年金
- 障害年金を社労士に頼む費用の相場はいくら?|着手金と成功報酬(2か月分か10%)、さかのぼる分で変わる額、自分で請求する無料の窓口
障害年金の請求を社労士に頼む費用は、着手金が1万〜3万円程度(取らない事務所もあります)、受給が決まったときの成功報酬が「年金の2か月分」か「初回の振込額の10%」の高いほう(消費税は別)が目安で、額は事務所ごとに違います。等級ごとの2か月分の早見、さかのぼって受ける分(最大5年分)で成功報酬が変わる例と自分の額の出し方、契約の前に確かめること、社労士でない人に頼めない決まり、年金事務所や街角の年金相談センターで無料で請求する手順を、日本年金機構・社会保険労務士法・全国社会保険労務士会連合会の案内で確かめてまとめました。
- 在職定時改定とは?|65歳から働く人の年金は毎年10月分から増える。1年で標準報酬月額の約6%、いくら増えるかの早見表
在職定時改定は、65歳以上70歳未満で老齢厚生年金を受けながら厚生年金に入って働く人の年金額を毎年見直すしくみで、9月1日に厚生年金に入っていれば、前年9月から当年8月までの加入期間を足して10月分から増えます。令和8年度の計算の数値で置くと、1年で増える報酬比例部分は標準報酬月額のおよそ6%で、22万円なら年約13,300円、加入期間が480月に届くまでの人は経過的加算も1年で21,192円増えます。増えた額が入るのは12月の振込からです。対象にならない人、転職したとき、70歳と退職のときの見直し、在職老齢年金や繰下げとの関係を、日本年金機構の案内と厚生年金保険法で確かめました。
- 加給年金はいくら?|配偶者の分は年42万3,700円(令和8年度)。もらえる条件・いつまで・振替加算と2028年4月からの見直し
加給年金の額は令和8年度(令和8年4月分から)、配偶者の分が年243,800円に特別加算を足した額で、年金を受け取る人が昭和18年4月2日以後生まれなら年423,700円です。子は1人目・2人目が各243,800円、3人目からは各81,300円です。厚生年金20年以上と配偶者の年齢・収入の条件、配偶者が65歳になる月の分までで止まり振替加算に変わること、繰下げで元が取れる年齢が遅くなる計算の例、届出と書類、亡くなったときの遺族年金との関係、令和10年(2028年)4月からの見直しを、日本年金機構の案内と厚生労働省の資料で確かめました。
- 企業型確定拠出年金の掛金の上限|マッチング拠出はいくらまで?会社の掛金ごとの早見と2026年12月分からの6.2万円、iDeCoとの比べ方
企業型確定拠出年金(企業型DC)の掛金の上限は、会社の事業主掛金と自分で足す加入者掛金(マッチング拠出)の合計で、2026年11月分までは1か月55,000円、12月分からは62,000円です(確定給付企業年金などもある人は他制度掛金相当額を引いた額)。2026年4月から会社の掛金を超えて足せるようになりましたが、選べる額と上限が上がるかは勤め先の規約しだいで、自分の掛金は届け出ないと増えません。会社の掛金ごとの早見、変えられる時期、iDeCoとの上限の比べ方、給与明細と年末調整での見え方を、法令と厚生労働省・国税庁の案内でまとめました。
- 国民年金の督促状が届いたらどうなる?|最終催告状との違い・延滞金・差押え・2年の時効と、払えないときの免除
国民年金の督促状が届いたら、督促状に書かれた期限までに全部納めれば延滞金はかからず、期限を過ぎると延滞金がかかり、財産の差押えに進むことがあります。督促状が届くと2年の時効は数え直しになり、差押えは世帯主や配偶者に及ぶこともあります。届いた書類ごとの段階の早見表、封筒の色より書類の題で見ること、延滞金の計算の例、未納と全額免除で年金がどれだけ違うか、督促が来てからでも申請できる免除・納付猶予を、国民年金法と日本年金機構の案内で確かめました。
- iDeCo(イデコ)が途中で払えなくなったら?掛金を減らす・止める方法と、引き落とせなかった月・引き出せる条件
iDeCoの掛金が途中で払えなくなっても、解約して積み立てたお金を引き出すことは原則できません。できるのは、掛金を月5,000円まで減らす(年1回)か、加入者資格喪失届で掛金を止めて運用だけを続けることです。残高不足で引き落とせなかった月は追納も再振替もなく、次の月はいつもどおり引き落とされます。止めたあとの手数料・所得控除・受け取れる年齢、脱退一時金の7つの要件、国民年金保険料を免除されたとき、2027年1月からの連合会の手数料の変更を、国民年金基金連合会の案内と法令でまとめました。
- 国民年金の切り替えが退職後14日を過ぎたら?|今から届け出られる。しないとどうなるか、2年の時効と障害年金への影響
