iDeCo(イデコ)が途中で払えなくなったら?掛金を減らす・止める方法と、引き落とせなかった月・引き出せる条件

iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金が途中で払えなくなっても、解約して積み立てたお金を引き出すことは、原則としてできません。できるのは、掛金を月5,000円まで減らすか、「加入者資格喪失届」を出して掛金を止め、それまでの資産の運用だけを続けるかのどちらかです。
残高不足で引き落とせなかった月は、その月の掛金を出さなかった扱いになり、あとから追納できません。もう一度引き落とす「再振替」もなく、次の月の分はいつもどおり翌月26日(金融機関の休業日なら翌営業日)に引き落とされます。
iDeCoの掛金を払い続けるのが苦しくなりました。やめられるのか、止めたら何が変わるのかが分かりません。
引き落としが止まった理由が残高不足ではなく、「一時停止」などのお知らせが届いている人は、お知らせが届いて止まったときに進んでください。払えなくなった人は、このまま次の早見から読めます。
払えなくなったときの3つの道(早見)
払えなくなったときにできることは、掛金を減らす・掛金を止める・資産を受け取る(脱退一時金)の3つです。国民年金基金連合会の「よくあるご質問」と、iDeCo公式サイトの加入資格・掛金の案内をもとに並べました。
| したいこと | 方法 | 資産 |
|---|---|---|
| 掛金を小さく | 掛金額の変更(年1回) | 運用を続ける |
| 掛金をゼロに | 加入者資格喪失届 | 運用を続ける |
| 資産を受け取る | 脱退一時金 | 要件を全部満たすとき |
3つ目の脱退一時金は、要件がそろう人に限られます。払えないという理由だけでは受け取れないため、まず上の2つから選びます。
掛金を減らす:月5,000円まで、1年に1回
iDeCo公式サイトの案内では、掛金は月5,000円以上、1,000円単位で決めます。掛金の額は、1年(12月分の掛金から翌年11月分の掛金まで)の間に1回だけ変えられます。
減らすときは、申し込んだ運営管理機関(iDeCoを申し込んだ金融機関)から「加入者掛金額変更届」を取り寄せて出します。どの月の掛金から新しい額になるかは、届けが受け付けられた日で変わるため、運営管理機関に確かめます。
減らしたあとも加入者のままなので、払った掛金は所得控除の対象になり、連合会の手数料もかかります。掛金の上限は加入の区分ごとに決まっていて、2026年12月分の掛金から変わります。区分ごとの額はiDeCoの掛金の上限にまとめています。
年に1回以上、決めた月にまとめて出す方法もある
iDeCoには、毎月ではなく、年に1回以上、自分で決めた月にまとめて出す「月別指定(年単位)拠出」もあります。ボーナスの月など、残せるお金がある月に寄せて出す形です。
ただし、企業年金に入っている人と公務員は、この出し方を選べず、毎月同じ額で出します。選べる人かどうかと届け出の書類は、運営管理機関で確かめます。
掛金を止める:加入者資格喪失届で運用指図者になる
iDeCo公式サイトの案内では、掛金を出すのは、いつでも止められます。運営管理機関から「加入者資格喪失届(K-015)」を取り寄せて出すと、「運用指図者」になります。
運用指図者は、掛金を出さずに、それまでに積み立てた資産の運用だけを続ける人です。資産は口座に残り、運用の商品を選び直すこともできます。止めたことで資産が手元に戻ってくるわけではありません。
あとでまた掛金を出したくなったときは、「個人型年金加入申出書(K-001)」を出すなどして、もう一度加入者になる手続きが要ります。そのときの加入の資格と上限で決め直します。
止めた後も、手数料はかかる
iDeCoの手数料を受け取るのは、国民年金基金連合会・運営管理機関・事務委託先金融機関の3つです。ほかに、運用の商品によって信託報酬などがかかります。
連合会の手数料は掛金から差し引かれるので、掛金を出さない運用指図者にはかかりません。一方、運営管理機関と事務委託先金融機関の手数料は、運用指図者になってもかかることがあり、額は運営管理機関ごとに違います。
資産が少ないうちに止めると、毎月の手数料で資産が減っていくことがあります。止める前に、加入している運営管理機関の手数料の表で、運用指図者になったときの月額を確かめます。
止めると、その分の所得控除がなくなる
国税庁のNo.1135では、iDeCoの掛金の控除(小規模企業共済等掛金控除)は、その年に支払った掛金の全額です。止めた月からは掛金を払わないので、その分の控除はなくなります。
所得税や住民税がかからない人は、控除がなくなっても税は変わりません。1か月分でいくら変わるかは、下の控除が減る額の例で出せます。
止めても、受け取れる年齢を決める期間には入る
何歳から受け取れるかは、60歳になった時点の「通算加入者等期間」で決まります。連合会の「よくあるご質問」では、この期間は加入者か運用指図者であった期間です。
確定拠出年金法 第33条(第73条で個人型年金に準用)でも、加入者の期間と運用指図者の期間を合わせて数えます。掛金を止めて運用指図者になった期間も、この期間に入ります。
