未支給年金とは?何か月分もらえるかの早見と、手続きの必要書類、期限は5年|1枚の請求書で出す

未支給年金は、亡くなった方の年金のうち、亡くなった月分までで、まだ受け取っていない分です。生計を同じくしていた遺族が、1枚の請求書に年金証書・戸籍謄本・住民票・通帳の写しなどを添えて年金事務所へ出し、時効は年金の支払日の翌月の初日から5年です。
年金は偶数月の15日に前月までの2か月分が払われる後払いなので、亡くなった日によって1か月分から3か月分が残ります。月の1日に亡くなっても、その月の分は1か月分そのまま入ります(国民年金法 第18条)。
| 時期 | 月数 | 例 |
|---|---|---|
| 奇数月 | 2か月分 | 9月→8・9月分 |
| 偶数月の支払日前 | 3か月分 | 10月→8〜10月分 |
| 偶数月の支払日以後 | 1か月分 | 10月→10月分 |
未支給年金の手続きは、1枚の請求書と添付書類
死亡届と請求書は、1枚の様式になっている
日本年金機構の様式は「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」という名前で、年金を止める届けと、未支給年金の請求を1枚で兼ねています。両面に印刷して使います。
受け取れる遺族がいないときや、未払いの年金が出ないときは、「年金受給権者死亡届(報告書)」だけを出します。こちらは、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方なら、原則として出さずに済みます。
添付する書類は5種類
日本年金機構の案内に並んでいる添付書類は、次の5種類です。
- 亡くなった方の年金証書
- 請求する方のマイナンバーを確かめる書類(マイナンバーカード、または番号の分かる書類と運転免許証など)
- 亡くなった方と請求する方の続柄が分かる書類(戸籍謄本か、法定相続情報一覧図の写し)
- 生計を同じくしていたことが分かる書類(亡くなった方の住民票の除票と、請求する方の世帯全員の住民票の写し)
- 受け取る口座の分かる書類(通帳などの写し)
マイナンバーを確かめる書類は、郵送なら両面のコピーを添え、窓口なら原本を見せます。口座は、公金受取口座を使うときや、請求書に金融機関の証明を受けたときは、通帳の写しが要りません。
請求する人ごとの書類の早見表
続柄と生計の書類は、誰が請求するかで変わります。下の表は、日本年金機構の案内を、請求する人の立場ごとに並べ直したものです。
| 請求する人 | 続柄 | 生計 |
|---|---|---|
| 同居の配偶者 | 番号で省略 | 住民票 |
| 同居の子・親族 | 戸籍謄本など | 住民票 |
| 別居の子・親族 | 戸籍謄本など | 住民票・申立書 |
| 事実婚の配偶者 | 双方の戸籍謄本 | 住民票・申立書 |
「続柄」は続柄が分かる書類、「生計」は生計が同じだったことが分かる書類です。同居の配偶者は、請求書にマイナンバーを書けば続柄の書類を省略できます。「戸籍謄本など」は、戸籍謄本か法定相続情報一覧図の写しです。
表の「住民票」は、請求する方の世帯全員の住民票の写しです。請求書にマイナンバーを書くと添付を省略できます。亡くなった方の住民票の除票も、マイナンバーが日本年金機構に収録されているときや、世帯全員の住民票に含まれているときは要りません。
別居のときの申立書は「生計同一関係に関する申立書」で、配偶者か子が請求するなら様式3、それ以外の親族なら様式4を使います。事実婚の配偶者が請求するときは「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書(様式7)」を使い、婚姻の意思について原則として第三者の証明が要るとされています。
別居なら、仕送りの記録などで生計が同じだったことを示す
別に暮らしていた子や親族が請求するときは、申立書に加えて、生計が同じだったことを示す書類か、第三者による証明が要ります。日本年金機構のリーフレットに並ぶ書類は、たとえば次のようなものです。
- 定期的に送金していた:預金通帳・振込明細書・現金書留の封筒の写し
- 健康保険の被扶養者や、税法上の扶養親族になっていた:健康保険の資格情報か資格確認書の写し、源泉徴収票の写し
- 入院や介護で別居していた(配偶者・子):入院・入所の証明や領収書の写し
これらの書類を出せば、申立書の第三者の証明欄は書かなくてよいとされています。毎月の仕送りを振り込みや現金書留で続けていたなら、その記録が親を支えていたことの証明になります。通帳を処分する前に、送金の記録が残っているか見ておきます。
