障害年金はいくら?|2級は年847,300円(月70,608円)・1級は1,059,125円、厚生年金の上乗せの計算と子の加算の早見

障害年金の額は、令和8年4月分から、障害基礎年金の2級が年847,300円(月にすると70,608円)、1級が年1,059,125円(月88,260円)です。会社員や公務員の間に初診日がある人は、これに報酬で決まる障害厚生年金が上乗せされます。
会社員だった人だけが対象になる3級は、報酬で決まる額に下限があり、少なくとも年635,500円になります。額は昭和31年4月2日以後生まれの人の分で、月の額は年額を12で割った目安です。実際には偶数月に2か月分ずつ振り込まれます。
| 等級 | 年額 | 月の目安 |
|---|---|---|
| 1級 | 1,059,125円 | 88,260円 |
| 2級 | 847,300円 | 70,608円 |
| 3級 | 最低635,500円 | 52,958円 |
出典:日本年金機構の障害基礎年金と障害厚生年金の「受給要件・請求時期・年金額」の頁(令和8年4月分から)
1級と2級は、子がいると1人243,800円ずつ増えます。子の人数ごとの額は子の数で見る年額の早見に、会社員だった人の上乗せは報酬ごとの早見にまとめました。たとえば平均標準報酬額が30万円で、厚生年金に入っていた期間が25年以下の人なら、2級の合計は年134万円ほど(月11万円余り)です。
初診日にどの制度にいたかで、受けられるものが変わる
どちらの年金になるかは、「初診日」で決まります。初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。
その日に国民年金に入っていたなら障害基礎年金です。厚生年金に入っていたなら、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金を請求できます。
障害基礎年金の等級は、1級と2級の2つです。2級に届かない程度の障害に出る3級は、初診日に厚生年金に入っていた人の障害厚生年金にだけ用意されています。国民年金だけの人が3級の程度にとどまると、障害年金は出ません。
一時金もあります。初診日から5年以内に病気やけがが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには、障害手当金(一時金)が支給されます。額は報酬比例の年金額の2倍で、最低でも1,271,000円(昭和31年4月1日以前生まれの方は1,267,400円)です。
等級は、障害者手帳の等級とは別に決まります。日本年金機構の案内では、2級は労働によって収入を得ることができないほどの障害、1級は他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害とされています。
障害基礎年金の額は、等級と子の数で決まる
出典:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(令和8年4月分から)
図は、障害基礎年金の額です。報酬に関係なく、等級で決まります。
昭和31年4月2日以後生まれの方は、1級が1,059,125円です。2級は847,300円で、これは老齢基礎年金の満額と同じ額です。
1級は、2級のちょうど1.25倍です。電卓で847,300円に1.25を掛けると、1,059,125円が1円の狂いもなく出てきます。
生年月日で少し違います。昭和31年4月1日以前生まれの方は、1級が1,056,125円、2級が844,900円です。
子がいると加算されます。1人目と2人目は1人につき243,800円、3人目からは1人につき81,300円です。
子の範囲も決まっています。18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子です。
子の数で見る年額の早見
子の加算を足した年額は、次のとおりです。昭和31年4月2日以後生まれの人の額で、月の目安はそれぞれを12で割ります。
| 子の数 | 1級 | 2級 |
|---|---|---|
| なし | 1,059,125円 | 847,300円 |
| 1人 | 1,302,925円 | 1,091,100円 |
| 2人 | 1,546,725円 | 1,334,900円 |
| 3人 | 1,628,025円 | 1,416,200円 |
出典:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」の額を足して計算
たとえば2級で子が3人なら、年1,416,200円です。12で割ると、月の目安は約11万8千円になります。
3人のうち上の子が18歳の年度末を過ぎて外れても、減るのは81,300円だけです。残る2人が「1人目と2人目」の243,800円の枠に入るからです。
障害年金を受け始めたあとに子が生まれたり、結婚したり(配偶者の分は障害厚生年金の1級・2級だけ)しても、加算の対象になります。平成23年4月からの決まりで、届出が要ります。届け先は、障害基礎年金だけの人は市区役所・町村役場、障害厚生年金も受けている人は年金事務所です。
