医療費の平均は年間いくら?|1人あたり39万4,300円と、家計が払う額を年齢別に国の統計で見る

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

医療費の年間の平均は、厚生労働省の国民医療費(令和6年度)で1人あたり39万4,300円です。健康保険などが払った分も含む「かかった医療費」で、患者が払った分は全体の11.8%でした。

家計が実際に払った額は、総務省の家計調査(2025年)で、二人以上の世帯が年18万9,420円、単身世帯が年10万4,280円です。かかった医療費を年齢で分けると、次のとおりです。

年齢 1人あたり 窓口負担
0〜14歳 19万1,800円 2割か3割
15〜44歳 15万2,600円 3割
45〜64歳 31万3,300円 3割
65歳以上 80万9,800円 1〜3割
全体 39万4,300円 −

1人あたりは国民医療費(令和6年度)の年額で、窓口負担は小学校に入る前が2割、70歳からは所得などで1〜3割です(窓口で払う割合は、年齢で決まる)。自分の家と比べるなら、家計が払った額どうしをそろえる自分の家の1年の医療費を出す手順が近道です。

医療費の年間の平均は、2つの統計で見る

医療費の平均として使われる数字には、次の2つがあります。どちらも国の統計ですが、数えている範囲が違います。

  • 国民医療費(厚生労働省):病気やけがの治療にかかった費用の総額。健康保険や国・自治体が払った分と、患者が払った分を合わせた額です。令和6年度は総額48兆8,100億円、人口1人あたり39万4,300円でした
  • 家計調査(総務省):家計が実際に払った額。医療費にあたる費目は「保健医療」で、2025年は二人以上の世帯が1か月15,785円、単身世帯が8,690円でした

家計調査の額を12倍すると、二人以上の世帯で年に18万9,420円、単身世帯で10万4,280円です。国民医療費の39万4,300円は1人あたり、家計調査は1世帯あたりの額なので、そのままは比べられません。

1日あたりにすると、1人約1,080円

国民医療費の1人あたり39万4,300円を365日で割ると、1日あたり約1,080円です。病院に行かない日も含めて、毎日1人あたりこれだけの医療が、保険料・税・窓口の支払いで支えられている計算になります。

令和5年度の38万6,700円から、1年で7,600円(2.0%)増えました。総額は48兆8,100億円で、国内総生産に対する割合は7.60%でした。

国民医療費に入るもの・入らないもの

国民医療費は、保険診療の対象になりうる病気やけがの治療費を集めたものです。医科や歯科の診療費、薬局で受け取る薬の費用、入院中の食事代、訪問看護の費用などが入ります。

一方で、差額ベッド代などの特別の病室への入院、先進医療、正常な妊娠・出産の費用は入りません。健康診断や予防接種、ドラッグストアで買った薬、メガネの費用も、国民医療費の範囲の外です。

家計調査の保健医療には、市販の薬やメガネ、コンタクトレンズも入ります。家計簿の医療費と比べるなら、範囲が近いのは家計調査のほうです。月ごとの額や中身の分け方は、医療費の平均は月いくらかの記事にまとめています。

1人あたりの医療費は、年齢で大きく変わる

国民医療費を年齢で分けると、1人あたりの額は年齢とともに高くなります。令和6年度は、65歳未満が22万2,300円、65歳以上が80万9,800円で、約3.6倍の差がありました。

厚生労働省の国民医療費(令和6年度)の年齢ごとの人口1人あたり国民医療費の図。65歳未満は22万2,300円で、0〜14歳19万1,800円、15〜44歳15万2,600円、45〜64歳31万3,300円。65歳以上は80万9,800円で、うち70歳以上88万400円、75歳以上96万8,000円。全体の平均は39万4,300円

5歳ごとに見ると、いちばん少ないのは20〜24歳の10万9,100円でした。0〜4歳は28万7,800円と高く、10代にかけて下がり、20代後半から少しずつ上がっていきます。