戸籍謄本と住民票は、亡くなった日より後に取る
戸籍謄本と住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが必要です。亡くなる前に取ってあった写しは使えないので、死亡届を出したあとに市区町村で取ります。
戸籍謄本や住民票の原本は、申し出ると、年金事務所がコピーを取ったうえで返してくれます。郵送なら、返してほしい旨を書いた付せんを貼って出します。
返してもらえば、相続のほかの手続きに同じ戸籍謄本を回せることがあり、取り直す手間と手数料を省けます。ただし「年金手続用」などと書かれ、手数料を免除して交付された書類は返してもらえません。
年金証書が見つからないとき
年金証書を添えられないときは、その事由を書いた書類を出す決まりがあります(国民年金法施行規則 第24条)。基礎年金番号は、ねんきん定期便などでも確かめられます。どの書類で足りるかは、年金事務所かねんきんダイヤルで確かめます。
期限はいつまでか
未支給年金の請求は、5年で時効
未支給年金を請求する権利は、亡くなった方の年金の支払日の翌月の初日から5年で時効になります。日本年金機構の「年金の時効」の表に示された起算日で、国民年金法 第102条・厚生年金保険法 第92条の、支払期月ごとの年金の時効と同じ起点です。
亡くなった日から数える5年ではない点に気をつけます。たとえば10月15日に支払われるはずだった分なら、11月1日から数えます。
急いで出すのは、年金を止める死亡届のほうです。未支給年金の請求そのものは5年の間に出せばよいので、葬儀や相続の手続きが落ち着いてから、書類をそろえて出しても間に合います。
死亡届は10日(国民年金は14日)以内
年金を受けていた方が亡くなったときの死亡届は、厚生年金保険法 第98条で10日以内、国民年金は施行規則 第24条で14日以内と決まっています。マイナンバーが日本年金機構に収録されている方は原則不要ですが、未支給年金の請求は別に要ります。
届けが遅れて、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ったときは、その分を後日返すことになります。未支給年金の請求をしても、亡くなった方の口座を解約していないと入金されることがあるので、口座の扱いは金融機関に相談します。
いくら入るか:年金の1か月分×残った月数
未支給年金の額は、亡くなった方の年金の1か月分に、残った月数を掛けた額が目安です。年金は偶数月の15日に、前月までの2か月分が支払われるので、亡くなった日と支払日の前後で、残る月が変わります。下の表は、日付を置いた例です。
| 亡くなった日 | 残る月 | 支払日 |
|---|---|---|
| 9月20日 | 8・9月分 | 10月15日 |
| 10月5日 | 8〜10月分 | 10月・12月 |
| 10月20日 | 10月分 | 12月15日 |
10月5日の例では、10月15日の支払いが亡くなった日より後になるので、その2か月分も未支給年金に入ります。15日が土日祝のときは、直前の平日に支払われます。亡くなった日より後に口座へ振り込まれた分も、亡くなった月分までは未支給年金として扱われます。
法律では、年金は権利がなくなった日の属する月の分まで支給されます(国民年金法 第18条第1項)。日割りではないので、月の1日に亡くなっても、その月の分は1か月分です。
亡くなった方の年金の1か月分は、年金額改定通知書や年金振込通知書の額から見当がつきます。正確な額は、ねんきんダイヤルか年金事務所で確かめます。
受け取れる遺族と順位
生計を同じくしていた3親等内の親族
未支給年金を受け取れるのは、亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた遺族です。順位は次のとおりで、先の順位の人がいると、後の順位の人は受け取れません。
- 1位:配偶者
- 2位:子
- 3位:父母
- 4位:孫
- 5位:祖父母
- 6位:兄弟姉妹
- 7位:1〜6位以外の3親等内の親族
7位の3親等内の親族は、おじ・おば、おい・めい、ひ孫などです。JR・JT・NTT・農林共済が支給する共済年金を受けていた場合は、法定相続人が請求できるとされています。
同じ順位の人が2人以上いるときは、そのうち1人が代表して請求します。法律では、その1人の請求は全員のためにしたものとみなされます(国民年金法 第19条第5項)。
別に暮らしていても、生計が同じなら請求できる