退職後に国民年金の切り替えが14日を過ぎても、住んでいる市区町村の窓口で今から届け出られます。届け出ないままでも退職日の翌日から第1号被保険者なので、その月からの保険料が未納として残り、納付期限から2年を過ぎた月は時効で納められなくなります。未納のままだと障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取れないことがあり、老齢基礎年金は納められなかった月の分だけ減ります。最初の画面の早見、月ごとに来る2年の区切りの出し方、辞め方で変わる納める月(同じ月のうちに入社・入社してすぐ退職を含む)、督促と延滞金、罰則の条文、払えないときの特例免除を、国民年金法と日本年金機構の案内で確かめました。
- 時短勤務で年金は減る?3歳未満の子なら養育特例で減らない|申出書・添付書類・2年のさかのぼり
時短勤務で標準報酬月額が下がると、その月の分だけ将来の厚生年金が少なく数えられます。子が3歳になるまでなら「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を勤め先に出すと、年金は下がる前の標準報酬月額で計算され、保険料は下がった額のままです。基礎年金は減らないこと、3歳以降や介護の時短では減ること、状況別の出し方、添付書類と省略できる場合、2年のさかのぼり、年金の差の目安、終了届、2027年1月からの特例改定との関係を、厚生年金保険法と日本年金機構の案内で確かめてまとめました。
- 未支給年金とは?何か月分もらえるかの早見と、手続きの必要書類、期限は5年|1枚の請求書で出す
未支給年金は、亡くなった方の年金のうち亡くなった月分までで、まだ受け取っていない分です。年金は後払いなので亡くなった日によって1か月分から3か月分が残り、生計を同じくしていた遺族が「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」に年金証書・戸籍謄本・住民票・通帳の写しなどを添えて年金事務所へ出します。時効は年金の支払日の翌月の初日から5年です。亡くなった日ごとの月数の早見、請求する人の立場ごとの添付書類、別居のときに生計が同じだったことを示す書類、受け取れる遺族の順位、死亡届の10日・14日、受け取ったあとの税金を、日本年金機構の案内と法律で確かめてまとめました。
- iDeCo(イデコ)の掛金の上限はいくら?公務員5.4万円・会社員6.2万円・自営業7.5万円になる2026年12月分からの早見と手続き
iDeCoの掛金の上限は、2026年12月分から自営業者などが月75,000円(国民年金基金・付加保険料と合わせて)、会社員が企業年金と合わせて月62,000円、国家公務員・地方公務員が月54,000円、専業主婦などは月23,000円のままです。11月分までの額と並べた早見、企業年金や共済の分を引く計算、自分の上限を確かめる手順、掛金を上げる届け出の期間、60歳以上70歳未満の新しい区分を、法令と厚生労働省・国民年金基金連合会の案内でまとめました。
- 離婚の年金分割とは|3号分割の手続きと必要書類、合意分割との違い。請求の期限は離婚の翌日から5年
離婚の年金分割は、婚姻期間の厚生年金の記録(標準報酬)を夫婦で分けるしくみです。平成20年4月以後に相手の扶養(第3号被保険者)だった期間は、3号分割で相手の合意なしに2分の1に分けられ、離婚した後に1人で「標準報酬改定請求書」と戸籍謄本などを年金事務所へ出せば済みます。合意分割との違いの早見、3号分割の必要書類、令和8年4月から5年に延びた請求の期限(それより前の離婚は2年)、増える額の例と厚生労働省の統計を、日本年金機構の案内と厚生年金保険法で確かめてまとめました。
- 寡婦年金とは|条件と、夫の納付年数でいくらになるかの早見。60歳から65歳まで、死亡一時金との選び方
寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間などが10年以上ある夫が亡くなったとき、婚姻が10年以上続き生計を維持されていた妻が、60歳から65歳になるまで受け取れる年金です。額は夫の第1号被保険者期間で計算した老齢基礎年金の4分の3で、令和8年度の満額で25年納めた例なら年約39.7万円です。夫と妻の条件、納付年数ごとの早見、死亡一時金とのどちらか一方の選び方、中高齢寡婦加算との違い、繰上げで受けられなくなること、請求の手続きを、日本年金機構の案内と国民年金法で確かめました。
- 国民年金の任意加入とは|60歳から65歳まで入れる条件、令和8年度の保険料1か月17,920円で年金がいくら増えるか、元が取れる年齢
国民年金の任意加入は、60歳から65歳になるまでの間に保険料を納めて、老齢基礎年金を満額に近づける制度です。令和8年度は1か月17,920円を納めると年金が年1,765円増え、約10年で納めた額に届きます(令和9年度の保険料は18,290円)。入れる4つの条件、480月に届いたら終わるしくみ、65歳の平均余命と元が取れる年齢、65歳を過ぎても入れる人、扶養だった人の扱い、申し込みの手順を、日本年金機構と国民年金法の原文で確かめました。
