年金の追納は10年過ぎたらどうなる?過ぎた月は納められず、60歳からの任意加入で埋める|期限・加算額・いくら増えるか

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

国民年金の追納ができるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除・納付猶予・学生納付特例の期間だけです。10年を過ぎた月は納められませんが、60歳から65歳になるまでの間に国民年金へ任意加入して、足りない月数を後ろに足して埋める道が残っています。

期限は古い月から、月ごとに順に切れていきます。中央区の案内の例では、令和3年7月に申し込んだ場合、追納できるのは平成23年7月以降の期間です。自分がどこに当たるかは、次の表で見当がつきます。

いまの状況 打てる手 窓口
10年以内の月 追納する 年金事務所
10年過ぎた月 60歳から任意加入 市区町村など
未納で2年以内 今から納める 年金事務所
繰上げ受給後 追納できない ―

1年分を追納すると、学生納付特例と納付猶予の期間なら老後の年金が年約2万円、全額免除の期間なら年約1万円増えます。10年を過ぎた人の打てる手は、「10年を過ぎたあとにできること」で詳しく見ます。

期限は10年

10年を過ぎた月は、追納できない

追納は、免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間の保険料を、あとから納めて老齢基礎年金を満額に近づける制度です。日本年金機構の注意事項のとおり、追納ができるのは追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られます。

10年を過ぎた月は、あとから申し出ても納められません。同じ注意事項には、老齢基礎年金を受け取ることができる人も追納できないと書かれていて、10年以内の月が残っていても納める道が閉じる場合があります。

期限は1か月ずつ、古い月から切れる

期限は年単位ではなく、月単位で来ます。20歳の月から学生納付特例を受けた人なら、その月の分は、10年後の同じ月までに追納の承認を受けないと納められなくなります。

令和8年度中に申し込む場合、追納できるいちばん古い年度は平成28年度です。平成28年度の月分は、令和8年度のうちに古い月から順に期限を迎えます。

申込みから納付書が届くまでには時間がかかります。日本年金機構は「追納申込書を追納期限の直前に提出すると、期限までに追納できなくなる場合があります」と案内しているので、期限の近い月がある人は早めに申込書を出します。

過ぎても残るもの、消えるもの

10年を過ぎても、免除や猶予の承認を受けた記録は消えません。学生納付特例と納付猶予の期間は、老齢基礎年金を受け取るための受給資格期間(10年)にそのまま数えられます。

追納で年金がどれくらい増えるかの図。1年分を追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年約1万円増える。納付猶予や学生納付特例の期間なら年約2万円増える。納付猶予と学生納付特例の期間は受給資格期間には数えられるが、追納しないと年金額には反映されない

消えるのは、年金額を増やす機会です。学生納付特例と納付猶予の期間は年金額の計算に入らないので、追納しなかった1年分(12か月)につき、年約2万円が少ないまま一生続きます。

全額免除の期間は、少し事情が違います。国庫負担分が反映されるため、平成21年4月以降の全額免除の月は、追納しなくても8分の4(半分)が年金額に入ります。10年を過ぎても、その月の半分は年金に残るということです(平成21年3月までの全額免除の月は、割合が違います)。

一部免除の月は、さらに多く残ります。日本年金機構の案内では、平成21年4月以降の月なら、4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7が年金額に入ります。ただし、減らされた保険料を納めている月に限られます。

学生納付特例の期間は、障害基礎年金の要件を見るときも、納付済みの期間と同様に数えられます。くわしくは「学生納付特例の期間と、障害基礎年金」で見ます。

10年を過ぎたあとにできること

60歳から65歳までの任意加入で、足りない月を足す

追納できなかった月は、後ろに月を足して埋めます。国民年金に入る義務は60歳までですが、任意加入をすると、60歳から65歳になるまで保険料を納められます。

日本年金機構の案内では、次の4つをすべて満たす人が任意加入できます。

  • 日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の人
  • 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない人
  • 20歳以上60歳未満の保険料の納付月数が480月(40年)未満の人
  • 厚生年金保険や共済組合等に加入していない人