額は毎年4月分から見直される
額は毎年度、改定率で変わります。令和8年度は、国民年金(基礎年金)が令和7年度から1.9%の引き上げでした。
2級の月の額で見ると、令和7年度の69,308円が、令和8年度は70,608円になりました。新しい額は4月分からで、最初に振り込まれるのは6月15日の支払い分です。
老齢基礎年金の満額は年金はいくらもらえる?にまとめました。2級の額が同じであることが確かめられます。
障害厚生年金は、報酬比例で決まる
出典:日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」(令和8年4月分から)
図は、障害厚生年金の額です。こちらは在職中の報酬で決まり、1級・2級は障害基礎年金と一緒に受け取ります。
1級は1.25倍になります。報酬比例の年金額に1.25を掛け、生計を維持されている65歳未満の配偶者がいるときは配偶者の加給年金額(243,800円)が加算されます。
2級は報酬比例の年金額です。1級と同じく、配偶者の加給年金額が付くことがあります。
3級は報酬比例だけです。配偶者の加給年金額は付きませんが、最低保障額があります。
3級の最低保障額は決まっています。昭和31年4月2日以後生まれの方は635,500円、昭和31年4月1日以前生まれの方は633,700円です。
短い期間でも救済されます。報酬比例部分の計算において、厚生年金の期間が300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算されます。
入社して間もない時期に初診日があっても、期間は300月として数えられます。反対に計算に入らない期間もあり、障害認定日の属する月より後の被保険者期間は、年金の計算の基礎とはされません。
配偶者の加算が止まることもあります。配偶者が20年以上の老齢厚生年金などを受け取る権利があるときや、障害年金を受けられる間は、配偶者の加給年金額は支給停止されます。
報酬比例の年金額は、報酬と月数で出す
報酬比例の年金額は、日本年金機構の式では、平成15年4月以降の期間について「平均標準報酬額×5.481/1000×加入した月数」です。平成15年3月以前の期間は「平均標準報酬月額×7.125/1000×月数」で出し、2つを足します。
平均標準報酬額は、平成15年4月以降の標準報酬月額と賞与の総額を、その期間の月数で割った額です。過去の標準報酬月額と賞与には、今の賃金や物価の水準に直す「再評価率」が掛けられるので、自分で出した額は目安です。
すべて平成15年4月以降の期間で、厚生年金の期間が25年(300月)以下の人なら、300月とみなすので式は「平均標準報酬額×1.6443」になります。報酬ごとの年額は、次のとおりです。
| 平均標準報酬額 | 2級の合計 | 3級 |
|---|---|---|
| 20万円 | 1,176,160円 | 635,500円 |
| 30万円 | 1,340,590円 | 635,500円 |
| 40万円 | 1,505,020円 | 657,720円 |
| 50万円 | 1,669,450円 | 822,150円 |
出典:日本年金機構「報酬比例部分」「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」の式と額で計算(子と配偶者の加算は含まない)
2級の合計は、障害基礎年金の847,300円に報酬比例の額を足したものです。平均標準報酬額30万円なら報酬比例は493,290円で、合計を12で割ると月の目安は約11万2千円です。
3級の列で、20万円と30万円が同じ額なのは、計算した額(328,860円と493,290円)が最低保障額に届かないためです。この前提では、平均標準報酬額がおよそ38万6千円より少ない人の3級は、最低保障額の635,500円になります。
25年を超えて入っていた人は、実際の月数で計算します。平均標準報酬額30万円で30年(360月)なら、報酬比例は591,948円です。反対に、25年に届かない人は5年でも20年でも同じ額になり、若いうちの障害ほど300月のみなしが効きます。
報酬比例部分の考え方は年金はいくらもらえる?にまとめました。自分の記録はねんきん定期便の見方で確かめられ、正確な額は年金事務所で出してもらえます。
保険料を納めていたかも見られる
額の前に、要件を満たしているかを確かめます。初診日の前日の時点で判定されます。
原則は3分の2です。初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上について、保険料が納付または免除されていることが要件です。
直近1年だけを見る特例もあります。初診日において65歳未満であれば、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がなければよいとされています。
この特例には期限があります。日本年金機構の案内では、初診日が令和18年3月末日までのときに使えると書かれています。
20歳前は要件がありません。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。
