年金生活者支援給付金はいくら?|40年納めて月5,620円・年67,440円、納めた年数の早見表と対象の条件・請求の期限

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

年金生活者支援給付金は、老齢の場合、保険料を40年(480月)納めた人で月5,620円、12か月分で67,440円です(令和8年4月分から)。納めた月数が少ないほど減り、免除の期間があればその分が足されます。障害基礎年金の1級の人は月7,025円、2級の人と遺族基礎年金の人は月5,620円の定額です。

所得の基準を少し超える人には、補足的老齢年金生活者支援給付金があります。令和8年10月分からは、前年の年金収入とその他の所得の合計が826,500円を超え926,500円以下の人が対象で(昭和31年4月2日以後生まれ)、所得が高いほど額が小さくなります。

老齢は、納めた月数で額が決まる

老齢年金生活者支援給付金の計算の図。保険料納付済期間に基づく額は月額5,620円に保険料納付済期間を掛けて480月で割る。保険料免除期間に基づく額は月額11,768円に保険料免除期間を掛けて480月で割る。2つを足した額が給付額になる。納付済240月と全額免除60月の例では、2,810円と1,471円で合計4,281円

老齢年金生活者支援給付金は、保険料納付済期間に基づく額と、保険料免除期間に基づく額を足した月額です。図は、その計算です。

納付済の部分は、月額5,620円×保険料納付済期間÷480月で計算します。5,620円は令和8年4月分からの額で、物価の変動に合わせて毎年度改定されます。

免除の部分は、月額11,768円×保険料免除期間÷480月です。11,768円は令和8年度の老齢基礎年金の満額(月額)の6分の1にあたり、免除の期間のほうが1か月あたりの単価は高く決められています。

免除の種類で単価が変わります。昭和31年4月2日以後生まれの方は、全額免除・4分の3免除・半額免除の期間が11,768円、4分の1免除の期間は5,884円です。昭和31年4月1日以前生まれの方は、11,734円と5,867円です。

機構が示している例があります。納付済月数が240か月、全額免除月数が60か月の場合、5,620円×240÷480月=2,810円と、11,768円×60÷480月=1,471円で、合計4,281円(月額)です。

納めた年数ごとの月額(早見表)

表は、免除の期間が無く、昭和31年4月2日以後生まれの方を例にして、6年ごとに機構の計算式に当てはめた額です。納めた年数が1年減るごとに、月額は約140円ずつ下がります。

納めた年数 月額 12か月分
40年(480月) 5,620円 67,440円
34年(408月) 4,777円 57,324円
28年(336月) 3,934円 47,208円
22年(264月) 3,091円 37,092円
16年(192月) 2,248円 26,976円

免除の期間がある方は、表の額に「免除の単価×免除の月数÷480月」を足します。自分の月数は、年金証書や支給額変更通知書などで確かめられます。

免除の種類は国民年金の保険料が払えないときにまとめました。追納すると納付済期間が増えます。しくみは国民年金の追納にあります。

補足的老齢の給付金はいくらか

補足的老齢年金生活者支援給付金は、5,620円×保険料納付済期間÷480月に、調整支給率を掛けた月額です。老齢年金生活者支援給付金と違い、免除の期間の分は足されません。

調整支給率は、令和8年10月分からは(926,500円−前年の年金収入金額とその他の所得の合計)÷100,000円です。昭和31年4月1日以前生まれの方は、924,100円から引きます(9月分までは909,000円・906,700円から引きました)。

計算の例です。40年(480月)納めた昭和31年4月2日以後生まれの方で、前年の年金収入とその他の所得の合計が88万円なら、調整支給率は(926,500円−88万円)÷10万円=0.465で、月額は5,620円×0.465=2,613円です。

もう1つの例です。30年(360月)納めた方で合計が91万円なら、調整支給率は0.165で、5,620円×360÷480×0.165=695円(月額)になります。