年金の受給資格期間(10年)を満たしていない人は、65歳以上70歳未満でも任意加入できます。加入は申し出た月からで、さかのぼることはできません。

60歳の誕生日の前日から手続きができ、保険料は口座振替が原則です。窓口は市区役所・町村役場の国民年金の担当窓口か、年金事務所です。

学生のときの2年分を任意加入で埋める例

例として、20歳から2年間(24か月)学生納付特例を受け、追納しないまま10年を過ぎた人を考えます。ほかの月はすべて納めていて、足りないのはこの24か月だけとし、令和8年度の保険料(1か月17,920円)と満額(84万7,300円)がこの先も同じだと置いた計算です。

60歳から24か月任意加入すると、納める保険料は17,920円×24か月で43万80円です。増える年金は84万7,300円×24÷480で年4万2,365円になり、65歳から受け取ります。

20代の24か月の穴を、60代の24か月で埋め直す形です。保険料も年金額も年度ごとに変わるので、自分の額はねんきんネットか年金事務所で確かめます。

厚生年金に入って働く間は、任意加入できない

60歳を過ぎても会社で厚生年金に入って働いている間は、4つ目の条件に当たらないので任意加入できません。その間に納める厚生年金保険料は、老齢厚生年金の額に反映されます。

老齢基礎年金の足りない月がどこまで補われるかは、働き方と加入の月数で変わります。見込み額は年金事務所で確かめられます。

繰上げを請求すると、どちらの道も閉じる

日本年金機構の資料では、老齢基礎年金の繰上げ受給を請求すると、国民年金に任意加入できなくなり、保険料免除期間への追納もできなくなるとされています。繰上げは取り消せません。

足りない月を埋めたい人は、繰上げを請求する前に、追納か任意加入を済ませます。繰上げの注意点は年金の繰上げ受給に、任意加入で増える額と終わる場面は国民年金の任意加入とはにまとめています。

3年度目からは加算がつく:令和8年度中に追納する額

10年以内でも、納める額はいつ追納するかで変わります。免除・納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

追納の期限と加算額のしくみの図。追納できるのは承認された月の前10年以内。免除や納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合は当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされる。2年度目までなら当時の保険料額のまま

2年度目までなら、当時の保険料額のままです。日本年金機構が出している、令和8年度中に追納する場合の月額(全額免除・納付猶予・学生納付特例の期間)は次のとおりで、令和7年度と令和6年度の月分には加算額がありません。

年度 月額
令和7年度 17,510円
令和6年度 16,980円
令和5年度 16,770円
令和4年度 16,990円
令和3年度 17,110円
令和2年度 17,070円
令和元年度 16,950円
平成30年度 16,900円
平成29年度 17,070円
平成28年度 16,850円

表の額が令和8年度の保険料(17,920円)より低いのは、もとの保険料が年度ごとに違うためです。当時の額と比べれば、3年度目からは加算の分だけ高くなるので、早く追納するほど安く済みます。

一部免除(4分の3免除・半額免除・4分の1免除)の期間は、免除の割合ごとに額が分かれています。納めるべき一部の保険料を納めていなければ、その期間は追納できません。

古い期間から順に納める

免除・納付猶予・学生納付特例の期間のうち、原則として古い期間の保険料から納めます。10年の期限が先に来るのが古い期間だからです。

免除の期間と納付猶予・学生納付特例の期間の両方がある人は、納める順序について年金事務所に相談してください。増える額が期間の種類で違うからです。

いくら払っていくら増えるか

実際の額を出してみます。学生納付特例を2年間(24か月)使った人が、令和8年度中に令和6年度分と令和7年度分を追納する場合の計算です。

学生納付特例2年分を追納したときの試算の図。令和7年度分12か月は月1万7,510円で21万120円、令和6年度分12か月は月1万6,980円で20万3,760円、合わせて41万3,880円。増える年金は2年分で年約4万円。所得税10%と住民税10%なら、社会保険料控除で約8万2,776円の税が減る