免除は未納と違います。免除の手続きをしていれば、納付要件の判定では納めた期間と同じように扱われます。
免除の申請のしかたは国民年金の保険料が払えないときにまとめました。未納のままにしないことが大切です。
請求の時期で、いつからの分をもらえるかが変わる
請求には2つのやり方があります。障害の状態になった時期で分かれます。
1つ目は障害認定日による請求です。障害認定日に法令に定める障害の状態にあるときは、障害認定日の翌月分から年金を受給できます。
さかのぼれる期間には限りがあります。請求書は障害認定日以降いつでも提出できますが、遡及して受けられる年金は時効により5年分が限度です。
2つ目は事後重症による請求です。障害認定日に該当しなかった方でも、その後症状が悪化して法令に定める障害の状態になったときは、請求日の翌月から受給できます。
こちらには提出の期限があります。請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。
遅れると受け取り始めが遅くなります。請求した日の翌月分からの受け取りになるため、請求が遅くなるとその分だけ開始が遅れます。
請求してから振り込まれるまで
日本年金機構の障害年金ガイド(令和8年度版)では、年金請求書を出してから3か月程度で年金証書が届き、その約1〜2か月後に振り込みが始まります。障害の状態の確認に時間がかかると、審査が長くなることもあります。
振り込みは、請求のときに決めた口座に、偶数月に2か月分ずつです。年金証書が届くまでと、届いてから振り込みまでの2つの待ちを足して、その間の生活費の手当てを考えておきます。
会社員だった人が障害厚生年金も請求するなら、請求書は年金事務所か街角の年金相談センターに持っていきます。障害基礎年金だけを請求するときは、市区役所・町村役場にも出せます。
請求を社労士に頼むときの着手金・成功報酬の目安と、自分で請求するときの無料の窓口は、障害年金を社労士に頼む費用はいくら?にまとめています。
20歳前に初診日がある人は、所得で額が変わる
20歳前の病気やけがによる障害基礎年金には、本人の所得による支給制限があります。年金の加入を要件にしていないためで、20歳以降に初診日がある人と、障害厚生年金にはこの制限がありません。
前年の所得額で、次のように変わります。上の行から順に当てはまる所を見ます(2級・昭和31年4月2日以後生まれの額)。
| 前年の所得 | 支給 | 年額 |
|---|---|---|
| 385万8千円以下 | 全額 | 847,300円 |
| 491万8千円以下 | 半分 | 423,650円 |
| 491万8千円超 | 停止 | 0円 |
出典:日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」(2026年10月1日更新)
正確な線は、所得額3,858,000円と4,918,000円です。扶養親族がいると、1人につき38万円が加算されます。
止まる期間は、10月分から翌年9月分までです。毎年、前年の所得で見直されます。
受けたあとに変わること
障害年金を受け始めると、ほかのものも変わります。手続きが要るものがあります。
ステップ1国民年金保険料の法定免除を届け出る30分
障害基礎年金または障害厚生年金(1級・2級に限る)を受ける方は、国民年金保険料が免除されます。国民年金第1号被保険者の方は、年金証書が届いたら市区役所または町村役場に相談します。手続きの要否は、その相談で確かめます。
ステップ2障害年金生活者支援給付金を確かめる20分
障害基礎年金を受けていて前年の所得が基準以下なら、上乗せの給付金があります。令和8年度は1級が月額7,025円、2級が月額5,620円です。
所得の基準は「4,918,000円+扶養親族の数×38万円」以下です(令和8年10月分から。9月分までは4,794,000円)。くわしくは年金生活者支援給付金はいくら?にまとめました。常時特別の介護が要る重い障害がある人は、障害年金と一緒に受け取れる特別障害者手当も確かめます。
ステップ3家計簿に2か月に1回の収入として書く15分
年金は偶数月に2か月分がまとめて振り込まれます。周期は年金はいつから?にまとめました。家計簿では月ごとに分けて書くと、月の見通しが立ちます。
障害年金は、税のかからない収入です。日本年金機構の案内でも非課税の収入とされ、年金生活者支援給付金の所得の判定にも含まれません。書き方は年金生活の家計簿のつけ方にまとめました。
ステップ4医療費と保険料の軽減も確かめる20分
通院が続くなら自立支援医療、医療費が高額になるなら高額療養費制度があります。国民健康保険料にも減免があります。
使えるものは病気やけがで働けないときのお金にまとめました。税の軽減には障害者控除があり、対象の決まりは障害者控除とはにまとめました。障害者手帳を持っている人が受けられる税の控除や割引は障害者手帳のメリットは?にまとめています。
診察券やお薬手帳を出して、その病気で初めて医師の診療を受けた日を確かめてください。その日が、障害年金の分かれ目になります。
迷いやすい場面
初診日がいつか分からない
