介護保険料が払えないとき｜滞納1年・1年6か月・2年で変わる負担と、減免・猶予の相談先

滞納になるのは、納付書や口座振替で納める分

65歳以上の介護保険料は、年金からの天引き（特別徴収）が基本です。天引きの分は年金が振り込まれる前に差し引かれるので、自分で納め忘れることはありません。

滞納が起きるのは、納付書か口座振替で納める分（普通徴収）です。小平市の案内では、次のような場合に天引きにならないとされています。

• 年度の途中で65歳になった
• 年度の途中でほかの市区町村から転入した
• 年度の途中で所得段階が変わった
• 受け取る年金の種類が変わった
• 年金を担保に借入れをしている
• 年金の受給額が年18万円未満
• 老齢基礎年金を繰り下げていて、まだ受け取っていない

65歳になった直後は、納付書で納める期間があります。小平市の案内では、天引きを始めるには半年から一年程度の準備期間が要るとされ、それまでの間は納付書か口座振替で納めます。

普通徴収の分は、本人だけの支払いではありません。介護保険法第132条は、普通徴収の保険料を、世帯主と配偶者も連帯して納める義務を負うと定めています。

天引きのしくみと、天引きが止まる場合は年金の天引きは4つにまとめました。保険料の額が決まるしくみは介護保険料はいつから？にあります。

払わないまま過ぎると、督促から差押えへ進む

納期限までに納めないと、まず督促状が届きます。練馬区の案内では、督促状のあとに催告書を送り、それでも納められないときは預貯金などの財産の差押えを行う場合があるとされています。

差押えには法律の根拠があります。介護保険法第144条は、市町村が徴収する保険料を、地方自治法の規定により滞納処分ができる歳入としています。

延滞金もかかります。地方自治法第231条の3は、督促をした場合に条例で定めるところにより延滞金を徴収できると定めていて、江戸川区の案内でも、納期限後に納付された場合は延滞金が加算されるとされています。

滞納が長くなると、介護サービスを使うときの負担が変わる

介護保険料の滞納には、税金の滞納にはない扱いがあります。要介護・要支援の認定を受けてサービスを使うときに、滞納の長さに応じて支払い方と負担の割合が変わります。

図は、介護保険法第66条・第67条・第69条と施行規則の期間を、滞納の長さの順に並べたものです。どれも、要介護・要支援の認定を受けた65歳以上の人に当てはまる扱いです。

1年：いったん全額を払い、あとで申請して戻してもらう

納期限から1年たっても納めていないと、支払い方が変わります。介護保険法第66条と施行規則第99条により、市町村は被保険者証に「支払方法変更の記載」をします。

記載を受けると、サービスを使うたびに費用の全額（10割）を事業者に払います。練馬区の案内では、そのあと利用者からの申請により、保険の分（本来の自己負担を除く費用）が戻るとされています。

たとえば、1か月のサービスの費用が10万円で自己負担が1割の人は、ふだんは1万円を払います。支払い方が変わると、いったん10万円を払い、あとで申請して9万円を戻してもらう形になります。

1年たつ前に変わることもあります。第66条第2項は、1年たたない場合でも、特別の事情があるときを除いて、支払方法変更の記載ができると定めています。

1年6か月：戻るはずのお金が止められ、保険料に充てられる

納期限から1年6か月たつと、戻るはずの保険の分も止められます。介護保険法第67条と施行規則第103条により、市町村は保険給付の全部または一部の支払いを一時的に差し止めます。

それでも納めないと、差し止めたお金が保険料に回ります。第67条第3項は、あらかじめ本人に通知したうえで、差し止めた保険給付の額から滞納している保険料を差し引けると定めています。

2年：時効で納められなくなり、負担が3割（4割）になる

介護保険料は、納期限から2年たつと時効で消えます。介護保険法第200条が定める期間で、練馬区の案内でも、当初の納期限から2年を経過すると、さかのぼって支払うことができなくなるとされています。

ただし、第200条第2項は、督促に時効を更新する効力があると定めています。督促状が届いた分がいつ時効になるかは、市区町村の介護保険の窓口で確かめます。

時効で納められなかった期間があると、認定を受けたときに負担の割合が上がります。介護保険法第69条は、保険が払う割合を次のように下げると定めています。

• 保険が9割（自己負担1割）の人は7割になり、自己負担は3割
• 保険が8割（自己負担2割）の人は7割になり、自己負担は3割
• 保険が7割（自己負担3割）の人は6割になり、自己負担は4割

同じ期間は、ほかの軽減も使えません。第69条は、高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費と、施設の食費・居住費を軽くする特定入所者介護サービス費を支給しないとしています。

図は、1か月のサービスの費用を10万円、ふだんの自己負担を1割とした例です。実際の費用と割合は、認定の区分と負担割合証で確かめてください。

施設の食費・居住費の軽減は、介護保険の負担限度額認定にまとめました。江東区の案内でも、給付額減額期間中の人は負担限度額認定の軽減の対象にならないとされています。

負担が上がる期間は、時効で消えた期間と納めた期間から決まる

3割（4割）になる期間は一律ではありません。介護保険法施行令第33条と第34条が、時効で消えた保険料の期間と、納めた保険料の期間から、次の式で月数を決めています。

