企業型確定拠出年金の掛金の上限|マッチング拠出はいくらまで?会社の掛金ごとの早見と2026年12月分からの6.2万円、iDeCoとの比べ方

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

企業型確定拠出年金(企業型DC)の掛金の上限は、会社の事業主掛金と、自分で足す加入者掛金(マッチング拠出)の合計で、2026年11月分までは1か月55,000円、12月分からは62,000円です。確定給付企業年金(DB)などもある人は、そこから「他制度掛金相当額」を引きます。

自分で足せるのは、この上限から会社の掛金を引いた残りです。2026年4月からは会社の掛金を超えて足してもよくなりましたが、選べる額と12月に上限が上がるかは勤め先の規約で決まり、自分の掛金は届け出ないと増えません。

掛金は、会社が出す分と自分で足す分に分かれる

事業主掛金は、会社が規約で決めて出す掛金です。確定拠出年金法 第4条では、定額か、給与に一定の率を掛ける方法などで決めることになっていて、自分で額を変えることはできません。

加入者掛金は、規約に定めがある会社でだけ出せる、自分の掛金です。確定拠出年金法 第19条では、規約で決めた範囲の中で、加入者が自分で額を決め、変えるとされています。出さないことも選べます。

会社の掛金を、給与から引かせることはできない

厚生労働省の確定拠出年金Q&Aでは、事業主掛金を給与から引いて加入者に負担させることは認められないとされています。会社の掛金は、給与とは別に会社が出すお金です。

ただし、給与を減らしてその分を事業主掛金にするかを選ぶ「選択制」の会社もあります。選択制のときの違いは、下の「選択制は、給与を減らして掛金にする仕組み」で説明します。

合計の上限は、ほかの企業年金があるかで変わる

上限は、確定拠出年金法施行令 第11条で決まっています。勤め先に企業型DCだけがある人と、DBや厚生年金基金などの「他制度」もある人で、次のように分かれます。

  • 企業型DCだけの人:2026年11月分まで55,000円、12月分から62,000円
  • DBなどもある人:11月分までは55,000円から、12月分からは62,000円から、他制度掛金相当額を引いた額
  • DBなどもあり、2024年12月より前の決まりが続く会社の人:27,500円(12月分からも同じ)

上限は、事業主掛金と加入者掛金を足した額に付きます。会社の掛金だけで上限に届いている人は、自分で足せる分はありません。

施行令 第10条の2と第10条の3では、掛金は12月から翌年11月までの1年を単位に出すとされ、規約で月ごとなどに分けて出す形も選べます。1年分をまとめて出す規約の会社では、1年分の上限の中で、月ごとの額が変わることがあります。

他制度掛金相当額は、DBの規約に書かれている

他制度掛金相当額は、DBなどについて、事業主掛金に相当する額として決まりに沿って計算した額です(施行令 第11条)。厚生労働省の案内では、DBや厚生年金基金の他制度掛金相当額は、それぞれの規約に記載され、加入者に知らされる額とされています。

自分の額が分からないときは、勤め先の人事や総務の担当に聞きます。事業主掛金の額は、企業型DCの加入者向けのウェブサイトに表示されています(厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」)。

27,500円の経過措置が続いている会社もある

2024年12月1日より前の施行令では、DBなどもある人の上限は一律27,500円でした。今の計算で27,500円を下回る会社には、それまでの27,500円を使い続けられる経過措置があります。

この経過措置は、会社が掛金の決め方やDBの給付の設計を変える規約変更をしたときなどに終わります。厚生労働省の事務連絡では、この経過措置の人の上限は、2026年12月からも27,500円のままとされています。

2026年4月から、会社の掛金を超えて足せる

2026年3月までは、加入者掛金は事業主掛金を超えてはいけない決まりでした(確定拠出年金法 第4条第1項第3号の2)。会社の掛金が少ない人は、上限まで枠が残っていても、会社の掛金と同じ額までしか足せませんでした。

この号は、2026年4月1日に施行された改正法で削られました。厚生労働省の事務連絡では、拠出限度額の範囲内であれば、事業主掛金の額を超える加入者掛金を出せるとされています。