初診日は、いまかかっている病院とは限りません。同じ病気で最初に受診した医療機関を思い出すところから始めます。
診察券・お薬手帳・健康診断の記録が手がかりになります。分からないときは年金事務所に相談します。
働きながら受けられるか
障害の程度で判定されます。日本年金機構の案内では、3級は労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限を加えることを必要とする状態とされています。
2級は労働によって収入を得ることができないほどの障害とされています。判定は診断書などをもとに行われます。
障害認定日には軽かった
事後重症による請求ができます。その後症状が悪化して法令に定める障害の状態になったときは、請求日の翌月から受給できます。
ただし期限があります。請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出します。
一度決まれば、ずっと同じ額か
障害の状態を確かめ直す年があります。日本年金機構は、提出が必要な年に「障害状態確認届(診断書)」を誕生月の3か月前の月末に送ります。
届いたら、診断書の欄を医師に書いてもらい、誕生月の末日までに出します。その内容で等級が変われば、額も変わります。届く時期が分かっていれば、受診の予定を先に入れておけます。
65歳になると、老齢年金とどうなるか
公的年金は1人1年金が原則で、65歳前に障害年金と老齢年金などを両方受けられるときは、どちらか1つを選びます。
65歳からは組み合わせが広がります。障害基礎年金と自分の老齢厚生年金、または障害基礎年金と遺族厚生年金を、あわせて受け取れます。どの組み合わせが多くなるかは人によるので、年金事務所で比べてもらいます。
傷病手当金と両方もらえるか
傷病手当金は健康保険、障害年金は年金の制度です。同じ(関連する)傷病で両方を受けられるときは、健康保険法第108条により傷病手当金が調整されます。
協会けんぽの案内では、障害年金の年額を360で割った日額が傷病手当金の日額より少なければ、差額が支給されます。多ければ傷病手当金は受けられず、障害年金がさかのぼって決まって期間が重なると、受け取った傷病手当金を返すことがあります。
傷病手当金の期間は傷病手当金はいくら?にまとめました。終わる時期が見えたら年金事務所に相談します。
よくある質問
Q障害年金2級の月額はいくらですか
障害基礎年金の2級は年847,300円で、12で割ると月70,608円です(令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ)。会社員だった人は、これに障害厚生年金の分が加わります。
Q1級はいくらですか
障害基礎年金の1級は年1,059,125円で、月にすると88,260円です。2級のちょうど1.25倍です。
Q子がいると増えますか
増えます。2人までは1人につき243,800円、3人目以降は1人につき81,300円が加算されます。
Q3級はいくらですか
報酬比例の年金額で、最低保障額は昭和31年4月2日以後生まれの方で635,500円です。3級は障害厚生年金にだけあります。
Q会社員だった人の2級は、合わせていくらですか
障害基礎年金の847,300円に、報酬比例の年金額が加わります。平均標準報酬額30万円で厚生年金の期間が25年以下なら、報酬比例は493,290円で、合計は年1,340,590円です(子と配偶者の加算を除く)。
Q障害手当金はいくらですか
報酬比例の年金額の2倍を、一時金として1回受け取ります。最低保障額は1,271,000円(昭和31年4月1日以前生まれの方は1,267,400円)です。
Q厚生年金の期間が短くても受けられますか
受けられます。報酬比例部分の計算で、厚生年金の期間が300月未満の場合は300月とみなして計算されます。
Q保険料を納めていないと受けられませんか
納付要件があります。加入期間の3分の2以上が納付または免除されているか、初診日において65歳未満で直近1年間に未納がないことです。
Qあとから障害が重くなった場合はどうなりますか
事後重症による請求で受け取れます。請求日の翌月分からの受給で、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出します。
まとめ
- 令和8年4月分からの障害基礎年金の年額:2級847,300円・1級1,059,125円(昭和31年4月2日以後生まれ)。12で割った月の目安は70,608円・88,260円
- 分かれ目は初診日。その日に国民年金なら障害基礎年金、厚生年金なら障害厚生年金が上乗せ
- 子の加算は2人まで1人243,800円、3人目以降は1人81,300円
- 障害厚生年金は1級が報酬比例の1.25倍、3級の最低保障額は635,500円。300月未満は300月とみなす
- 報酬比例の年金額は、平成15年4月以降の分が「平均標準報酬額×5.481/1000×月数」。障害手当金はその2倍で、最低1,271,000円
- 請求書を出してから年金証書まで3か月程度、振り込みはその約1〜2か月後から