合計が826,500円をわずかに超えた方は、調整支給率が1に近く、納付済の部分の額に近い額になります。926,500円を超えると、補足的のほうも受け取れません。

障害と遺族は、定額で決まる

障害と遺族は、老齢のような月数の計算がありません。障害等級が1級の方は月額7,025円、2級の方は月額5,620円です。

遺族は月額5,620円です。ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受け取っている場合は、5,620円を子の人数で割った金額をそれぞれに支払います。

機構が示している例があります。3人の子が遺族基礎年金を受け取っている場合は、5,620円÷3=1,873円(月額)です。

端数の処理も決まっています。計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げます。

障害年金そのものの額は障害年金はいくら?にまとめました。遺族年金は遺族年金はいくら?にあります。

3つの種類があり、要件がそれぞれ違う

年金生活者支援給付金は、受けている基礎年金で老齢・障害・遺族の3つに分かれます。要件も額も別々です。

厚生労働省の案内では、消費税率の引き上げ分を使い、年金などの収入や所得が一定の基準以下の方の生活を支えるために、年金に上乗せして支給するものとされています。

老齢年金生活者支援給付金は、3つの要件をすべて満たす方が対象です。65歳以上で老齢基礎年金を受けていること、請求する本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税であること、前年の年金収入とその他の所得の合計が基準以下であることです。

障害年金生活者支援給付金は障害基礎年金を、遺族年金生活者支援給付金は遺族基礎年金を受けている方が対象です。どちらも前年の所得額が基準以下であることが要件で、世帯の非課税の要件はありません。

判定に使う所得には決まりがあります。障害年金・遺族年金等の非課税収入は、判定に用いる所得に含まれません。

要件を満たしていても、支給されない場合があります。日本国内に住所がないとき、年金が全額支給停止のとき、刑事施設等に拘禁されているときです。

夫婦2人とも要件を満たしていれば、2人とも受け取れます。給付金は1人ずつに支払われるものだからです。

所得の基準は、令和8年10月分から826,500円が分かれ目

令和8年10月分からの年金生活者支援給付金の所得の基準の図。昭和31年4月2日以後生まれの方は、老齢年金生活者支援給付金が826,500円以下、補足的老齢年金生活者支援給付金は826,500円を超え926,500円以下。昭和31年4月1日以前生まれの方は824,100円以下と、824,100円を超え924,100円以下。障害と遺族は前年の所得額が4,918,000円に扶養親族の数掛ける38万円を足した額以下。令和8年9月分までは809,000円・909,000円・4,794,000円

図は、令和8年10月分からの所得の基準です。年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の改正(令和8年政令第225号・第226号)で、令和8年10月分から上がりました。

老齢は年金収入とその他の所得の合計で見ます。昭和31年4月2日以後生まれの方は826,500円以下なら老齢年金生活者支援給付金、826,500円を超え926,500円以下なら補足的老齢年金生活者支援給付金です(9月分までは809,000円と909,000円)。

生まれた日で基準が違います。昭和31年4月1日以前生まれの方は、令和8年10月分から824,100円以下と、824,100円を超え924,100円以下です(9月分までは806,700円と906,700円)。

障害と遺族は、令和8年10月分からは前年の所得額が「4,918,000円+扶養親族の数×38万円」以下であることが要件です。令和8年9月分までは4,794,000円でした。

扶養親族の種類で足す額が変わります。同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族は63万円です。

「前年」がどの年かも決まっています。令和8年10月分から令和9年9月分までの給付金は、令和7年の所得で判定します。判定は1年ごとで、結果は10月分から翌年9月分まで使われます。

非課税になる基準は住民税非課税世帯とはにまとめました。年金収入での目安もそちらにあります。

請求しないと始まらない

要件を満たしていても、自動では始まりません。日本年金機構への請求の手続きが要ります。

すでに基礎年金を受けていて新たに対象になる方には、機構が毎年9月の第1営業日から順次、緑の封筒で請求書(はがき型)を送っています。はがきには、請求したときに支給される見込額(月額)が書かれています。

