社会保険料控除とは｜年末調整で書くのは自分で払った分だけ。国民年金は控除証明書を添える

社会保険料控除は、払った保険料の全額を所得から引く

国税庁のNo.1130では、控除できる金額は「その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額」です。対象になる主な保険料は次のとおりです。

• 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の保険料：会社員が給与から引かれているもの
• 国民年金保険料・国民年金基金の掛金：付加保険料を含む
• 国民健康保険料（国民健康保険税）
• 介護保険料：40歳から64歳は医療保険の保険料と一緒に、65歳からは市区町村に納める
• 後期高齢者医療保険料：75歳から

このほか、共済組合の掛金、農業者年金の保険料なども対象です。住民税でも同じで、日本年金機構の案内では、納めた国民年金保険料は所得税や個人住民税の計算上、全額が社会保険料控除の対象になるとしています。

控除で下がる税の額は、控除の額に税率をかけた分です。所得税の税率は課税所得に応じて5％から45％、住民税の所得割は標準税率で10％です。

たとえば控除が20万円増えて所得税率5％の人なら、所得税1万円と住民税2万円が下がる目安です。この数字は例で、復興特別所得税は含めていません。

民間の保険会社の医療保険や個人年金の保険料は、社会保険料控除ではなく生命保険料控除の対象です。欄も上限も違うので、控除証明書の差出人を見て分けます。生命保険料控除の上限は生命保険料控除はいくら？にまとめています。

家族の分を払えば、払った人の控除になる

所得税法 第74条では、自分の分だけでなく、「自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料」を払った場合も控除できます。20歳以上の学生の子の国民年金保険料を親が払えば、親の社会保険料控除になります。

生計を一にしているかどうかは、払った時点で判定してよいとされています。国税庁の質疑応答では、子が4月に引っ越して生計が別になった例で、生計を一にしていた1月から3月に払った分だけが親の控除になるとしています。

同じ保険料を2人で控除することはできません。家族の分を払った人が控除を受け、払ってもらった家族の側では控除しません。

その年に払った額で数える

控除は、保険料がどの年の分かではなく、その年に払ったかで決まります。国税庁の質疑応答では、生計を一にしている子の国民年金保険料を過去3年分まとめて払った例で、本年中に払ったものなら過去の年分でも本年分の控除の対象になるとしています。

国民年金保険料は、国民年金法で納付期限から2年を過ぎると時効になり、ふつうは払えません。2年より前の分を払えるのは、免除や学生納付特例などを受けた期間を10年以内に追納する場合です。

先の分を払う前納は、前納した期間が1年以内なら払った年の控除にできます。2年前納のときは、納めた年にまとめて控除するか、各年の保険料にあたる額に分けてそれぞれの年に控除するかを選べます。

年末調整で書くのは、自分で払った分だけ

国税庁の記載例では、保険料控除申告書の社会保険料控除の欄に書くのは、国民年金保険料など自分で直接払った社会保険料です。給与から差し引かれた社会保険料は書きません。

給与から引かれる健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は、勤め先が1年分を把握していて、年末調整で自動的に控除されます。申告書が空欄でも、給与天引きの分の控除はなくなりません。

図は、欄の4つの項目と書く中身の例です。金額は、令和8年度の国民年金保険料月17,920円の12か月分を置いた例で、実際には控除証明書や領収証書の額を書きます。

欄は次の4つで、最後に合計を控除額の欄に書きます。

• 社会保険の種類：国民年金、国民健康保険など
• 保険料支払先の名称：国民年金なら日本年金機構、国民健康保険なら市区町村
• 保険料を負担することになっている人の氏名：自分の分なら自分、子の分なら子の氏名（続柄）
• あなたが本年中に支払った保険料の金額：1月から12月に払った額