実際に足せる額は、勤め先の規約で決まる

加入者掛金の額をどう決めるか、どんな額を選べるかは、勤め先の規約に書かれています。厚生労働省の事務連絡では、規約にある「事業主掛金を超えてはならない」といった文言を削る規約変更の例が示されています。

勤め先の規約がまだ直されていなければ、会社の掛金と同じ額までしか足せないことがあります。自分の会社で会社の掛金を超えて足せるかと、直す予定の時期は、人事や総務の担当か、加入者向けの案内で確かめます。

2026年12月分から、合計の上限は62,000円

国民年金基金令等の一部を改正する政令(令和7年政令第442号)で、確定拠出年金法施行令 第11条の55,000円は、2026年12月1日から62,000円です。DBなどもある人の上限も、62,000円から他制度掛金相当額を引いた額です。

厚生労働省のリーフレットでは、マッチング拠出の上限も、62,000円から事業主の拠出額を引いた額の範囲とされています。会社の掛金が同じなら、自分で足せる枠は11月分までより7,000円広くなります。

規約が「5.5万円」と書いていると、自動では上がらない

厚生労働省の事務連絡では、規約が上限を施行令から引いている会社は、規約を変えなくても12月1日に上限が上がるとされています。規約に「5.5万円」と額を書いている会社は、引き上げるには規約変更が要ります。

会社は、上限を引き上げないことも選べます。自分の会社で12月分から62,000円になるかは、勤め先の担当に確かめます。

自分の掛金は、届け出ないと増えない

上限が上がっても、毎月の加入者掛金は、自分で額の変更を届け出るまで前と同じ額です。4月以降に会社の掛金を超えて上限まで増やした人も、さらに7,000円を足すには、もう一度届け出ます。

届け出の時期と方法は、勤め先の規約と社内の案内で決まります。12月の前後に社内の通知が来ていないかを確かめ、増やすかどうかを決めておきます。

上限が上がったのに合わせて増やすときの例外

加入者掛金を変えられるのは、原則として1年(拠出単位期間)に1回です。2026年12月1日から2027年11月30日までは、上限が上がったことで合計を前の上限より多くする変更を初めてするとき、この1回に数えない経過措置があります。

この経過措置は、会社が規約に定めたときに使えます。厚生労働省の事務連絡では、2026年4月1日から11月30日までにも、初めて会社の掛金を超えるように増やす変更について、同じ形の経過措置が示されています。

会社の掛金ごとに、自分で足せる額の早見

勤め先に企業型DCだけがあり、規約で上限まで足せる場合の、自分で足せる額の上限(1か月)です。12月分からの額は、規約が施行令を引いている会社の額です。

会社の掛金 11月分まで 12月分から
6,000円 49,000円 56,000円
12,000円 43,000円 50,000円
18,000円 37,000円 44,000円
30,000円 25,000円 32,000円
40,000円 15,000円 22,000円

表は、上限から会社の掛金を引いただけの額です。規約で選べる額が決まっている会社では、その中から選びます。

企業型確定拠出年金の掛金の上限の図。2026年11月分までは、企業型DCだけの人は事業主掛金と加入者掛金の合計55,000円、DBなどもある人は55,000円から他制度掛金相当額を引いた額。12月分からは62,000円と、62,000円から他制度掛金相当額を引いた額。例として、他制度掛金相当額15,000円・会社の掛金20,000円の人が自分で足せるのは、11月分まで20,000円、12月分から27,000円。金額は例

DBなどもある人の計算の例

図の下の段は、他制度掛金相当額が15,000円、会社の掛金が20,000円の人の例です。11月分までは55,000円から2つを引いた20,000円、12月分からは62,000円から引いた27,000円まで足せます。

DBなどもある人は、上限から他制度掛金相当額と会社の掛金の両方を引きます。2つの額が分かれば、同じ引き算で自分の枠が出せます。

加入者掛金を変えられる時期

確定拠出年金法施行令 第6条第4号ハでは、加入者掛金の額は、拠出単位期間(12月から翌年11月までの12か月)につき1回に限り変えられるとされています。何月に変えられるかは、規約で決まっています。

厚生労働省のQ&Aでは、加入者掛金を出すのをやめること(0円にすること)と、また出し始めることは、この1回に数えないとされています。再開できる月を規約で決めている会社もあるので、止める前に確かめます。