はがきは、郵送のほか電子申請でも出せます(令和7年1月以降にはがきが届いた方)。電子申請の手順は同封のリーフレットにあり、電子申請で出したら郵送は要りません。郵送するときは、はがきに同封の目隠しシールを貼り、切手を貼ってポストに入れます。

要件に当たるかを確かめられない方には、はがきではなく、A4型の請求書と所得状況届が送られます。目が見えない・手が不自由・闘病中などで自分で書くのが難しいときは、代理人などが代わりに本人の氏名などを書いて請求できます。

令和9年1月4日(月)までに機構へ届けば、令和8年10月分からさかのぼって受け取れます。 はがきの提出期限を過ぎても手続きはでき、1月4日までに届かなかったときは、請求した月の翌月分からになります。

これから年金を受け始める方は、年金の請求とあわせて手続きします。老齢基礎年金の請求の案内に給付金の請求書も入っていて、請求書は65歳になる誕生日の前日以降に出します。障害基礎年金・遺族基礎年金を新しく請求する方も、年金の請求のときに一緒に出します。

請求した給付金は、原則として手続きの翌月分からです。新たに基礎年金を受ける権利を得た方は、その日から3か月以内に請求すれば、権利を得た日にさかのぼって支給されます。老齢基礎年金を繰上げで受けている方は65歳になった日、繰下げる方は繰下げを申し出た日が、この「権利を得た日」にあたります。

一度受け取り始めたら、要件を満たしているかぎり、翌年以降の手続きは原則いりません。機構が毎年、市町村から前年の所得の情報を受けて判定し、額が変わるときは支給金額変更通知書、外れるときは不該当通知書が届きます。

世帯が変わった・税額が直されたなどで新しく要件に当たったときは、自分で請求します。はがきや封筒をなくしたときは、A4型の請求書を年金事務所に出します。

分からないときは、給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)か、お近くの年金事務所に確かめます。給付金のことで電話をかけてきて口座番号を尋ねる・手数料を求めるのは、機構や厚生労働省ではありません。

年金の請求そのものの流れは年金はいつから?にまとめました。年金だけで足りないときに確かめる保険料の軽減と相談先は、年金だけで生活できないときにまとめています。

振り込みは偶数月で、税金はかからない

給付金は、偶数月の15日に、年金と同じ受取口座へ、年金とは別に振り込まれます。通帳には、年金と給付金の2つの振り込みが載ります。15日が土日または祝日のときは、その直前の金融機関の営業日です。

1回に入るのは、前月までの2か月分です。10月分と11月分は12月に入るので、令和8年10月分から新しく対象になった方の最初の振り込みは12月になります。

給付金には税金がかかりません。年金生活者支援給付金の支給に関する法律 第33条で、租税その他の公課は、給付金として受けた金銭を標準として課することができないと決められています。

家計簿での扱い方

給付金は2か月に1回まとめて入ります。月ごとの家計簿では、入った額を2で割り、年金とは別の行に1か月分ずつ書くと、月の収入の見通しが立ちます。

途中で書き方を変えると、前の月と比べられなくなります。2か月に1回の収入をどう書くかは年金生活の家計簿のつけ方にまとめました。

所得が基準の前後にある方は、年に1回、年金収入と年金以外の所得の合計を確かめます。合計が826,500円を超えると補足的のほうに変わり、926,500円を超えると対象から外れます。

年間の収入をまとめる形は年間収支表の作り方にあります。老齢は世帯の誰かに市町村民税がかかると外れるので、世帯の通知書も見ます。通知書の読み方は住民税決定通知書の見方にまとめました。

給付金を足しても暮らしが苦しいとき

早見表のとおり、給付金は納めた年数によって月に数千円の額になり、それだけで足りない分を埋めるのは難しいことがあります。足りないときは、ほかの制度も並べて確かめます。

どの制度を先に見るかで迷うときは、住んでいる市区町村の生活困窮者自立支援の相談窓口に、今の収入と出費を持って相談できます。

迷いやすい場面

年金以外に働いた収入がある

老齢の判定は、年金収入とその他の所得の合計で見ます。働いた分が加わって826,500円(令和8年10月分からの基準)を超えると、補足的のほうに変わることがあります。