40〜44歳は19万4,400円、50〜54歳は27万5,900円、60〜64歳は43万700円です。70〜74歳は65万8,600円、80〜84歳は96万2,100円、90歳以上は121万円でした。

全体の平均の39万4,300円は、65歳以上の高い額に引き上げられた数字です。働く世代の家族が自分の家と比べるときは、年齢の近い区分の額を見ます。

男女で見た1人あたりの医療費

令和6年度の1人あたりは、男性が39万1,500円、女性が39万6,900円で、全体ではほぼ同じでした。年齢で分けると、差の向きが変わります。

15〜44歳は、男性の13万600円に対して女性は17万5,700円でした。65歳以上は、男性の88万6,600円に対して女性は75万1,000円で、男性のほうが高くなっています。

入院と外来の分かれ方

1人あたりの39万4,300円のうち、医科の入院が14万8,300円、医科の入院外(外来)が13万3,600円です。歯科は2万7,500円、薬局で受け取る薬は6万9,300円でした。

年齢が上がると、入院の分が大きくなります。20〜24歳は入院2万2,800円・入院外4万3,400円ですが、85〜89歳は入院58万2,700円・入院外26万8,100円でした。

生涯医療費は約3,000万円

厚生労働省は、年齢ごとの1人あたり国民医療費をもとに、一生にかかる医療費も推計しています。令和5年度の推計では、生涯医療費は2,966万円(男性2,855万円・女性3,082万円)でした。

このうち65歳以上にかかる分が1,633万円で、全体の55%です。70歳以上では1,393万円(47%)、75歳以上では1,111万円(37%)でした。

生涯医療費は、健康保険などが払う分も含めた総額です。一生のうちに自分の財布から3,000万円を払うという意味ではありません。

2,800万円と3,000万円は、数えた範囲の違い

厚生労働省の「医療費の見える化について」では、同じ令和5年度の生涯医療費が約2,800万円とされています。こちらは医療保険の分の推計で、労災などを含めると約3,000万円(男性約2,900万円・女性約3,100万円)と注に書かれています。

以前の年度の推計では、生涯医療費は約2,700万円とされていました。資料によって額が違うときは、どの年度の推計か、労災などを含むかを確かめます。

一生で自分が払う分は、差し引き約400万円

同じ資料では、約2,800万円のうち医療保険の給付でまかなわれる分が約2,400万円で、医療費の約85%にあたるとされています。差し引くと、窓口などで自分が払う分は一生で約400万円の目安です。

窓口で払う額の割合は、医療費の平均で約15%とされ、75歳以上の後期高齢者は約8%、それより若い人は約19%と、年齢で違います。年齢で決まる窓口の割合に加えて、高額療養費などのしくみがあるため、こうした割合になると説明されています。

窓口で払う額は、かかった医療費の一部

国民医療費48兆8,100億円のうち、患者が払った分(患者負担)は5兆7,411億円で、全体の11.8%でした(令和6年度)。残りは保険料が50.3%、国と自治体の公費が37.4%です。

厚生労働省の国民医療費(令和6年度)の財源別の図。総額48兆8,100億円のうち、保険料が24兆5,671億円(50.3%・事業主21.9%、被保険者28.5%)、公費が18兆2,678億円(37.4%)、患者負担などのその他が5兆9,752億円(12.2%・うち患者負担5兆7,411億円=11.8%)

患者負担の5兆7,411億円を、同じ年の人口1億2,380万2千人で割ると、1人あたり約4万6,400円です。平均の39万4,300円のうち、窓口などで払った分は1割あまりという計算になります。

窓口で払う割合は、年齢で決まる

窓口で払う割合は、厚生労働省の資料で次のとおりです。

  • 小学校に入る前:2割
  • 小学校に入ってから69歳まで:3割
  • 70〜74歳:2割(現役並みの所得がある人は3割)
  • 75歳以上:1割(一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割)