- 付加年金とは?国民年金に月400円を上乗せすると年金が「200円×納付月数」増える|年齢別の早見表と注意点
国民年金の「月400円の上乗せ」は付加保険料で、納めた月数×200円が老齢基礎年金に毎年上乗せされます(付加年金)。40年納めれば年96,000円で、受け取り始めて2年で納めた額に届きます。始める年齢ごとの早見表、入れる人・入れない人、繰上げ・繰下げのとき、国民年金基金と同時に入れないことと、あとから基金に入るときの年齢の条件、iDeCoと合わせた掛金の上限(2026年12月分からの額も)、申し込みとやめ方まで原文で確かめました。
- 国民年金基金は一口いくら・月いくらもらえる?|年齢別の掛金と年金の早見表、途中でやめられないこと
国民年金基金の1口目は、35歳0月までに入れば65歳から一生、月2万円の年金で、掛金は30歳0月に入る男性の終身年金A型なら月10,450円です。年齢・性別ごとの掛金と年金の早見表、上限まで入った例、1年だけ入るとどうなるか、掛金の上限(iDeCoと合わせて2026年11月分までは月68,000円・12月分からは月75,000円)、社会保険料控除、遺族一時金を、国民年金基金連合会の掛金月額表と法令で確かめました。
- 在職老齢年金の早見表|令和8年度は基準額65万円。全額もらえる給与の上限と、止まる額の計算式
在職老齢年金の基準額(支給停止調整額)は、令和8年4月分から月65万円です。老齢厚生年金の月額と給与・賞与の月額の合計が65万円以下なら全額出て、超えると超えた額の半分が止まります。基本月額5万〜25万円ごとに全額もらえる給与の上限を令和7年度と並べた早見表、止まる額の計算式と例、自分の額を出す3つの手順、年収に直した目安、年度ごとの基準額の移り変わり、賞与の数え方、繰下げや高年齢雇用継続給付との関係を、日本年金機構・厚生労働省の案内と厚生年金保険法で確かめてまとめました。
- 年金の扶養親族等申告書を出さないとどうなる?多く引かれる人・変わらない人と、あとから取り戻す方法|令和9年分の届く人・住民税・書き方と期限
年金の「扶養親族等申告書」を出さないと、配偶者控除などに当たる家族がいる人は、年金から引かれる所得税と翌年の住民税がその分多くなることがあります。控除に当たる家族がいなければ、出さなくても変わりません。出し忘れても、期限後に出せばさかのぼって計算し直され、翌年の確定申告でも還付を受けられます。年金請求書で書かなかったときの扱いもまとめました。令和9年分は65歳以上なら年金148万円以上の人に届き、令和10年度の住民税の控除にも使います。日本年金機構の令和9年分の案内で、届く人と出す必要がある人、出さないときの差の例、紙の書き方、期限(10月20日・11月30日)、切手代、電子申請に加え、会社員が年金を受け取る親を扶養に入れるときの線(税は年金172万円以下・健康保険は180万円未満)もまとめました。
- 年金の天引きは4つ|天引きされるものと年18万円以上の条件、いつからか、4月と10月に変わる額、振込通知書の見方
年金から天引きされるのは、介護保険料・医療の保険料(国民健康保険料か後期高齢者医療保険料)・住民税・所得税の4つです。4つの対象の線の早見、天引きになる条件、始まる時期、4月と10月に額が変わるしくみ、所得税の速算表、年金振込通知書の見方と家計簿での書き方、練馬区と東京都の令和8年度の率で出した年金280万円の手取りの例を、日本年金機構・厚生労働省・総務省・国税庁の案内でまとめました。
- 年金生活者支援給付金はいくら?|40年納めて月5,620円・年67,440円、納めた年数の早見表と対象の条件・請求の期限
年金生活者支援給付金は、老齢なら保険料を40年納めた人で月5,620円・12か月分で67,440円(令和8年4月分から)を基準に、納めた月数で決まります。納めた年数ごとの早見表、補足的老齢年金生活者支援給付金の計算例、令和8年10月分から826,500円・926,500円になった所得の基準、障害・遺族の額、令和9年1月4日までに届けば10月分からさかのぼる請求の期限、課税されないことまで、日本年金機構と厚生労働省の案内と法令で確かめて書いています。
- 障害年金はいくら?|2級は年847,300円(月70,608円)・1級は1,059,125円、厚生年金の上乗せの計算と子の加算の早見
障害年金は、令和8年4月分から障害基礎年金の2級が年847,300円(月にすると70,608円)、1級が年1,059,125円(月88,260円)です。子の人数ごとの年額の早見、会社員だった人の障害厚生年金の計算式(平均標準報酬額×5.481/1000×月数・300月みなし)と報酬ごとの早見、3級の最低保障額635,500円、障害手当金の最低保障額1,271,000円、初診日と保険料納付要件、20歳前に初診日がある人の所得制限、請求から振り込みまでと更新の時期まで、日本年金機構の案内で確かめています。