会社の掛金が0円の月は、自分の分だけは出せない

毎月出す形の規約では、事業主掛金が0円の月に、加入者掛金だけを出すことはできないとされています(厚生労働省のQ&A)。会社の掛金が止まる月があるかは、規約で確かめます。

無給の休職などで給与が出ない月は、給与から引く元がありません。Q&Aでは、そうした月に加入者掛金を止めることもでき、止めても1回とは数えないとされています。

iDeCoと併せるときの決まり

企業型DCの加入者も、条件に当てはまればiDeCoに入れます。ただし、確定拠出年金法 第62条により、企業型DCで加入者掛金を出している人はiDeCoに入れません。この決まりは、2026年12月1日施行の版でも同じです。

厚生労働省のQ&Aでは、マッチング拠出がある会社でも、加入者掛金を出していなければiDeCoに入れ、どちらにするかは本人が選べるとされています。両方に同時に出すことはできません。

iDeCoの上限は、会社の掛金を引いた残り

2026年11月分までは、55,000円から会社の掛金と他制度掛金相当額を引いた残りで、さらに20,000円までがiDeCoの上限です。12月分からは20,000円の線がなくなり、62,000円から会社の掛金と他制度掛金相当額を引いた残りになります。

会社の掛金が毎月でなく年単位で出ている人は、iDeCoに入れません。iDeCoの上限の計算と区分ごとの額はiDeCoの掛金の上限にまとめています。

12月分からは、どちらも同じ引き算になる

11月分までは、iDeCoに20,000円の線があります。DBなどがなく、会社の掛金が35,000円より少ない人は、規約で上限まで足せればマッチング拠出のほうが多く出せます。会社の掛金が8,000円なら、マッチング拠出は47,000円、iDeCoは20,000円までです(例)。

12月分からは、どちらも62,000円から会社の掛金と他制度掛金相当額を引いた残りが上限で、同じ人ならどちらも54,000円までです(例)。iDeCoは最低5,000円からで、会社の掛金が毎月出ていることが条件です(厚生労働省のリーフレット)。

天引きか自分の口座かで、運用と手数料が変わる

マッチング拠出は、給与から引かれ、勤め先が年末調整で控除に入れます。会社の企業型DCの口座の中で、会社が選んだ商品で運用します。

iDeCoは、自分で運営管理機関を選んで口座を開き、手数料も自分で払います。給与天引きでなく自分の口座から払う人は、年末調整で証明書を出します(iDeCoの年末調整)。

12月分から上限の額がそろうので、比べるところは、出せる額よりも、選べる商品と手数料、転職したときの扱いになります。勤め先の企業型DCの商品の一覧と手数料を、加入者向けのウェブサイトで見てから比べます。

給与明細と年末調整での見え方

加入者掛金は、確定拠出年金法 第21条の3により、給与から引いて会社が納められます。施行令 第6条第7号で、その月の分は、納める期限の月の給与(毎月出す形なら翌月の給与)から引かれます。

厚生労働省のQ&Aでも、その月の分を同じ月の給与から引くことは認められていません。加入者掛金を始めた月や変えた月は、翌月の給与明細で額を確かめます。

自分の分は、小規模企業共済等掛金控除になる

自分で出した加入者掛金は、iDeCoの掛金と同じ小規模企業共済等掛金控除の対象です。国税庁のNo.1135のとおり、1年に払った額がそのまま全部、所得から差し引かれます。

給与から引かれる加入者掛金は、勤め先が年末調整で控除に入れます。国税庁の記載例では、保険料控除申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に、給与から差し引かれた掛金は書かないとされています。

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に入る

国税庁の手引では、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の欄に、小規模企業共済等掛金を含めて書き、その額を「内」として書くとされています。企業型年金加入者掛金も、この小規模企業共済等掛金に入ります。

この「内」の額が、1年間に給与から引かれた加入者掛金の合計と合っていれば、控除に入っています。欄の読み方は源泉徴収票の見方にまとめています。

会社の分は、給与の収入に入らない

所得税法施行令 第64条では、企業型年金の規約に基づいて会社が出した事業主掛金は、給与所得の収入金額に含まれないとされています。会社の掛金に、所得税はかかりません。