• 数える年度は、認定を受けた日の10年前の日が属する年度から、認定を受けた年度までのうち、その市町村の第1号被保険者（65歳以上）だった年度
• 時効で消えた期間（年）と、納めた期間（年）を、保険料の額の割合で出す
• 月数＝時効で消えた期間×｛時効で消えた期間÷（時効で消えた期間＋納めた期間）｝×2分の1×12（1か月未満は切り捨て）

例として、10年のうち2年分が時効で消え、8年分を納めていた人で計算します。この例では、2×（2÷10）×2分の1×12＝2.4で、1か月未満を切り捨てて2か月が負担の上がる期間です。

時効で消えた期間が長いほど、期間は長くなります。同じ式で、6年分が時効で消え、納めた期間が無い例では、6×（6÷6）×2分の1×12＝36で、36か月になります。

納期限から2年たっていない分は、納めていなくても時効で消えた期間には入りません。65歳をすぎて納めなかった分が、何年もあとに要介護の認定を受けたときに響くことがあるのは、数える年度が認定の日から10年さかのぼるためです。

災害や収入の急な減少があるときは、この扱いを受けないことがある

どの扱いにも、例外があります。介護保険法施行令第30条と施行規則第100条は、滞納に次のような特別の事情があるときは、支払い方の変更などをしないと定めています。

• 本人か生計を主として支える人が、災害で住宅・家財などに著しい損害を受けた
• 生計を主として支える人が亡くなった、心身に重大な障害を受けた、長く入院して収入が著しく減った
• 生計を主として支える人の収入が、事業の休廃止・事業の著しい損失・失業などで著しく減った
• 生計を主として支える人の収入が、農作物の不作や不漁などで著しく減った

事情は自分から伝えないと分かりません。滞納の通知が届いたら、当てはまる事情があるかどうかを市区町村の介護保険の窓口に伝えます。

40歳から64歳の介護保険料は、健康保険料と一緒に扱われる

40歳から64歳の介護保険料は、加入している健康保険の保険料に含まれています。横須賀市の案内でも、医療保険の保険料と合わせて納めるとされています。

国民健康保険の人は、国民健康保険料が払えないことがそのまま介護保険料の滞納になります。減免や徴収猶予の相談は、国民健康保険の窓口で一緒にできます。

この年代にも、介護の給付の扱いがあります。介護保険法第68条は、要介護・要支援の認定を受けた40歳から64歳の人に医療保険の保険料の未納があると、保険給付の支払いを差し止められると定めています。

国民健康保険料の減免と徴収猶予は、国民健康保険料が払えないときにまとめました。失業したときの軽減の届け出も、そちらから確かめられます。

生活保護を受けると、介護保険料はどうなるか

減免や分けて納める相談をしても暮らしが成り立たないときは、福祉事務所の生活保護の窓口も相談先です。生活保護を受けると、介護保険料の扱いは年齢で分かれます。

65歳以上の人は、介護保険の第1号被保険者のままです。保険料は払う形が続きますが、その分は生活保護費に上乗せして支給されます。

40歳から64歳の人は、国民健康保険から外れます。国民健康保険法第6条は、生活保護を受けている世帯に属する人を被保険者としないと定めていて、介護保険法第9条の第2号被保険者は医療保険の加入者なので、介護保険の被保険者でもなくなります。

介護が要るときは、生活保護の介護扶助で受けます。厚生労働省の案内では、介護扶助の費用は直接介護事業者へ支払われるとされています。受けられる条件と申請の流れは生活保護の条件にまとめました。

相談の前に、家計簿でそろえておくこと

窓口では、どの期の分が残っているか、いくらなら納められるかを聞かれます。答えを先にそろえておくと、減免に当たるか、分けて納めるかの話が早く進みます。

ステップ1納付書と督促状を並べ、期ごとの納期限を書き出す15分

届いている納付書・督促状・催告書を出し、期ごとの額と納期限を1行ずつ書き出します。2年の時効と1年・1年6か月の扱いは、どれも納期限から数えます。

最初に納め損ねた期の納期限に印を付けます。その日から1年・1年6か月・2年の日を横に書いておくと、残された時間が見えます。

ステップ2毎月の収入と、削れない支出を並べる30分

年金の振込額と、家賃・水道光熱費・医療費など毎月決まって出ていくものを明細から拾います。残る額が、分けて納めるときの1回の額の目安になります。

年金の振込額は年金振込通知書で確かめます。天引きされている額の見方は年金の天引きは4つにまとめました。

ステップ3当てはまる事情と、それを示す書類をそろえる20分

災害・入院・失業・事業の休廃止など、収入が減った事情を書き出します。罹災証明書、入院の分かる書類、離職や収入の減少が分かる書類など、手元にあるものを一緒に持っていきます。

必要な書類は市区町村で違います。電話で相談するときに、何を持っていけばよいかを聞いておきます。

ステップ4市区町村の介護保険の窓口に相談する30分

窓口は、保険料の納付書を出した市区町村の介護保険の担当課です。練馬区の案内では、電話での相談や平日夜間の相談も受けるとされていて、受け方は市区町村で違います。

生活全体が苦しいときは、自立相談支援機関でもまとめて相談できます。使える制度は生活費が足りないときにまとめました。

よくある質問