この割合を年齢ごとの1人あたり国民医療費に掛けると、窓口で払う額の目安が出ます。例として、40〜44歳は19万4,400円の3割で5万8,320円、75〜79歳は81万8,500円の1割で8万1,850円です。

これは平均の額に割合を掛けただけの目安の計算で、実際に払った額ではありません。子どもの医療費の助成や、次の高額療養費があると、払う額はこれより少なくなります。75歳以上の割合の決まり方は、後期高齢者医療制度の記事にあります。

1か月の上限を超えた分は、高額療養費で戻る

窓口で払う額には、1か月ごとの上限があります。70歳未満で年収約370万〜約770万円の区分は、令和8年8月から令和9年7月までの上限が85,800円+(医療費−286,000円)×1%です。

70歳以上の一般の区分(住民税の課税所得が145万円未満で、住民税が非課税ではない人)は、同じ期間の外来の上限が個人ごとに月22,000円(年間上限216,000円)です。区分ごとの上限と、令和8年8月から設けられた年単位の上限は、高額療養費制度の記事にまとめています。

子どもの窓口負担は、市区町村の医療費の助成でさらに少なくなることがあります。助成の範囲は住んでいる市区町村で違うので、子どもの医療費助成の記事で確かめ方を見られます。

家計が払う医療費は、二人以上の世帯で年に約19万円

家計調査の保健医療は、窓口で払った診察代や入院費に、市販の薬、メガネ、サプリメントなどを足した額です。2025年の二人以上の世帯は1か月15,785円で、12倍すると年18万9,420円でした。

世帯主の年齢で分けた1か月の額を12倍すると、次のとおりです。

  • 30〜39歳:年18万192円(1か月15,016円)
  • 40〜49歳:年15万4,764円(12,897円)
  • 50〜59歳:年17万5,956円(14,663円)
  • 60〜69歳:年20万6,880円(17,240円)
  • 70歳以上:年20万7,960円(17,330円)

60代と70歳以上の世帯は人数が平均2.52人・2.34人と少ないのに、40代(3.73人)より額が多くなっています。世帯の人数が少なくても、世帯主の年齢が高い世帯のほうが額は多い結果でした。

1人あたりに直すと、年に約6万6,000円

二人以上の世帯の平均の世帯人員は2.87人です。1か月15,785円を2.87人で割って12倍すると、1人あたり年に約6万6,000円になります。

国民医療費の患者負担を1人あたりにした約4万6,400円とは、数えている範囲が違います。家計調査には市販の薬やメガネなど、国民医療費に入らない費用も入ります。統計の年度(2024年度と2025年)も違うので、目安として並べます。

10年で、年に約3万7,000円増えた

二人以上の世帯の保健医療の1か月平均は、2015年が12,663円、2020年が14,211円、2025年が15,785円でした。年に直すと、15万1,956円から18万9,420円へ、10年で約3万7,000円増えています。

同じ10年で、世帯主の平均年齢は58.8歳から60.7歳に上がりました。10年前の額と比べるときは、世帯の年齢の変化も一緒に見ます。

入院した年は、額が大きくなる

平均は、入院した人もしなかった人も合わせた額です。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(2025年度)では、過去5年間に入院して自己負担を払った人の、直近の入院の自己負担は平均18.7万円、1日あたり24,300円でした。

この額は高額療養費を使ったあとの額で、食事代、差額ベッド代、交通費、衣類や日用品の費用も含みます。自分の家の1年を平均と比べるときは、入院した年かどうかも分けて見ます。

入院の費用を家計簿でどう書くかは、医療費の平均は月いくらかの記事にあります。入院費を高額療養費の上限と食事代・差額ベッド代に分けて見る方法は、入院費用の平均はいくら?にまとめています。

