自立支援医療の自己負担はいくら？｜1割と所得区分ごとの上限月額・重度かつ継続・申請と更新

自立支援医療は、3つの医療をまとめた公費の制度

自立支援医療は、心身の障害を除いたり軽くしたりする医療の自己負担を軽くする、公費負担医療の制度です。厚生労働省の案内では、対象は3つに分かれます。

• 精神通院医療：統合失調症などの精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある人
• 更生医療：身体障害者手帳を持つ18歳以上の人で、手術などの治療で障害を除く・軽くする効果が確実に見込める人
• 育成医療：身体に障害がある18歳未満の子どもで、手術などの治療で確実に効果が見込める人

更生医療と育成医療の例は、白内障の手術や人工関節の手術、心臓のペースメーカーの手術、人工透析などです。精神通院医療は、向精神薬や精神科のデイ・ケアなどが例に挙がっています。

精神通院医療の対象と、対象にならないもの

厚生労働省の案内では、精神通院医療の対象の病気は、国際疾病分類のF0からF9とてんかん（G40）です。うつ病、統合失調症、不安障害、発達障害、依存症なども含まれます。

対象は、入院しないで受ける医療です。外来の診察、外来での薬、デイ・ケア、訪問看護が入ります。

入院の費用、保険がきかない治療や薬、病院や診療所の外で受けるカウンセリングは対象外です。精神障害と関係の無い病気の医療費も、対象になりません。

症状が軽くなっていても、再発を防ぐために通院を続ける必要があれば対象です。厚生労働省の精神通院医療の概要に、そう書かれています。

自己負担は1割で、所得区分ごとに1か月の上限がある

公的医療保険では、一般の人は医療費の3割を払います。自立支援医療の対象になると、厚生労働省の案内では、この3割が1割に下がります。

厚生労働省の案内の例では、ひと月の医療費が7,000円なら、保険の3割は2,100円です。自立支援医療を使うと、自己負担は700円になります。

そのうえで、1か月の上限額が所得区分ごとに決まります。1割の合計が上限額に届いたら、その月はそれ以上払いません。1割が上限額より少なければ、1割のままです。

所得区分ごとの上限月額（令和8年7月から）

区分は6つです。障害者総合支援法施行令 第35条と、厚生労働省の「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」では、次のとおりです。

• 生活保護：生活保護を受けている世帯。0円
• 低所得1：住民税非課税で、本人の収入が年82万6,500円以下。2,500円
• 低所得2：住民税非課税で、低所得1に当たらない。5,000円
• 中間所得1：住民税の所得割が3万3,000円未満
• 中間所得2：住民税の所得割が3万3,000円以上23万5,000円未満
• 一定所得以上：住民税の所得割が23万5,000円以上

中間所得の人の上限は、重度かつ継続に当たるかどうかで変わります。当たらない人は、1割か、高額療養費の自己負担限度額のどちらかが上限です。

低所得1の線は、令和8年7月に82万6,500円になった

低所得1の線は、令和8年6月までは本人の収入が80万9,000円以下でした。施行令の改正（令和8年政令第192号）で、令和8年7月1日から82万6,500円以下になっています。

横浜市の案内にも、令和8年7月以降は82万6,500円以下を2,500円にすると書かれています。自治体の案内の中には、まだ80万9,000円のままの頁があるので、表の年月を見てから当てはめます。

一定所得以上は、原則として対象にならない

住民税の所得割が23万5,000円以上の世帯は、更生医療と精神通院医療の対象外です。受診のときは、保険の3割をそのまま払います。

ただし、重度かつ継続に当たる人は、上限2万円で対象になります。これは施行令 附則第13条の経過的特例で、令和9年3月31日までの措置です。

1か月の自己負担の例

図は、自己負担の上限月額が5,000円の人が、1か月に通院と薬で医療費を払った場合の例です。医療費は10割の額で、上限額は低所得2や、重度かつ継続の中間所得1にあたります。

医療費が6万円の月は、3割なら1万8,000円、1割なら6,000円です。上限が5,000円なので、この例では払うのは5,000円です。

医療費が2万円の月は、1割の2,000円が上限に届きません。この例では2,000円を払います。

上限額管理票で、その月の合計を数える

上限月額がある人には、受給者証と一緒に自己負担上限額管理票が渡されます。受診や薬局のたびに窓口に出し、払った額を書いてもらいます。

大分県の案内では、払った額の合計が上限額に届いたら、その月はそれ以上払わなくてよくなります。管理票は、月ごとに使う欄が分かれています。

指定医療機関と薬局は、受給者証に書かれたところだけ

自立支援医療が使えるのは、都道府県や指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」のうち、受給者証に書かれたところだけです。病院・診療所、薬局、訪問看護ステーションが入ります。