令和7年度分の12か月は月1万7,510円なので21万120円、令和6年度分の12か月は月1万6,980円なので20万3,760円です。合わせて41万3,880円になります。

増える年金は、学生納付特例の期間なら1年分で年約2万円です。2年分なら年約4万円になります。

追納した年に所得税と住民税が下がります。所得税率10%・住民税率10%の人なら、41万3,880円の20%にあたる8万2,776円が軽くなる計算です。税率は人によって違います。

増える年金は受け取り始めてから毎年続きます。年約4万円なら、10年受け取れば約40万円です。

納めた額に届くまでの年数(例)

1年分の追納は、40年(480か月)のうちの12か月を埋めることなので、満額の40分の1を年金に足すのと同じです。令和8年度の満額84万7,300円で計算すると、学生納付特例か納付猶予の期間なら年約2万1,200円になります。

令和7年度の月分を1年分追納すると、納める額は21万120円です。年約2万1,200円ずつ受け取ると、約10年で納めた額に届く計算です。

社会保険料控除で所得税と住民税が合わせて2割軽くなる人なら、実際の負担は16万8,096円で、約8年で届きます。全額免除の期間を追納した場合は、増える額が半分の年約1万600円なので、約20年かかります。

この計算は、満額がこの先も変わらないと置いた例です。年金額は年度ごとに改定され、受け取る年金から引かれる税や保険料も入れていません。

申込みの手順

申込みは年金事務所です。街角の年金相談センターでは手続きできません。

ステップ1追納できる期間を確かめる15分

ねんきんネットか年金事務所で、免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間と、10年の期限を確かめます。期限が近い期間から優先します。

ステップ2追納申込書を出す30分

「国民年金保険料 追納申込書」を年金事務所に提出します。窓口でも郵送でもかまいません。

マイナンバーで申請する場合は、窓口ならマイナンバーカードを提示します。持っていない場合は、マイナンバーが確認できる書類と身元確認書類の2つを提示します。郵送なら、それぞれのコピーを添えます。

ねんきんネットの画面上で追納申込書を作ることもできます。ただし電子申請ではないので、印刷して年金事務所に提出する必要があります。

ステップ3納付書で納める10分

申込書を出すと、日本年金機構から納付書が届きます。金融機関・郵便局・コンビニエンスストア・電子納付(Pay-easy)・スマートフォンアプリで納められます。

口座振替とクレジットカードでは納付できません。ねんきんネットを使った「納付書によらない納付」も使えません。

追納の納付書には「使用期限」があり、過ぎるとその納付書は使えません。それでも、追納したい月から10年を過ぎるまでは新しい納付書を出してもらえるので、近くの年金事務所に問い合わせます。失くしたときや汚れたときの再発行も同じです(日本年金機構の案内)。

ステップ4控除証明書を年末調整か確定申告に出す10分

追納した保険料は社会保険料控除の対象です。日本年金機構から「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が届くので、年末調整か確定申告で出します。

会社員なら、年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除の欄に書きます。国税庁の記載の案内では、国民年金保険料など自分で直接支払った社会保険料を書き、給与から差し引かれた社会保険料は書きません。

欄には、社会保険の種類(国民年金保険料)、保険料支払先の名称、あなたが本年中に支払った保険料の金額を書きます。金額はその年の1月から12月に実際に納めた額で、追納した分は納めた年の額に入ります。

国民年金保険料を書くときは、控除証明書か領収証書を申告書に添えるか、出すときに見せる決まりです。日本年金機構の案内では、令和8年分の書面の証明書は、1月から9月に納めた人には10月23日から11月上旬に、10月から12月にだけ納めた人には令和9年2月下旬に送られます。

電子データで受け取る対象の人には、書面は郵送されません。年末調整に証明書が間に合わないときや、出し忘れたときは、確定申告で社会保険料控除を受けられます。申告書全体の書き方は年末調整の書き方にまとめています。

迷いやすい場面

追納しないほうがいいのは、どんなときか

追納するかどうかは、手元のお金と、年金を何年受け取る見込みかで決めることです。上の計算の例では、学生納付特例と納付猶予の期間は約10年、全額免除の期間は約20年受け取ると、納めた額に届きます。