事業主掛金は控除を受けるものでもないので、源泉徴収票の小規模企業共済等掛金の「内」の額には入りません。残高と会社の掛金の額は、加入者向けのウェブサイトや運営管理機関の通知で見ます。

加入者掛金で、所得税と住民税が減る例

所得税率10%の会社員が、加入者掛金を1か月9,000円出す例です。1年で108,000円になり、所得税10,800円と住民税10,800円、合わせて21,600円ほど税が減る計算です(例・復興特別所得税は含めない)。

所得税や住民税がかからない人は、控除で減る税はありません。給与明細と年末調整の欄の見方は給与明細の見方にもまとめています。

選択制は、給与を減らして掛金にする仕組み

選択制は、給与の一部を減らし、その分を事業主掛金として出すか、給与で受け取るかを従業員が選ぶ仕組みです。名前は事業主掛金でも、元は自分の給与なので、加入者掛金とは別の扱いになります。

給与が減るので、健康保険や厚生年金、雇用保険の保険料が下がることがあります。厚生労働省のQ&Aでは、その一方で標準報酬月額や基本手当日額が下がり、それをもとに出る給付が減る可能性があるとされています。

会社は、給付への影響を説明する

同じQ&Aでは、会社は保険料が軽くなることだけでなく、給付が減る可能性も含めて、従業員に正確に説明する必要があるとされています。説明には具体的な例を使うのが望ましいとされています。

選択制の掛金を増やす前に、標準報酬月額が下がるか、傷病手当金や出産手当金、将来の厚生年金にどう響くかを、会社の説明資料で確かめます。保険料の等級の決まりは社会保険料の計算にまとめています。

家計簿での置き方

加入者掛金は、原則60歳まで引き出せません。家計簿では、使えるお金ではなく、貯蓄の行として分けて置きます。紙でも表計算でも、同じ手順で進められます。

ステップ1会社の掛金と自分の掛金を書き出す10分

加入者向けのウェブサイトで、会社の掛金の月額を見ます。給与明細で、自分の加入者掛金が引かれているかと、その額を見ます。DBなどもある人は、他制度掛金相当額も担当に聞いて書き添えます。

3つの額を、この記事の早見か計算の例に当てはめれば、11月分までと12月分からの自分の枠が出ます。分からない額は、担当に聞く項目として残しておきます。

ステップ2給与明細の天引きを、貯蓄の行に分ける5分

加入者掛金は、税や社会保険料と同じ天引きの欄に出ることがあります。家計簿では、税や保険料の行に入れず、「企業型DC」などの貯蓄の行に分けて書きます。

会社の掛金は、手取りには入らないお金です。家計簿には、残高を年に1〜2回書き写す行を作ると、老後に向けて積み立てた額が見えます。

ステップ3足す額を、変えられる月の前に決める15分

家計簿の直近3か月で、毎月残るお金を出します。そのうち60歳まで使わないと決められる額が、自分で足す額の目安です。上限まで出す決まりはありません。

規約で決まった変更月の前に、額を決めて届け出ます。新しい額が引かれるのは翌月の給与からなので、家計簿にはその月から新しい額を書きます。

迷いやすい場面

転職や退職で、企業型DCの資格を失った

資格を失ってから6か月以内に、転職先の企業型DCやiDeCoなどへ資産を移す手続きをします。手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会に自動で移されます。

自動で移された資産は、運用されず、管理の手数料がかかります。移し先ごとの手続きは転職するときのお金の手続きと退職後の手続きとお金にまとめています。

マッチング拠出をやめて、iDeCoにしたい

加入者掛金をやめれば、iDeCoに入る条件に当てはまることがあります。iDeCoの上限は会社の掛金と他制度掛金相当額を引いた残りなので、先にその額を出します。

iDeCoに入ったあとに、また加入者掛金を出し始めると、iDeCoには出せなくなります。どちらにするかは、運用できる商品と手数料、家計簿の残りを並べて決めます。

iDeCoに出していて、マッチング拠出に切り替えたい

加入者掛金を出し始めると、出した月の初日に、iDeCoの加入者の資格を失います(確定拠出年金法 第62条第4項)。同じ月の分を両方に出してしまうと、片方を返してもらう手続きになり、手数料が引かれることがあります。

iDeCoの掛金をどの月の分まで出すかは、iDeCoの運営管理機関と勤め先の担当の両方に確かめてから届け出ます。積み立てた資産は、掛金を出さずに運用だけを続ける「運用指図者」の資産として残ります(同法 第64条)。