一方、一時金で受け取るときの退職所得控除の年数は、所得税法施行令 第69条で、規約に基づいて掛金を納めた加入者の期間に限って数えます。止めていた期間は入りません。受け取り方の税はiDeCoの受け取り方にまとめています。
積み立てたお金は、60歳まで原則引き出せない
連合会の「よくあるご質問」では、加入後は、原則として60歳以降の受け取れる年齢になるまで、資産を引き出すことができません。老後の資産づくりのための年金の制度として、税の優遇があるためです。
確定拠出年金法 第28条(第73条で準用)の給付は、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金の3つです。そのほかに、例外として脱退一時金があります。
脱退一時金の7つの要件
脱退一時金は、確定拠出年金法 附則第3条と施行令 第60条の要件を、全部満たす人だけが受け取れます。連合会の「よくあるご質問」に並ぶ7つの要件は次のとおりです。
- 60歳未満であること
- 企業型確定拠出年金の加入者でないこと
- iDeCoに加入できない人であること(例:国民年金保険料の免除を受けている人、外国籍で海外に住む人)
- 日本国籍で海外に住む20歳以上60歳未満の人でないこと
- 通算拠出期間(掛金を納めた期間)が1か月以上5年以下か、請求するときの資産が25万円以下
- 確定拠出年金から障害給付金を受け取る権利を持っていない
- 企業型確定拠出年金とiDeCoのどちらかの加入者でなくなった最後の日から、まだ2年たっていない
3つ目のとおり、iDeCoに加入できる人は受け取れません。国民年金保険料を納めている自営業者や、iDeCoに入れる会社員は、払えなくなったという理由だけでは当てはまりません。
要件に当てはまる人は、運営管理機関を通じて加入者資格喪失届(K-015)を出して運用指図者に切り替え、そのあと記録関連運営管理機関に請求します。附則第3条と施行令 第60条は、2026年12月1日に施行される版でも同じ文です。
国民年金保険料も払えないときは、免除でiDeCoの加入者でなくなる
自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者は、国民年金保険料を納めていない月に、iDeCoの掛金を出す資格がありません。連合会は年に1回、過去1年分の納付状況を確かめ、未納の月の掛金を還付します。
還付のときは、連合会の手数料が税込1,048円かかります。国民年金保険料が払えないときは、未納のままにせず、免除や納付猶予を申請できます(国民年金の保険料が払えないとき)。
未納の月の掛金は、毎年4月に口座へ戻る
連合会の個人型年金規約(2026年10月版)では、この還付は毎年1回です。前々年の12月分から前年の11月分までの国民年金保険料の納付状況を見て、3月を基準月とし、4月に還付します。
戻るお金は、その月に納めた掛金の額から事務費1,048円を引いた額で、掛金の引落口座に振り込まれます。還付を受けた月は、脱退一時金の要件の通算拠出期間に数えません(規約 第86条)。
税の扱いにも気をつけます。規約 第87条は、還付金を受けた人に、所得税法などの定めにより適正に申告するよう求めています。税理士の解説では、還付された分は所得控除の対象にならないとされているので、控除証明書の額と見比べます。
還付が起きるのは、国民年金の未納のときだけではありません。規約 第82条は、加入の資格が無い人が出したときと、拠出の上限を超えて出したと分かったときも還付するとしています。転職などで企業年金の有無が変わったら、運営管理機関に届け出ます。
免除を受けると、資格を失い、脱退一時金の要件に近づく
確定拠出年金法 第62条では、国民年金保険料の免除(一部免除・学生納付特例を含む)を受けている第1号被保険者は、iDeCoの加入者になれません。加入者が免除を受けると、免除された月の初日に加入者の資格を失います。
資格を失っても、それまでの資産は残り、運用指図者として運用を続けます。このとき、上の7つの要件のほかの6つも満たせば、脱退一時金を請求できます。
ただし、iDeCo公式サイトの案内では、免除されている人でも、障害基礎年金を受けている人などは加入できます。免除を受けるかどうかは、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所に相談して決めます。
収入が減って払えないときに、先に確かめる公的な給付
掛金が払えなくなった理由が失業や病気なら、iDeCoの手続きと別に、公的な給付を受けられることがあります。失業したときは雇用保険の基本手当で、手続きは住所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)です。
病気やけがで会社を休み、給与が十分に出ないときは、健康保険の傷病手当金があります。くわしくは失業保険はいくらと傷病手当金にまとめています。
生活費そのものが足りないときは、市区町村の社会福祉協議会が窓口の生活福祉資金貸付制度があります。条件は生活福祉資金貸付制度で確かめられます。