都道府県ごとの1人あたりの医療費

国民医療費は、患者の住所地で都道府県ごとにも推計されています。令和6年度の1人あたりが高いのは、高知県50万2,600円、鹿児島県47万8,300円、徳島県47万6,900円、長崎県47万2,200円でした。50万円を超えたのは高知県だけです。

低いのは、埼玉県34万9,300円、千葉県35万5,000円、滋賀県36万円です。東京都は36万1,500円、大阪府は42万9,800円、北海道は45万7,200円でした。

都道府県の差には、住んでいる人の年齢の構成も表れます。1人あたりの額が高い県の人が、同じ年齢で多く医療を使っているとは限りません。

医療費は、何に使われているか

国民医療費を診療の種類で分けると、令和6年度は医科の入院が37.6%、医科の入院外が33.9%で、合わせて7割を超えます。薬局で受け取る薬が17.6%、歯科が7.0%でした。

医科の診療費を病気の種類で分けると、心臓や血管などの循環器系の病気が18.2%、がんなどの新生物が15.2%でした。65歳未満では新生物が13.7%でいちばん大きく、呼吸器系の病気(10.3%)、循環器系の病気(10.1%)と続きます。

医療費の負担を軽くするしくみ

窓口で払った医療費が大きくなった年は、高額療養費のほかに、確定申告の医療費控除があります。控除の額は、1年の医療費から保険金などで補てんされる額を引き、さらに10万円を引いた額です(最高200万円)。

その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を引きます。対象になる費用と明細書の作り方は、医療費控除のやり方の記事にまとめています。

ドラッグストアで買う薬のうち、スイッチOTC医薬品などの購入費には、医療費控除の特例のセルフメディケーション税制があります。通常の医療費控除とは、どちらか一方だけを選んで受けます。

ジェネリックと、先発医薬品を選んだときの特別の料金

後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品と同じように治療に使えるものとして承認された薬で、先発医薬品より薬価が安く設定されています。後発医薬品がある薬で先発医薬品を希望すると、ふだんの1〜3割の負担とは別に、特別の料金を払います。

特別の料金は、令和8年6月から先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の1です。厚生労働省の例では、先発医薬品が1錠100円、後発医薬品が1錠60円なら、差額40円の半分の20円に消費税を加えて払います。薬局ごとの差は処方箋の薬局で料金が違うのはなぜ?にあります。

自分の家の1年の医療費を出す手順

国の平均と比べる前に、自分の家が1年に払った医療費を出しておくと、比べる数字がそろいます。家計簿でも、領収書の束でも、同じ手順で出せます。

ステップ11年分の医療費を集める15分

家計簿の医療の行を、1月から12月まで拾います。家計簿をつけていない月は、病院と薬局の領収書、ドラッグストアのレシートから足します。

健康保険から届く医療費のお知らせにも、病院や薬局に払った額が載っています。ただし、市販の薬やメガネは載らないので、レシートから別に足します。

ステップ2人ごとに分ける10分

集めた額を、家族の1人ずつに分けます。市販の薬やメガネのように誰の分か分けにくいものは、「家族の共通」として別にします。

家計簿で1年の医療費を人ごとに分ける例の図。Aさん(40代)52,000円、Bさん(40代)28,000円、子ども(8歳)9,000円、家族の共通(市販の薬・メガネ)31,000円で、1年の合計は120,000円、1か月あたり10,000円。家計調査の世帯主が40〜49歳の世帯は年15万4,764円。金額は例

図は、40代の夫婦と8歳の子どもの家の例です。1年の合計は12万円で、家計調査の世帯主が40代の世帯の年15万4,764円より少ない額でした。

ステップ3同じ範囲の平均と比べる5分

家の合計は、家計調査の世帯主の年齢が近い区分と比べます。どちらも家計が払った額なので、範囲がそろいます。

1人ずつの額を国民医療費と比べるときは、国民医療費が健康保険の払った分も含む額だと考えて見ます。窓口で3割を払う年齢なら、払った額を0.3で割ると、かかった医療費の目安になります。