生計を同じくしていたかは、住所だけでは決まりません。住所が別でも、生計同一関係に関する申立書を添えて請求できます。定期的な送金の記録などで示す形は、「別居なら、仕送りの記録などで生計が同じだったことを示す」にまとめました。
遺族が自分の名前で請求するお金
法律では、未支給年金は遺族が「自己の名で」請求するものとされています(国民年金法 第19条第1項)。亡くなった方の財産として相続人が分けるものとは別の扱いで、相続放棄をしていても受け取れるとされます。
亡くなった方が、受け取れるはずの年金をまだ請求していなかったときも、遺族が自分の名前でその年金を請求できると定められています(同条第3項)。思い当たるときは、年金事務所に相談します。
受け取ったあとの税金
受け取った未支給年金は、日本年金機構によると、その遺族の一時所得として扱われます。その年に受け取った一時所得の合計が50万円以下なら、確定申告は要りません。
一時所得の計算と、申告が要るかの線は一時所得の税金にまとめています。詳しくは最寄りの税務署に確かめます。
範囲の外のとき
5年を過ぎていたとき
5年を過ぎた未支給年金は、時効で受け取れません。日本年金機構は、年金記録が訂正されたうえで裁定が行われたものなど、時効を使わない取り扱いを案内しているので、思い当たるときは年金事務所に相談します。
受け取れる遺族がいないとき
亡くなった方と生計を同じくしていた遺族がいないときは、未支給年金は支払われません。死亡届だけを出します(マイナンバーが収録されていれば原則不要)。死亡届は、障害基礎年金・遺族基礎年金だけを受けていた方なら市区町村の窓口へ出します。
ほかに請求できる給付
亡くなった方に生計を維持されていた遺族は、遺族年金を受けられることがあります。額と受け取れる人の順位は遺族年金はいくら?にまとめています。死亡一時金の時効は死亡日の翌日から2年で、未支給年金より短くなっています。
健康保険の葬祭費・埋葬料も、申請しないと支給されません。どの保険で誰が申請するかは葬祭費・埋葬料とはで確かめられます。
家計簿での書き方
未支給年金は、自分の給料や年金と分けて、受け取った日と「亡くなった方の未支給年金」と分かる名前で書きます。あとで一時所得の合計を見るときに、すぐ拾えます。
亡くなった方の口座に、亡くなった日より後に年金が入っていたときは、その額と日付も書いておきます。返すことになった分と、未支給年金として受け取った分を、通知と見比べやすくなります。亡くなった方の口座の扱いは亡くなった人の預金を引き出すにはも参考になります。
よくある質問
Q未支給年金の請求に期限はありますか
あります。亡くなった方の年金の支払日の翌月の初日から5年で時効になり、それを過ぎた分は受け取れません。死亡届は10日(国民年金は14日)以内とされているので、同じ様式で早めに出します。
Q別居していた子でも請求できますか
亡くなった当時、生計を同じくしていれば請求できます。住所が別のときは、住民票に加えて「生計同一関係に関する申立書」と、仕送りの記録などの書類か第三者の証明を添えます。先の順位の人(配偶者など)がいると請求できません。
Q兄弟が何人かいるときは、全員が請求しますか
同じ順位の人が2人以上いるときは、1人が代表して請求します。その1人の請求は全員のためにしたものとみなされ、その1人に支払われます。
Q未支給年金はいくら入りますか
亡くなった月分までで、まだ受け取っていない月の分です。亡くなった日と支払日の前後で、1か月分から3か月分まで変わります(冒頭の早見)。額は、年金の1か月分×残った月数が目安で、正確な額は年金事務所で確かめます。
Q月の初めに亡くなったら、その月の分は日割りになりますか
なりません。年金は、権利がなくなった日の属する月の分まで支給されるので、1日に亡くなっても、その月の分は1か月分が未支給年金に入ります。
Q出した戸籍謄本は返してもらえますか
申し出れば、年金事務所がコピーを取ったうえで原本を返してくれます。郵送なら付せんで返却を頼みます。「年金手続用」などと書かれ、手数料を免除して交付されたものは返してもらえません。
まとめ
- 未支給年金は、亡くなった月分までの受け取っていない年金で、生計を同じくしていた3親等内の親族が順位に従って請求する
- 亡くなった日で1か月分から3か月分が残る(奇数月は2か月分・偶数月は支払日の前なら3か月分、以後なら1か月分)。日割りはない
- 別居なら、申立書に加えて、仕送りの記録などの書類か第三者の証明を添える
- 「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」に、年金証書・マイナンバーの書類・続柄の書類・生計同一の書類・口座の書類を添える