引き落とせなかった月は、追納も再振替もない
残高不足で1回だけ引き落とせなかったときは、次の表のとおりです。国民年金基金連合会の「よくあるご質問」と控除証明書の案内をもとにしています。
| 状況 | その月の掛金 | 次にすること |
|---|---|---|
| 残高が足りなかった | 拠出なし・追納不可 | 次の26日前に入金 |
| お知らせが届いた | 止まる・追納不可 | 書かれた窓口へ |
| 10月〜12月に落ちない | 控除の額が変わる | 新しい額で申告 |
| 国民年金が未納(第1号) | 拠出の資格なし | 保険料の納付か免除 |
どの場合も、引き落とせなかった月の分を、あとからまとめて納める方法はありません。それぞれの扱いを、下の節で順に書きます。
その月は掛金を出さなかった扱いになる
確定拠出年金法 第70条では、iDeCoの掛金は、個人型年金規約で定めるところにより国民年金基金連合会に納めます。連合会の「よくあるご質問」では、残高不足などで引き落とされなかった月の掛金は追納できないとされています。
そのため、引き落とせなかった月は、掛金を出さなかった月として記録に残ります。引き落とし口座にあとから入金しても、その月の分が引き落とされることはありません。
例外は大きな災害のときです。規約 第87条の2では、災害その他やむを得ない理由で連合会が指定した掛金は、申し出て納付を止め、理由がやんだ日から2か月以内で連合会が定める日までに、口座振替で納められます。指定は官報で公告されるもので、残高不足は当たりません。被災したときは運営管理機関に確かめます。
国民年金保険料と違い、再振替はない
国民年金保険料の口座振替には、残高不足のときに翌月にもう一度振り替える決まりがあります。日本年金機構の案内では、翌月末振替の人は、翌月に2か月分を合わせて振り替え、それもできなければ納付書が届きます。
iDeCoの掛金には、この再振替がありません。口座から引き落とされる請求ごとの違いは口座引き落としが残高不足でできなかったらにまとめています。
加入者のままで、次の月から引き落とされる
引き落とせなかったことを理由に、加入者でなくなるという決まりは、国民年金基金連合会の「よくあるご質問」には示されていません。次の月の掛金は、ふだんの日程で引き落とされます。
確定拠出年金法 第68条では、加入者は年1回以上、定期的に掛金を出すとされています。引き落としに間に合わない月が続きそうなら、上の掛金を減らすか止めるを考えます。
引き落とせなかった月の手数料
国民年金基金連合会の手数料は、2026年11月5日に見た公式の案内では、掛金を納めるたびに税込105円です。納めるたびにかかるものなので、引き落とせなかった月にはかかりません。
連合会は、2027年1月26日の引き落とし分(2026年12月分の掛金)から、加入中の手数料を月額120円(税込み)に変えると案内しています。変更のあとに引き落とせなかった月の扱いは、この案内には示されていないため、運営管理機関で確かめます。
運営管理機関と事務委託先金融機関の手数料は、掛金を納めなかった月もかかることがあります。額と取り方は運営管理機関ごとに違うため、加入している運営管理機関の手数料の案内で確かめます。
控除が減る額の例
掛金が月15,000円で、所得税率5%の人が、1か月だけ引き落とせなかった例です。1年の掛金は180,000円から165,000円になり、控除が15,000円減ります(例・復興特別所得税は含めない)。
税で見ると、所得税が750円(15,000円×5%)、住民税が1,500円(15,000円×10%)多くなり、合わせて2,250円です。自分の掛金の額と税率に置き換えれば、1か月分で税がいくら変わるかが出せます。
図は、上の例の数字を並べたものです。掛金を止めた場合は、止めた月数を掛ければ、その年に減る控除の額になります。
10月〜12月に引き落とせなかったら、証明書が出し直される
国民年金基金連合会の案内では、控除証明書は10月に一括で発行され、1月から9月の払込金額と、10月から12月の払込予定金額が書かれます。10月以降に引き落とせない月があると、11月・12月・翌年1月に、直した額の証明書が追加で発行されます。
年末調整の前に新しい証明書が届いたら、そちらの合計金額を書きます。12月に年1回まとめて出す設定の人が12月の引き落としができず、予定額の証明書で年末調整を済ませた場合は、確定申告で直すことになります。
2026年は12月26日が土曜日なので、12月の引き落とし日は12月28日です(毎月出している人は11月分の掛金)。証明書の欄の書き方と確定申告はiDeCoの年末調整にまとめています。
お知らせが届いて止まったときは、届け出るまで止まったまま
残高は足りているのに引き落とされていない人は、届け出た内容の食い違いで、掛金の拠出が止まっていることがあります。iDeCo公式サイトの2026年11月2日のお知らせでは、次の通知書が挙げられています。
- 「個人型年金の記録について」(LHO602):通知書が届いた月から拠出が止まる