ステップ4来年の見込みに入れる5分

1年の合計を12で割った額を、来年の医療費の月の見込みにします。図の例なら、1か月1万円です。

歯の治療やメガネの買い替えのように、何年かに1回の支出は、年間収支表の予定の月に先に書いておきます。1年の合計が10万円を超えそうな年は、医療費控除に使う領収書を分けておきます。

よくある質問

Q医療費の平均は、1人あたり年間いくらですか

厚生労働省の国民医療費では、令和6年度の人口1人あたりは39万4,300円です。健康保険などが払った分も含む額で、患者が払った分は全体の11.8%でした。

家計が払った額で見るなら、家計調査の二人以上の世帯の保健医療は2025年に年18万9,420円です。平均の世帯人員2.87人で割ると、1人あたり年に約6万6,000円になります。

Q40代の医療費の平均はいくらですか

国民医療費の1人あたりは、40〜44歳が19万4,400円、45〜49歳が22万4,600円でした(令和6年度)。家計調査で世帯主が40代の二人以上の世帯が払った保健医療は、年15万4,764円(2025年)です。

Q65歳以上の医療費は、年間いくらかかりますか

国民医療費の1人あたりは、65歳以上で80万9,800円、75歳以上で96万8,000円でした(令和6年度)。窓口で払う割合は70〜74歳が2割、75歳以上が1割(所得により2割・3割)で、払う額は高額療養費の上限でも抑えられます。

Q一人暮らしの医療費は、年間いくらですか

家計調査の単身世帯の保健医療は、2025年に1か月8,690円で、12倍すると年10万4,280円です。単身世帯の平均年齢は58.6歳なので、若い一人暮らしと比べるときは年齢の違う家計の平均として見ます。

Q生涯医療費の2,700万円・2,800万円・3,000万円は、どれが正しいですか

どれも厚生労働省の推計で、年度か数えた範囲が違います。令和5年度の推計は、医療保険の分で約2,800万円、労災なども含めて2,966万円(約3,000万円)で、2,700万円は以前の年度の推計です。

まとめ

  • 医療費の年間の平均は、国民医療費と家計調査で範囲が違う。国民医療費は健康保険などが払った分も含む
  • 国民医療費の1人あたりは令和6年度で39万4,300円(1日あたり約1,080円)。65歳未満は22万2,300円、65歳以上は80万9,800円
  • 生涯医療費の推計は2,966万円(医療保険の分では約2,800万円)で、65歳以上に55%がかかる。自分が払う分は差し引き約400万円の目安
  • 国民医療費のうち患者負担は11.8%。1人あたりに割ると約4万6,400円
  • 家計が払った保健医療は、二人以上の世帯で年18万9,420円(2025年)。1人あたりにすると年に約6万6,000円
  • 窓口で払う割合は年齢で決まり、1か月の上限を超えた分は高額療養費で戻る
  • 自分の家の1年の医療費を人ごとに出し、家計調査の年齢の近い区分と比べる