生活費の備えを削ってまで、一度に全部を納める必要はありません。期限の近い古い月から一部だけ納めることもでき、期限を過ぎた月は60歳からの任意加入で埋める道も残ります。

学生納付特例の期間と、障害基礎年金

追納していない学生納付特例の期間が、障害のときの年金でどう扱われるかも確かめておきます。日本年金機構の案内では、学生納付特例の承認を受けている期間は、障害基礎年金や遺族基礎年金の要件を見るときに、保険料納付済期間と同様に対象期間になるとされています。

その要件は、次のどちらかに当てはまることです。

  • 事故が発生した月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間(免除期間を含む)が3分の2以上ある
  • 事故が発生した月の前々月までの1年間に、保険料の未納がない

日本年金機構の案内は、この扱いを追納したかどうかで分けていません。ただし、学生納付特例の申請が遅れると、申請日前に生じた事故や病気による障害について受け取れない場合があるとされています。額や請求の流れは障害年金はいくら?にまとめています。

年金を受け取り始めたあとでも追納できるか

できません。日本年金機構の注意事項に「老齢基礎年金を受け取ることができる方は、追納できません」と書かれています。

繰上げ受給を請求した場合も追納ができなくなります。繰上げを考えている人は、先に追納を済ませます。

未納の期間も追納できるか

免除・納付猶予・学生納付特例を受けていない未納の期間は、追納の対象ではありません。未納の保険料は、納期限から2年を過ぎると納められなくなります。

いま保険料を納めるのが難しいなら、未納のままにせず免除や納付猶予を申請してください。申請しておけば、あとから追納できる期間になります。中身は国民年金の免除にまとめています。

まとめて払うと家計が苦しい

追納は全部まとめて納める必要はありません。一部だけ納めることもできます。

社会保険料控除は納めた年に効くので、年をまたいで分けると控除も分かれます。所得が多い年に多めに納めると、税の軽減が大きくなります。

よくある質問

Q学生のときの分を、10年過ぎてから納められますか

納められません。学生納付特例を受けた月も、追納が承認された月の前10年以内に限られます。過ぎた月は、60歳から65歳までの任意加入で納付月数を足して埋めます。

Q追納するといくら年金が増えますか

1年分の追納で、全額免除の期間なら年約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年約2万円増えます。増えた額は、受け取り始めてから毎年続きます。

Qいつまで追納できますか

追納が承認された月の前10年以内の免除等期間までです。10年を過ぎた分は納められません。

Q10年を過ぎてしまったら、もう増やせませんか

追納はできませんが、60歳以上65歳未満で条件を満たせば、国民年金に任意加入して納付月数を増やせます。厚生年金に入って働いている間や、繰上げ受給をしたあとは任意加入できません。

Qいくら払いますか

当時の保険料額です。ただし、承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、加算額が上乗せされます。令和8年度中なら、令和7年度分は月1万7,510円です。

Qどこで手続きしますか

年金事務所です。街角の年金相談センターでは手続きできません。窓口でも郵送でもかまいません。

Qクレジットカードで払えますか

払えません。納付書で、金融機関・郵便局・コンビニエンスストア・電子納付(Pay-easy)・スマートフォンアプリのいずれかで納めます。口座振替も使えません。

Q税金は安くなりますか

追納した保険料は社会保険料控除の対象です。納めた年の所得税と住民税が下がります。控除証明書を年末調整か確定申告で出してください。

Q一部だけ追納できますか

できます。免除や猶予された保険料の全部または一部を納められます。ただし、原則として古い期間から順に納めます。

まとめ

国民年金の追納は、免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間の保険料をあとから納める制度です。追納が承認された月の前10年以内が対象で、期限は古い月から1か月ずつ切れます。

10年を過ぎた月は追納できません。60歳以上65歳未満で条件を満たせば、国民年金に任意加入して納付月数を足す道があります(厚生年金に入って働く間と、繰上げ受給のあとは不可)。

