し引く・10万円か総所得金額等の5%・最高200万円)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
  14. No.2030 還付申告(その年の翌年1月1日から5年間提出できる)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
  15. 地方税法 第314条の2 第1項第2号(市町村民税の医療費控除=前年中に支払った医療費・総所得金額等の5%と10万円の低いほうを超える額・200万円まで。2030年6月19日施行の版まで同じ文)
    窓口
    e-Gov法令検索
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226

この記事を書いているのは

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