- 戸籍謄本と住民票は亡くなった日より後に取ったもので、マイナンバーを書くと省略できる書類がある
- 請求の時効は年金の支払日の翌月の初日から5年。死亡届は10日(国民年金は14日)以内で、マイナンバー収録なら原則不要
- 出す先は年金事務所で、郵送・予約して窓口・電子申請がある
- 受け取った未支給年金は一時所得で、その年の一時所得の合計が50万円以下なら確定申告は要らない
この記事で参照した公的情報
- 年金を受けている方が亡くなったとき(亡くなった月分までの年金は生計を同じくしていた遺族が未支給年金として受け取れる・年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書・添付書類・戸籍謄本と住民票は亡くなった日より後に交付されたもの・マイナンバーを書くと省略できる書類・事実婚の配偶者の書類・提出は年金事務所へ郵送・予約して対面・電子申請・提出が遅れると返す場合がある・一時所得の合計が50万円以下なら確定申告は不要)
- 年金の時効(未支給年金は5年・受給権者の年金の支払日の翌月の初日から/死亡一時金は2年・死亡日の翌日から/年金記録の訂正のうえで裁定が行われたものなどは時効を援用しない取扱い)
- 年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。(マイナンバーが収録されている方は死亡届は原則不要・未支給年金の届出などは必要・死亡届は10日(国民年金は14日)以内・亡くなった日の翌日以後に受け取った年金は後日返す)
- 窓口
- 日本年金機構(年金Q&A)
- 確認日
- 確認先
- https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/shibo/20140421.html
- 年金はいつ支払われますか。(原則年6回・偶数月の15日・15日が土日祝のときは直前の平日・各支払月にその前月までの2か月分)
- 国民年金法 第18条(年金給付の支給は権利が消滅した日の属する月で終わる・毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月にそれぞれの前月までの分を支払う)・第19条(未支給年金=生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・3親等内の親族が自己の名で請求・死亡前に年金を請求していなかったときも自己の名で請求できる・同順位者の1人の請求は全員のため)・第102条第1項(支払期月の翌月の初日から5年で時効)・第105条第4項(死亡の届出)。2029年6月19日施行の版まで、第18条・第19条・第102条の中身は変わらない
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
- 厚生年金保険法 第37条(未支給の保険給付)・第92条第1項(支払期月の翌月の初日から5年で時効)・第98条第4項(受給権者が死亡したときは死亡の届出義務者が10日以内に届け出る)。2029年10月1日施行の版まで、第92条・第98条第4項は変わらない
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
- 国民年金法施行規則 第24条(老齢基礎年金の受給権者の死亡の届出は14日以内・年金証書を添えられないときは事由書)。2026年10月1日施行の版が最新で、未施行の版は無い
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000100012
- 生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき(未支給年金の生計同一関係に関する申立書は、配偶者か子が請求するときは様式3・それ以外は様式4・事実婚は様式7/生計同一関係証明書類か第三者による証明が要る)と、リーフレット「生計同一関係証明書類等について」(定期的な送金=預金通帳・振込明細書・現金書留封筒等の写し/健康保険等の被扶養者・税法上の扶養親族/配偶者・子は入院・入所などによる別居も/証明書類を出せば第三者証明の記入は不要)
- 添付書類の原本の返却を希望するとき(住民票(除票)の写し・戸籍(除籍)謄本などは、申し出ればコピーを取って原本を返す・郵送は付せんで申し出る・年金の手続きのために手数料を免除して交付された「年金手続用」などの書類は返せない)