926,500円を超えると対象外です。働き方を決めるときは、この2つの線を見ておきます。

同じ世帯に住民税がかかる人がいる

老齢は、請求する本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税であることが要件です。自分の所得が基準以下でも、同じ世帯の誰かに市町村民税がかかっていれば、老齢の給付金は受け取れません。「世帯に課税されている方がいる」は、不該当通知書の主な理由の1つです。

世帯の構成が変わって要件に当てはまるようになったときは、はがきを待たずに自分で請求します。障害と遺族には、この世帯の要件はありません。

今年は所得が減った

判定は前年の所得で行うので、今年の所得が減っても、今の判定は変わりません。減った年の翌年の10月分から対象になる方には、その年の9月の第1営業日から順次、機構が請求書(はがき型)を送ります。

障害基礎年金と老齢基礎年金の両方に当たる

受けている年金の種類で、どの給付金になるかが決まります。年金の選び方によって給付金も変わるため、年金事務所で確かめます。

よくある質問

Q年金生活者支援給付金はいくらもらえますか

老齢は、40年納めた人で月5,620円、28年なら月3,934円(免除の期間が無い場合の例)です。障害基礎年金の1級の人は7,025円、2級の人と遺族基礎年金の人は5,620円です(令和8年4月分から)。

Q補足的老齢年金生活者支援給付金はいくらですか

5,620円×納付済月数÷480月に、調整支給率を掛けた月額です。40年納めて前年の合計が88万円の例なら、月2,613円です。

Qいつまでもらえますか

厚生労働省は恒久的な制度としています。支給要件を満たしているかぎり、続けて受け取れます。判定は1年ごとで、要件から外れた年は不該当通知書が届きます。

Q毎年、申請が要りますか

受け取っている方で要件を満たし続けていれば、翌年以降の手続きは原則いりません。一度外れてから再び要件に当たったときは、あらためて請求します。

Qはがきを出し忘れました。もう受け取れませんか

令和9年1月4日(月)までに機構へ届けば、令和8年10月分からさかのぼって受け取れます。それより後に届いたときは、請求した月の翌月分からです。

Q給付金に税金はかかりますか

かかりません。法律 第33条で、給付金として受けた金銭を標準に税金などをかけることはできないと決められています。

Q夫婦2人とも受け取れますか

2人とも要件を満たしていれば、受け取れます。給付金は、お1人ずつに支払われるものです。

まとめ

  • 額:老齢は、40年(480月)納めた人で月5,620円、12か月分で67,440円(令和8年4月分から)。納めた月数で減り、免除の期間の分が足される。障害基礎年金の1級は月7,025円、2級と遺族基礎年金は月5,620円
  • 対象:老齢は、65歳以上で老齢基礎年金を受け、世帯全員の市町村民税が非課税で、前年の年金収入とその他の所得の合計が826,500円以下(令和8年10月分から・昭和31年4月2日以後生まれ)の方。926,500円以下までは、額の小さい補足的老齢年金生活者支援給付金になる
  • 請求:自動では始まらない。はがきが届いた方は、令和9年1月4日(月)までに機構へ届けば令和8年10月分からさかのぼる。一度受け始めれば、要件を満たすかぎり翌年からの手続きは原則いらない
  • 振り込み:偶数月の15日に前月までの2か月分。給付金に税金はかからない