会社の掛金だけで、上限に近い

会社の掛金が上限に近い人は、自分で足せる枠が小さくなります。12月分から62,000円に上がる会社なら、7,000円ほど枠が広がります。

勤め先の上限が上がらない場合は、会社の掛金のほかに、自分で別に貯める行を家計簿に作ります。積み立ての額の決め方は先取り貯金にまとめています。

よくある質問

Q会社の掛金より多く、自分で足してもよいですか

2026年4月1日からは、上限の範囲なら会社の掛金を超えて足せます。ただし、選べる額は勤め先の規約で決まるので、規約が直されているかを担当に確かめます。

Q2026年12月分から、どの会社でも上限は62,000円ですか

いいえ。規約が上限を施行令から引いている会社は、2026年12月1日から62,000円です。規約に55,000円と額を書いている会社は、会社が規約を変えてから上がり、上げないこともあります。

Q上限が上がれば、自分の掛金も増えますか

増えません。自分の加入者掛金は、勤め先の手続きで額の変更を届け出たときに変わります。

Q加入者掛金は、年末調整で申告が要りますか

給与から引かれている加入者掛金は、勤め先が控除に入れます。保険料控除申告書には書きません。

Q加入者掛金を途中でやめられますか

やめられます。厚生労働省のQ&Aでは、やめることと再開することは、年1回の変更に数えないとされています。

Qマッチング拠出とiDeCoの両方に出せますか

出せません。加入者掛金を出している人はiDeCoに入れず、どちらかを本人が選びます。12月分からは、上限の引き算はどちらも同じです。

まとめ

  • 企業型DCの掛金は、会社の事業主掛金と、規約にあれば自分で足せる加入者掛金の2つ
  • 合計の上限は、2026年11月分まで55,000円、12月分から62,000円(DBなどもある人は他制度掛金相当額を引く)。上がるかは勤め先の規約による
  • 2026年4月1日から、加入者掛金は会社の掛金を超えて足せる。選べる額は規約で決まり、自分の掛金は届け出ないと増えない
  • 加入者掛金を変えられるのは原則1年に1回。やめることと再開は回数に入らない
  • 加入者掛金は翌月の給与から引かれ、全額が所得控除。年末調整は勤め先が行う
  • 加入者掛金を出している人はiDeCoに入れない。12月分からは上限の引き算が同じになり、商品と手数料で選ぶ