登録できる数は、自治体で違います。横浜市の案内では病院1か所・薬局2か所・訪問看護ステーション1か所、大分県の案内では病院・診療所と薬局は原則それぞれ1か所です。

薬局や病院を変えるときは、変更の申請がいる

受給者証に無い薬局で薬を受け取ると、自立支援医療は使えません。変えるときは、市区町村の窓口で変更の申請をします。

横浜市の案内では、変更は申請を受理した日からで、さかのぼりはできません。今の病院が指定されているかは、医療機関に聞くか、都道府県や指定都市の担当の課に聞きます。

有効期間は1年以内。更新は3か月前から

受給者証の有効期間は、1年以内です。障害者総合支援法施行規則 第43条で決まっています。

続けて使うときは、有効期間が終わる前に更新の申請をします。厚生労働省の案内では、受け付けはおおむね有効期間が終わる3か月前から始まります。

診断書は、2回に1回は省ける

精神通院医療では、病状や治療の方針が変わらなければ、2回に1回は診断書を省けます。茨城県と愛知県の案内でも、診断書の提出は2年に1回です。

横浜市の案内では、更新のお知らせは市から個別に届きません。有効期間を過ぎると、申請し直すまでの間は使えず、さかのぼりもできません。

経過的特例の人は、令和9年3月31日を見ておく

一定所得以上で重度かつ継続に当たる人は、受給者証の有効期間にかかわらず、経過的特例の期限までと横浜市は案内しています。延長が決まるかどうかは、厚生労働省と自治体の案内で確かめます。

家計簿での書き方

自立支援医療を使い始めると、医療費の支払いが月ごとに上限で止まります。家計簿では、上限額と、その月にいくら払ったかを分けて書いておくと、次の月の見込みが立ちます。

ステップ1受給者証の区分と上限月額を書く5分

受給者証に書かれた所得区分、上限月額、有効期間を、家計簿の最初のページか医療費の行のメモに書きます。重度かつ継続に当たるかどうかも書いておきます。

ステップ2医療費を、登録した医療機関ごとに分けて書く10分

医療費の行を、病院、薬局、訪問看護などに分けて書きます。上限額管理票の合計と、家計簿の合計が合うかを月の終わりに見ます。

紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。登録していない医療機関で払った分は、別の行にして3割で書きます。

ステップ3更新の月を、年間の予定に書く5分

有効期間の終わる3か月前の月に、「自立支援医療の更新」と書きます。診断書がいる年かどうかも、その横に書いておきます。

ステップ4住民税の通知書が届いたら、区分を見直す10分

住民税の決定通知書が届いたら、所得割の額を見ます。区分の線（3万3,000円・23万5,000円）をまたぐときは、市区町村の窓口に届け出がいるかを聞きます。

迷いやすい場面

勤め先に知られたくない

茨城県の案内では、県などの行政機関は、個人情報を守る立場から、自立支援医療に関わる個人情報を第三者に伝えません。取り扱いは住んでいる自治体の案内で確かめ、心配なことは申請の窓口で聞きます。

住民票は同じだが、家族が別の保険に入っている

所得区分の世帯は、同じ医療保険に入っている人です。親が会社の健康保険、子が国民健康保険に入っていれば、住民票が同じでも別の世帯として数えます。

同じ保険に入っている家族の所得割が高いと、区分が上がります。どの家族の所得割を合わせるかは、横浜市の案内のように表で示している自治体もあります。

東京都に住んでいる、住民税が非課税

東京都の案内では、住民税が非課税の世帯（低所得1・低所得2）の人に、精神通院医療の自己負担分を助成する都の制度があります。対象の保険や手続きは、東京都と区市町村の案内で確かめます。

ほかの自治体にも、障害のある人の医療費を助成する制度があることがあります。対象は自治体ごとに違うので、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口で聞きます。

よくある質問

まとめ

• 自立支援医療は、精神通院医療・更生医療・育成医療の3つをまとめた公費の制度
• 自己負担は原則1割。所得区分ごとの上限月額は、生活保護0円・低所得1は2,500円・低所得2は5,000円
• 低所得1の線は、令和8年7月から本人の収入が82万6,500円以下になった
• 重度かつ継続に当たると、中間所得1は5,000円、中間所得2は1万円、一定所得以上は2万円（令和9年3月31日まで）
• 所得区分の世帯は、同じ医療保険に入っている人。受診した月の年度の住民税の所得割で見る
• 申請の窓口は市区町村。使えるのは受給者証に書かれた指定医療機関と薬局だけ
• 有効期間は1年以内。更新はおおむね3か月前からで、精神通院医療の診断書は2回に1回