39万円は健康保険の分も含んだ額で、家計が払う額とは別の数字だと分かりました。去年の医療費を人ごとに出して、家計調査の近い年代と比べてみます。

この記事で参照した公的情報

  1. 令和6(2024)年度 国民医療費の概況(令和8年10月30日公表・表1 国民医療費と人口一人当たり国民医療費の年次推移=総額488,100億円・一人当たり394.3千円・対前年度2.0%増・GDP比7.60%/表3 財源別=公費37.4%・保険料50.3%(事業主21.9%・被保険者28.5%)・その他12.2%・患者負担57,411億円11.8%/表4 診療種類別=医科入院37.6%・入院外33.9%・歯科7.0%・薬局調剤17.6%/表5 年齢階級別=65歳未満222.3千円・65歳以上809.8千円/表6 年齢階級・性別/表7 傷病分類別医科診療医療費=循環器系18.2%・新生物15.2%・65歳未満は新生物13.7%・呼吸器系10.3%・循環器系10.1%)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/24/index.html
  2. 令和6(2024)年度 国民医療費 統計表(第5表 性・年齢階級(5歳)別の人口一人当たり国民医療費・医科入院・入院外・歯科・薬局調剤/第7表 都道府県別の人口一人当たり国民医療費(患者の住所地で推計)/参考2 人口123,802千人)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/24/xls/R06toukei.xlsx
  3. 国民医療費の範囲と推計方法の概要(令和6年度・含まないもの=評価療養(先進医療等)・選定療養(特別の病室への入院・歯科の金属材料等)・正常な妊娠・分娩・健康診断・予防接種・固定した身体障害のための義眼や義肢等・範囲の図で買薬の費用・めがね等(医療保険等適用外))
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/24/dl/R06gaiyou.pdf
  4. 医療費の見える化について(令和5年度・窓口で支払う自己負担額は平均的には医療費の約15%・医療保険でまかなわれる割合(実効給付率)約85%・後期高齢者約8%・それ以外約19%/生涯医療費は約2,800万円・医療保険給付でまかなわれる部分は約2,400万円で医療費の約85%・労災等を含めた生涯医療費は約3,000万円(男性約2,900万円・女性約3,100万円))
    窓口
    厚生労働省 保険局
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/mieruka_2023.pdf
  5. 医療保険に関する基礎資料(令和5年度)生涯医療費(令和5年度の年齢階級別1人当たり国民医療費に令和5年簡易生命表の定常人口を当てた推計=男女計2,966万円・男性2,855万円・女性3,082万円)
    窓口
    厚生労働省 保険局調査課
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/shougai_r05.pdf
  6. 家計調査 家計収支編 2025年 二人以上の世帯 第3-2表 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出(用途分類・保健医療・世帯人員)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20250&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&result_back=1
  7. 家計調査 長期時系列表 表番号2 用途分類:収入及び支出金額(年)二人以上の世帯(2015年・2020年・2025年の保健医療と世帯主の年齢の年平均)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040270657
  8. 家計調査 家計収支編 2025年 単身世帯(第1表=保健医療)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20250&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330022&tclass3=000000330023&result_back=1
  9. 高額療養費制度に関する参考資料(患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額 令和8年8月〜令和9年7月=70歳未満3割・義務教育就学前2割・70〜74歳2割・75歳以上1割(一定以上の所得は2割)・現役並みは3割)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001729632.pdf
  10. 健康保険法施行令 第42条(高額療養費算定基準額=令和8年8月1日施行の版で70歳未満の標準報酬月額28万円以上53万円未満は85,800円+(医療費−286,000円)×1%・70歳以上の外来22,000円・年間の外来216,000円=2026-10-01 施行の今の版でも同じ・2027-08-01 施行の未施行の版(令和8年政令第240号)がある=2026-11-16 に e-Gov の法令API で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243
  11. タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(控除額の計算・最高200万円)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
  12. タックスアンサー No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】(通常の医療費控除との選択適用・スイッチOTC医薬品等)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm
  13. 後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について(令和8年6月から、先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の1相当を特別の料金として払う)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html
  14. 後発医薬品(ジェネリック医薬品)及びバイオ後続品の使用促進について(後発医薬品は先発医薬品に比べて薬価が安い)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html
  15. 入院費用(自己負担額)はどれくらい?(生活保障に関する調査 2025〈令和7〉年度=直近の入院の自己負担費用の平均18.7万円・1日あたり24,300円・過去5年間に入院し自己負担を払った人・高額療養費の利用後・食事代・差額ベッド代・交通費・衣類・日用品を含む)
    窓口
    公益財団法人 生命保険文化センター
    確認日
    確認先
    https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1210.html

この記事を書いているのは

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