- 「企業年金登録情報との不整合のご案内」(LHO614):手続きをしないと拠出が止まる
- 「企業年金等の掛金額変更によるiDeCo掛金一時停止のお知らせ」(LHO610):通知書が届いた月から拠出が止まる
転職して国民年金の種別が変わったときや、勤め先の企業年金の有無や掛金が変わったときに、iDeCoに届け出た内容と食い違うことがあります。通知書に書かれた運営管理機関に確かめ、必要な届け出をします。
止まっている間に引き落とされなかった月の掛金も、追納することはできません。止まったままにすると、その月数だけ掛金を出さない月が続きます。
次から引き落とせない月を作らないための手順
紙でも表計算でも、同じ手順で進められます。iDeCoの掛金は、先月分が今月26日に引き落とされる形なので、家計簿にその日を書いておきます。
ステップ1引き落とし日と額を、家計簿に書く5分
家計簿の毎月の行に「26日 iDeCoの掛金」と額を書きます。26日が土日や祝日の月は、次の営業日になります。月別指定(年単位)拠出の人は、自分で決めた月の26日に大きな額が引き落とされるので、その月を書き分けます。
ステップ2給料日と26日の間に、残高を確かめる5分
給料日が26日より後の人は、前の月の給料から掛金の分を残しておきます。引き落とし口座と給与の口座が違うときは、25日までに掛金の分を移しておく、と家計簿に書きます。
ステップ3引き落とされたかを、通帳か加入者サイトで見る5分
26日を過ぎたら、通帳かアプリで引き落としの記録を見ます。引き落とされていなければ、残高不足か、通知書が届いていないかを確かめます。
加入したばかりの人は、初回に2か月分がまとめて引き落とされることがあります(国民年金基金連合会の案内)。初回の日程と額は、申し込んだ運営管理機関で確かめます。
引き落とし口座を、給料が入る口座に替える
掛金の口座にお金を移し忘れて落ちなかったなら、引き落とし口座そのものを替える手もあります。iDeCo公式サイトの案内では、口座や金融機関を替えるときの届けに、「加入者掛金引落機関変更届(K-006)」「加入者登録情報変更届(第2号被保険者用)(K-032)」「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(K-007A)」が挙がっています。どれを出すかは国民年金の種別で変わるので、運営管理機関に確かめます。
国民年金基金連合会は、2025年12月15日から、紙を使わずに手続きできる「e-iDeCo」を運営管理機関59社に広げました。引き落とし口座の変更(自分の口座から払う場合)のほか、掛金額の変更と加入者資格喪失届もオンラインで出せます。使えるかどうかは、加入している運営管理機関で確かめます。
よくある質問
Q払えなくなったら、解約して積み立てたお金を受け取れますか
原則として受け取れません。受け取れるのは、脱退一時金の7つの要件を全部満たす人だけで、iDeCoに加入できる人は当てはまりません。
Q掛金を止めたら、それまでの資産はどうなりますか
口座に残り、運用指図者として運用を続けます。運営管理機関と事務委託先金融機関の手数料は、止めたあともかかることがあります。
Q引き落とせなかった月の掛金を、あとから振り込めますか
できません。国民年金基金連合会の案内では、残高不足などで引き落とされなかった月の掛金は追納できないとされています。
Q国民年金が未納の月に払ったiDeCoの掛金は、どうなりますか
自営業者など第1号加入者は、その月の掛金を出す資格がないので、連合会が年1回確かめて還付します。個人型年金規約では、毎年4月に、事務費1,048円を引いた額が掛金の引落口座に振り込まれます。
Q次の月に2か月分が引き落とされますか
引き落とされません。iDeCoには再振替がなく、次の月はその月の分だけが引き落とされます。
Q年末調整に出した証明書の額と、実際に払った額が違ってしまいました
12月に年1回まとめて引き落とす設定の人が12月に引き落とせず、予定額の証明書で年末調整を済ませた場合は、確定申告で直します(控除証明書の「よくあるご質問」)。毎月出している人は、直した額の証明書が翌年1月に追加で発行されることがあります(令和8年分の発行時期の案内)。
まとめ
iDeCoの掛金が途中で払えなくなっても、解約して積み立てたお金を引き出すことは原則できません。選べるのは次の2つで、どちらも申し込んだ運営管理機関に届けを出します。
- 減らす:掛金を月5,000円まで、1年に1回変えられる(加入者掛金額変更届)。加入者のままなので、払った分は所得控除になる
- 止める:加入者資格喪失届(K-015)を出して運用指図者になる。資産は口座に残って運用を続け、受け取れる年齢を決める期間にも入る。ただし運営管理機関などの手数料はかかることがあり、掛金の所得控除はなくなる
脱退一時金は7つの要件を全部満たす人だけで、iDeCoに加入できる人は払えないという理由だけでは受け取れません。国民年金保険料も払えない第1号の人は、免除を受けると加入者でなくなり、ほかの要件も満たせば請求できます。