会社の掛金と他制度掛金相当額が分かれば、自分で足せる額は引き算で出せます。変更月の前に、家計簿の残りと並べて額を決めておきます。

この記事で参照した公的情報

  1. 確定拠出年金法 第4条第1項(規約の承認の基準=第3号 事業主掛金は定額か給与に一定の率を掛ける方法など・2026年4月1日施行の版で第3号の2(加入者掛金が事業主掛金を超えないように定める)が削られた)・第19条(事業主掛金と企業型年金加入者掛金=加入者掛金の額は規約で定めるところにより加入者が決め、変える)・第20条(拠出限度額=事業主掛金と加入者掛金の合計)・第21条の3(加入者掛金を給与から控除できる)・第62条第1項第2号(企業型年金加入者掛金を拠出する人はiDeCoに入れない=2026年12月1日施行の版も同じ)・第62条第4項(企業型年金加入者掛金を拠出した月の初日にiDeCoの加入者の資格を失う=2026年11月30日までの版は第6号・2026年12月1日施行の版は第7号)・第64条第1項(資格を失った人で個人別管理資産がある人は個人型年金運用指図者)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000088
  2. 確定拠出年金法施行令 第6条第4号ハ(加入者掛金の額は企業型掛金拠出単位期間につき1回に限り変更できる)・第6条第7号(加入者掛金は納付期限日の属する月の給与から控除する)・第11条(企業型の拠出限度額=2026年11月30日までの版:他制度加入者以外55,000円・他制度加入者は55,000円から他制度掛金相当額を引いた額/2026年12月1日施行の版(令和7年政令第442号):62,000円・62,000円から他制度掛金相当額を引いた額)・2024年12月1日より前の版の他制度加入者27,500円
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000248
  3. 2025年の制度改正(企業型DCの拠出限度額の拡充=マッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃は2026年4月1日施行・iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げは2026年12月1日施行・第2号加入者のiDeCoは企業年金と共通の拠出限度額に一本化して月額6.2万円)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html
  4. 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令の公布について(通知)(年発1219第1号・令和7年12月19日=確定拠出年金法 第4条第1項第3号の2が削られ、企業型DC加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えてはならないという上限規制が撤廃される・施行は令和8年4月1日)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001618517.pdf
  5. 確定拠出年金の企業型年金加入者掛金額の制限撤廃に係る事務の取扱いに関する参考資料の送付について(令和8年3月27日付け事務連絡=拠出限度額の範囲内であれば事業主掛金の額を超える額の拠出が可能・規約の上限の文言を削る規約変更・令和8年4月1日から同年11月30日まで、初めて事業主掛金を超えるように引き上げる変更を年1回の例外とする経過措置)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001618521.pdf
  6. 企業型確定拠出年金の拠出限度額引上げに係る事務の取扱いに関する参考資料の送付について(令和8年7月13日付け事務連絡=令和8年12月1日に5.5万円から6.2万円・規約で政令を引用していれば規約変更なしで引き上がる・規約に5.5万円と書いていれば引き上げには規約変更が要る・令和6年12月の経過措置で旧制度の人は2.75万円のまま・令和8年12月1日から令和9年11月30日まで、合計を旧拠出限度額より多くする加入者掛金の初めての変更を年1回の例外とする経過措置)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001723426.pdf
  7. 企業型DCの拠出限度額が5.5万円から6.2万円に引き上げられます(2026年12月から・iDeCoは6.2万円から各月の事業主の拠出額を控除した額が上限・企業型DC加入者のiDeCo加入要件=事業主掛金が各月拠出・マッチング拠出を利用していない・マッチング拠出の上限は6.2万円から事業主の拠出額を控除した額の範囲・マッチング拠出は規約に規定されている場合に可能)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001739467.pdf
  8. 確定拠出年金制度の概要(企業型DCの拠出限度額=55,000円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額・2024年12月1日施行の見直しの経過措置27,500円とその終了・DB・厚生年金基金の他制度掛金相当額は各規約に記載され加入者に周知・企業型DCの事業主掛金額は加入者ウェブサイトに表示・企業年金加入者のiDeCoの要件)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
  9. 確定拠出年金Q&A(令和8年10月1日施行)(給与を減らしてその分を掛金とする方法は社会保険・雇用保険等の給付額への影響を含めて事業主が説明する・標準報酬月額や基本手当日額が引き下げられ給付が減る可能性・事業主掛金を給与から控除して加入者に負担させることは認められない・加入者掛金を当該拠出期間内の給与から控除することは認められない・マッチング拠出の停止は1回と数えない・事業主掛金が0円の月に加入者掛金だけを出すことは不可・加入者掛金を拠出していなければiDeCoに入れ、どちらにするかは本人が選べる)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/000653917.pdf
  10. No.1135 小規模企業共済等掛金控除(確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金は、その年に支払った全額が控除できる)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
  11. 所得税法施行令 第64条第1項第4号(企業型年金規約に基づいて企業型年金加入者のために支出した事業主掛金は、給与所得に係る収入金額に含まれない)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  12. ≪記載例≫令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書(小規模企業共済等掛金控除の欄=あなたが直接支払った掛金を記載し、給与から差し引かれた掛金は記載しない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/307.pdf
  13. 給与所得の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄(小規模企業共済等掛金の額は内書き・小規模企業共済等掛金には確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金を含む)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebikihtml/2-2-14.htm
  14. 自動移換された方(企業型確定拠出年金の加入者が転職・退職等で資格を喪失し、6ヵ月以内に移換や脱退一時金の請求をしないと国民年金基金連合会に自動移換・資産の運用がされない・管理手数料を負担・通算加入者等期間に算入されない)
    窓口
    国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)
    確認日
    確認先
    https://www.ideco-koushiki.jp/retirement/

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Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。