- 納付要件は3分の2以上、または直近1年に未納なし。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は要件なし
- 20歳前に初診日がある人は、前年の所得で半分か停止になることがある
- 事後重症による請求は、65歳の誕生日の前々日までに提出する
初診日と加入していた制度が分かれば、どちらの年金かが決まります。まずは診察券を1枚出して、初診日を確かめるところから始められます。
この記事で参照した公的情報
- 障害年金(障害基礎年金と障害厚生年金の分かれ方・初診日・保険料納付要件・障害手当金・障害年金1級2級を受ける方は国民年金保険料が法定免除)
- 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額(令和8年4月分から)(1級1,059,125円・2級847,300円・子の加算243,800円と81,300円・障害認定日による請求と事後重症による請求・5年の時効・障害の程度1級と2級の状態)
- 障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額(令和8年4月分から)(1級は報酬比例の1.25倍・配偶者の加給年金額243,800円・3級の最低保障額635,500円・300月みなし・障害認定日の属する月後の期間は計算の基礎としない・配偶者の加給年金額の支給停止・障害の程度1級から3級の状態)
- 報酬比例部分(平成15年3月以前の加入期間=平均標準報酬月額×7.125/1000×月数・平成15年4月以降の加入期間=平均標準報酬額×5.481/1000×月数・再評価率)
- 障害年金ガイド 令和8年度版(障害手当金は報酬比例の年金額×2の一時金・最低保障額1,271,000円〈昭和31年4月1日以前生まれ1,267,400円〉・年金請求書の提出先は年金事務所や市区役所・町村役場・提出から3カ月程度で年金証書・その約1〜2カ月後に振込・偶数月に2カ月分・障害状態確認届は誕生月の3カ月前の月末に送付し誕生月の末日までに提出・65歳前は1つを選択・65歳以後は障害基礎年金と老齢厚生年金または遺族厚生年金をあわせて受けられる)
- 障害年金加算改善法(平成23年4月1日施行・受給権発生後に生計維持する配偶者や子がいる場合にも加算・届書の提出先は障害基礎年金のみなら市区役所・町村役場、障害厚生年金も受給なら年金事務所)
- 請求手続き:障害厚生年金を受けられるとき(請求書の提出先は年金事務所または街角の年金相談センター)
- 20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等(前年の所得額4,918,000円超で全額停止・3,858,000円超で2分の1停止・扶養親族1人につき38万円加算・2級の2分の1は423,650円・支給停止の期間は10月から翌年9月まで・昭和31年4月1日以前生まれの月額88,010円と70,408円)
- 令和8年4月分からの年金額等について(国民年金(基礎年金)は1.9%の引き上げ・老齢基礎年金(満額)の月額は令和8年度70,608円・令和7年度69,308円・令和8年4月分は6月15日支払分から・障害年金生活者支援給付金1級7,025円・2級5,620円)
- 障害年金生活者支援給付金の概要(1級7,025円・2級5,620円・前年の所得額4,918,000円+扶養親族の数×38万円以下・障害年金等の非課税収入は所得に含まれない)
- 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法(令和8年4月分からの満額は昭和31年4月2日以後生まれ847,300円・昭和31年4月1日以前生まれ844,900円)
- 傷病手当金を受けている方へ(同一(関連)の傷病で傷病手当金と障害年金を受けられる場合は、障害年金の金額に応じて傷病手当金を調整・健康保険法第108条・障害年金の年額÷360日が傷病手当金の日額より少なければ差額を支給・重なった期間は返金の場合あり)
- 窓口
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)愛媛支部
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/ehime/assets/shoute_nennkinntyousei.pdf
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 第8条(障害・遺族の所得の基準=令和8年9月分まで4,794,000円〈現行 430CO0000000364_20260401_508CO0000000057〉/令和8年10月分から4,918,000円〈2026-10-01 施行の版 430CO0000000364_20261001_508CO0000000226・令和8年政令第226号 附則第5条〉・扶養親族1人につき38万円)(2026-09-27 に e-Gov の版一覧で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/430CO0000000364