残高不足で1回引き落とせなかった月は、掛金を出さなかった扱いになり、追納も再振替もありません。次の月は、その月の分だけがふだんどおり26日(休業日なら翌営業日)に引き落とされます。
この記事で参照した公的情報
- iDeCoよくあるご質問(原則60歳以降の受給年齢に到達するまで資産を引き出せない・例外の脱退一時金は一定の要件を全て満たした場合に限る・脱退一時金の7つの要件と手続き(加入者資格喪失届(K-015)で運用指図者に切り替えたあと記録関連運営管理機関で請求)・掛金額の変更は12月分から翌年11月分の間に1回・加入者資格喪失届で運用指図者になり拠出を停止できる・運用指図者は掛金を拠出せず資産の運用のみ行う・運用指図者が再び加入者になるには個人型年金加入申出書(K-001)の提出等が要る・通算加入者等期間は60歳到達時点の加入者又は運用指図者であった期間・掛金の追納はできない・毎月の掛金は翌月26日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に口座振替・初回は2ヵ月分のことがある・手数料は国民年金基金連合会・運営管理機関・事務委託先金融機関に係るもので連合会は掛金納付の都度税込105円と掛金の還付が発生した場合税込1,048円・運営管理機関と事務委託先金融機関の手数料は運営管理機関に問い合わせ・国民年金の保険料が未納の月は掛金を拠出する資格がなく第1号加入者は年に1回確認して還付)
- 窓口
- 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)
- 確認日
- 確認先
- https://www.ideco-koushiki.jp/faq/
- iDeCo加入者に係る手数料を見直します(リーフレット・加入中の手数料は105円(掛金拠出時)から120円(月額)に変更・令和9(2027)年1月26日の口座引落し分の掛金から適用・事業主払込も同様・年単位拠出は120円に拠出期間の月数を乗じた額・新規加入時等手数料2,829円は変更なし・手続きは不要)と手数料見直しのFAQ(月額手数料120円は税込み)
- 窓口
- 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)
- 確認日
- 確認先
- https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/leaflet202604.pdf
- iDeCo公式サイトのお知らせ「お手続をされておらず、掛金の拠出が停止しているご加入者様等へ」(2026年11月2日・「個人型年金の記録について」LHO602と「企業年金等の掛金額変更によるiDeCo掛金一時停止のお知らせ」LHO610は通知書が届いた月から拠出停止・「企業年金登録情報との不整合のご案内」LHO614は未手続の場合に拠出停止)
- 窓口
- 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)
- 確認日
- 確認先
- https://www.ideco-koushiki.jp/news/
- 小規模企業共済等掛金払込証明書(控除証明書)に関するよくあるご質問(令和8年版)(残高不足などで未納の月は追納できない・一時停止は日本年金機構の資格確認による不整合や企業年金登録情報との不整合などでレターを送付し引落されなかった月は追納できない・月別指定で12月の引落ができず予定額の証明書で年末調整をした場合は確定申告で修正・1月から9月までに一度も引落されていない場合は証明書を発行しない)
- 窓口
- 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)
- 確認日
- 確認先
- https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/faq_kojyo.pdf
- iDeCo加入者掛金に係る令和8年分の小規模企業共済等掛金払込証明書(控除証明書)の発行時期と対象となる方(一括発行は10月23日発送予定で1月から9月の払込金額と10月から12月の払込予定金額・追加発行は11月25日・12月22日・令和9年1月22日・12月28日の引落ができなかった場合等は令和9年1月の追加発行)
- 窓口
- 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)
- 確認日
- 確認先
- https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/2026_schedule_kojyo.pdf
- 個人型年金規約(2026.10)第82条(掛金の還付=国民年金の保険料を納付していない月・加入者たる資格を有しない者・拠出限度額を超えて拠出・毎年1回、前々年12月分から前年11月分までの納付状況を勘案し3月を基準月として4月に還付)・第84条第4項(還付金は掛金引落口座へ振込)・第85条(事務費1,048円)・第86条(還付に係る月は通算拠出期間に算入しない)・第87条(還付金の支払を受けた者は所得税法等の定めにより適正に申告)・第87条の2(災害その他やむを得ない理由で連合会が指定する掛金は納付を停止でき、理由のやんだ日から2月以内で連合会が定める日までに口座振替で納付できる・官報に公告)