1年分の追納で、全額免除の期間なら年約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年約2万円、老後の年金が増えます。学生納付特例と納付猶予の期間なら、約10年受け取ると納めた額に届く計算です。

承認を受けた期間の翌年度から3年度目以降は加算額が上乗せされます。早く納めるほど安く済みます。

追納した保険料は社会保険料控除の対象なので、納めた年の税も下がります。ねんきん定期便で自分の免除・猶予の期間を確かめて、期限の近い年度から年間収支表に入れてください。

この記事で参照した公的情報

  1. 国民年金保険料の追納制度(追納が承認された月の前10年以内・3年度目以降は加算額・1年分で年約1万円/約2万円増える・令和8年度中に追納する場合の保険料額〈令和7年度・令和6年度の月分は加算なし〉・申込みと納付の方法・注意事項・2026年4月1日更新)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html
  2. 納付書でのお支払い(追納と表示のある納付書は使用期限を過ぎると使えないが、追納を希望する対象月から10年を経過するまでは新たな納付書を発行できる・お近くの年金事務所に問い合わせ・紛失や汚れのときの再発行・2026年4月1日更新)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/nofusho.html
  3. 国民年金保険料の追納制度について(リーフレット:10年以内なら後払いして年金額を増やせる・全額免除の期間は追納しなくても年約1万円が年金額に入り、追納すると約2万円になる図・学生納付特例と納付猶予は追納しないと0円)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.files/tuino2.pdf
  4. 国民年金保険料の追納制度(申請先・申請書および必要書類・納付方法・令和3年7月に申し込んだ場合は平成23年7月以降の免除等期間が追納できるという例)
    窓口
    中央区
    確認日
    確認先
    https://www.city.chuo.lg.jp/a0024/kurashi/hokennenkin/nenkin/kokuminnenkin/tsuinou.html
  5. 任意加入制度(60歳以上65歳未満の4つの条件・申出のあった月からの加入・口座振替が原則・申込みの窓口・60歳の誕生日の前日から手続き・受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満・2025年9月11日更新)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html
  6. 国民年金保険料の学生納付特例制度(10年以内なら追納できる・受給資格期間に含まれるが年金額の計算の対象には含まれない・障害基礎年金等との関係・2026年11月5日更新)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html
  7. 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(免除・納付猶予された期間がある場合の年金額=全額免除2分の1・4分の3免除8分の5・半額免除8分の6・4分の1免除8分の7〈平成21年4月分から〉・一部免除は減額された保険料の納付が必要・納付猶予は年金額に反映されない・2026年11月5日更新)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
  8. 国民年金保険料(令和8年度は1カ月あたり17,920円・2026年4月1日更新)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
  9. 年金給付(研修資料・令和8年4月からの老齢基礎年金の満額は昭和31年4月2日以後生まれ847,300円・昭和31年4月1日以前生まれ844,900円・年金額=満額×納付月数などの合計÷480・平成21年4月以降の全額免除月は8分の4・繰上げ受給をすると任意加入と追納ができなくなる)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/nenkiniin/kenshu/1.files/kyufu2026_01.pdf
  10. 給与所得者の保険料控除申告書の記載例(年末調整のしかた 令和7年分)(社会保険料控除=国民年金保険料などあなたが直接支払った社会保険料を記載・給与から差し引かれた社会保険料は記載しない・国民年金保険料を記載する場合は証明書類の添付等が必要)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/307.pdf
  11. No.1130 社会保険料控除(その年に実際に支払った金額の全額・国民年金保険料は証明書類を保険料控除申告書か確定申告書に添付または提示・令和8年4月1日現在法令等)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm
  12. 控除証明書の送付時期はいつですか(令和8年1月1日〜9月30日に納付した方は書面で令和8年10月23日から11月上旬・10月1日〜12月31日に納付した方は令和9年2月下旬・電子データの送付対象の方には書面を郵送しない・2026年10月9日更新)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20141031-02.html
  13. 控除証明書とは何ですか(社会保険料控除の申告には控除証明書や領収証書の添付等が義務づけられている)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kojoshomei/20141031-03.html

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。