この記事で参照した公的情報

  1. 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要(支給要件3つ・令和8年10月分からの826,500円と926,500円〈昭和31年4月1日以前生まれは824,100円と924,100円〉・令和8年10月分から令和9年9月分までの「前年」は令和7年・給付額の計算式・5,620円と11,768円〈昭和31年4月1日以前生まれは11,734円〉・4分の1免除の5,884円〈5,867円〉・調整支給率・給付額の例・端数の処理)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/rourei.html
  2. 障害年金生活者支援給付金の概要(障害基礎年金を受けていること・前年の所得額4,918,000円+扶養親族の数×38万円以下・1級7,025円・2級5,620円)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/syougai.html
  3. 遺族年金生活者支援給付金の概要(遺族基礎年金を受けていること・前年の所得額4,918,000円+扶養親族の数×38万円以下・5,620円・2人以上の子が受け取る場合は人数で割る)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/izoku.html
  4. 年金生活者支援給付金の振り込みはいつですか(原則年6回・偶数月の15日に年金と同じ受取口座へ年金とは別途支払・15日が土日祝なら直前の営業日・前月までの2か月分・12月に10月分と11月分)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/tsuchisho/tsuuchi02.html
  5. 手続きが遅れると年金生活者支援給付金は受け取れなくなりますか(はがきの提出期限を過ぎても手続きできる・令和9年1月4日までに届けば令和8年10月分からさかのぼる・届かなければ請求した月の翌月分から)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/hagaki/kigen.html
  6. 年金生活者支援給付金を請求した場合は、いつから支給の対象になりますか(原則として手続きの翌月分から・新たに基礎年金の受給権を得た日から3か月以内ならさかのぼる)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/shikyuyouken/shikyuyouken05.html
  7. 「支給金額変更通知書」(または「不該当通知書」)が届きました。なぜですか(毎年、市町村からの前年の所得情報で継続認定・所得の増減で支給金額変更通知書・基準を超えた・世帯に課税・年金の全額支給停止で不該当通知書)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/keizokunintei/keizokunintei01.html
  8. 年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ(毎年9月の第1営業日から順次送付・支給要件に当たるか確かめられない人にはA4型の請求書と所得状況届・令和7年1月以降にはがき型が届いた方は電子申請で出せる・電子申請で出したら郵送は不要・郵送は目隠しシールと切手を貼って投函・はがきに見込額(月額)・なくしたらA4型を年金事務所へ)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/shienkyufukin/seikyu/ta.html
  9. 年金生活者支援給付金制度 よくあるご質問(恒久的な制度で支給要件を満たすかぎり継続して受け取れる・翌年以降の手続きは原則不要・夫婦それぞれに支払う・国内に住所がない/年金が全額支給停止/刑事施設等に拘禁されているときは支給されない・新たに年金を受ける人は年金の請求とあわせて手続き・自筆が難しいときは代理人などの代筆で請求できる・年金と同じ口座、同じ日に年金とは別に振り込み通帳に2つの振り込みが載る・受給権を得た日は繰上げなら65歳到達の日、繰下げなら申出の日・不該当の主な理由に世帯に課税されている方がいる・給付金専用ダイヤル)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/faq.html
  10. 年金生活者支援給付金制度について(消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として年金に上乗せして支給する=2026-11-19 に確認・添付書類は基本的に不要・電話で口座番号を聞いたり手数料を求めたりしない=2026-11-04 に確認)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html
  11. 障害基礎年金または遺族基礎年金を新規に請求する方(年金の請求とあわせて給付金の請求を行う)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/shienkyufukin/seikyu/syougaiizoku.html
  12. 年金生活者支援給付金の支給に関する法律 第33条(租税その他の公課は、年金生活者支援給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない)(今の版 424AC0000000102_20250601_504AC0000000068・施行日が今より後の版は無い・2026-11-04 に e-Gov の版一覧で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000102
  13. 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 第1条・第6条・第8条(所得の基準=令和8年10月分から826,500円・926,500円〈昭和31年4月1日以前生まれは824,100円・924,100円〉・4,918,000円〈今の版 430CO0000000364_20261001_508CO0000000226・令和8年政令第225号と第226号の附則で令和8年10月以後の月分から〉/令和8年9月分までは809,000円・909,000円・4,794,000円)・給付基準額5,620円(令和8年政令第57号=令和8年4月分から・法第4条で物価に合わせて毎年度改定)(施行日が今より後の版は無い・2026-11-04 に e-Gov の版一覧で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/430CO0000000364

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。