会社員でも書くことがある場面

給与天引きの人でも、自分で払った社会保険料があれば書きます。たとえば次のような場面です。

• 年の途中で就職し、それまでの国民年金保険料や国民健康保険料を自分で払った
• 退職してから次の勤め先に入るまでの間、国民年金と国民健康保険に入って払った
• 生計を一にする家族の国民年金保険料を払った
• 免除や学生納付特例を受けた期間の保険料を追納した

どの場面でも、書くのはその年に自分で払った額です。年末調整の申告書全体の書き方は年末調整の書き方にまとめています。

国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料

国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料も、社会保険料控除の対象です。国税庁の案内で年末調整の証明書類が要るとされているのは国民年金と国民年金基金で、これらの額は通知書や領収書で確かめて書きます。

図は、国税庁の質疑応答で示された扱いを並べたものです。保険料がどの家族の分かではなく、実際に払ったのが誰かで決まります。

国民健康保険料は、世帯主が払った分

国民健康保険法 第76条では、市町村の国民健康保険料は被保険者の属する世帯の世帯主から徴収します。世帯主が家族の分をまとめて払えば、生計を一にする家族の分も含めて世帯主の控除になります。

会社員が年の途中まで国民健康保険に入っていた年は、その間に払った保険料を申告書に書きます。保険料の決まり方は国民健康保険料の決まり方にまとめています。

年金から天引きされた分は、年金を受け取る本人の控除

65歳以上の介護保険料や後期高齢者医療保険料は、年金から天引き（特別徴収）されることがあります。国税庁の質疑応答では、年金から天引きされた保険料を払ったのは年金の受給者本人なので、本人の控除になるとしています。

扶養している妻の年金から介護保険料が引かれていても、夫の控除にはなりません。年金の天引きの見方は年金の天引きは4つにまとめています。

口座振替に変えれば、口座の名義人の控除

後期高齢者医療保険料は、市区町村に手続きをすれば、年金からの天引きに代えて口座振替で払えます。国税庁の質疑応答では、口座振替で払った保険料は口座の名義人の控除になるとしています。

名義人が控除を受けられるのは、被保険者本人か、被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限られます。後期高齢者医療制度の保険料と窓口の負担は後期高齢者医療制度とはにまとめています。

年末調整に間に合わなかったとき

年末調整で書き忘れたときや、証明書が間に合わなかったときは、確定申告で社会保険料控除を受けられます。確定申告は、翌年2月16日から3月15日までの期間に税務署へ出します。

確定申告では、勤め先の源泉徴収票と、国民年金なら控除証明書か領収証書を使います。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」は給与天引きの分で、自分で払った分はそこに足して書きます。

控除を受けずに過ぎてしまった年があっても、国税庁のNo.2030では、還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。確定申告のそろえるものと出し方は確定申告のやり方にまとめています。

家計簿で1年に払った保険料を拾う手順

社会保険料控除に書く額は、1月から12月に払った額です。家計簿から拾っておくと、証明書が届く前に額の見当がつき、書き漏れも見つかります。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

ステップ1給与天引きの分は、拾わずに置く1分

給与から引かれた健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は、勤め先が計算します。家計簿では手取りの内訳として見るだけで、申告書には書きません。

ステップ2自分で払った保険料の行を、1月から12月まで拾う10分

家計簿の支出から、国民年金・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の行を1月から12月まで拾います。数えるのは、その年に実際に払った分です。12月分の保険料を翌年1月に払えば、翌年の分に入ります。

拾うときは、「誰の分を」「誰の口座やお金で」払ったかも書き添えます。年金から天引きされた分は、年金を受け取る本人の控除になるので、払った人の行とは分けておきます。

ステップ3証明書・通知書の額と突き合わせる5分

国民年金は控除証明書の納付済額と見込額、国民健康保険は通知書の額と並べます。家計簿の額のほうが多ければ、10月以降に追加で納めた分がないかを見て、領収証書を探します。

ステップ4申告書に書き、証明書を添える5分

保険料控除申告書の社会保険料控除の欄に、種類・支払先・負担することになっている人・金額を書きます。国民年金と国民年金基金は証明書類を添えて出します。

よくある質問