- 窓口
- 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)
- 確認日
- 確認先
- https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/GA-001.pdf
- iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等(掛金は月々5,000円から1,000円単位・掛金額は1年に1回限り変更できる・いつでも掛金の拠出を止めることができる・月別指定(年単位)拠出は企業年金制度に加入している方や公務員の方は選択できない・国民年金保険料の納付を免除されている方(一部免除の方も含む)は加入できないが障害基礎年金を受給されている方等は加入できる)
- 窓口
- 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)
- 確認日
- 確認先
- https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html
- iDeCo加入者・運用指図者の方へ(加入者の方が掛金の引落口座や金融機関を変更するとき=加入者掛金引落機関変更届(K-006)・加入者登録情報変更届(第2号被保険者用)(K-032)・預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(K-007A))
- 窓口
- 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)
- 確認日
- 確認先
- https://www.ideco-koushiki.jp/join/
- iDeCoのオンライン手続きサービス「e-iDeCo」を運営管理機関59社へ提供開始(2025年12月16日・12月15日から・掛金額変更・住所・氏名変更・被保険者種別変更・引き落とし口座変更(個人払いの場合)・資格喪失届の5つ)
- 窓口
- 国民年金基金連合会・株式会社野村総合研究所
- 確認日
- 確認先
- https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/20251216_e-ideco_release.pdf
- 確定拠出年金法 第28条(給付は老齢給付金・障害給付金・死亡一時金)・第33条(通算加入者等期間)・第62条(保険料免除者は個人型年金加入者から除く・保険料免除者となったときは免除された月の初日に資格を喪失)・第68条(年1回以上定期的に掛金を拠出)・第70条(掛金を連合会に納付)・第73条(第28条・第33条などを個人型年金に準用)・附則第3条(脱退一時金の要件)。附則第3条と第28条・第62条の保険料免除者の部分は2026年12月1日施行の版も同じ文
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000088
- 確定拠出年金法施行令 第60条(脱退一時金の通算拠出期間は1月以上5年以下・個人別管理資産の額は25万円。2026年12月1日施行の版も同じ)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000248
- 所得税法施行令 第69条(確定拠出年金の一時金の勤続年数は、個人型年金規約に基づいて納付した個人型年金加入者掛金に係る個人型年金加入者期間で数える・1年未満の端数は1年とする。2028年1月1日施行の版まで同じ文)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- No.1135 小規模企業共済等掛金控除(控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額)
- 国民年金保険料の口座振替(残高が不足した場合の取り扱い=翌月末振替は翌月に再振替・前納分は再振替をしない・再振替もできなかった場合は後日納付書を送付)
- 基本手当について(雇用保険の被保険者が離職し、失業中に新しい仕事を探すあいだ支給される・公共職業安定所で手続き)
- 窓口
- ハローワーク(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
- 病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)(病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給)
- 窓口
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html
- 生活福祉資金貸付制度(実施主体は都道府県社会福祉協議会・問い合わせはお住まいの地域の市区町村社会福祉協議会)

