埋葬料とは?協会けんぽは5万円|誰がどこに申請するか、葬祭費(国保)・労災の葬祭料との違い、期限は2年

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

埋葬料(まいそうりょう)と葬祭費(そうさいひ)は、家族が亡くなったあと、亡くなった人が入っていた健康保険に申請するともらえるお金です。会社の健康保険なら埋葬料で協会けんぽは5万円、国民健康保険と後期高齢者医療なら葬祭費で、額は市区町村などで違います。

申請先は、協会けんぽなら加入していた支部(電子申請もできます)、国民健康保険と後期高齢者医療なら亡くなった人が住んでいた市区町村です。どちらも申請しないと支給されず、2年で時効になります。

亡くなった人の立場で、もらえるお金と申請先が決まります。保険証か資格確認書、資格情報のお知らせを手元に出して、当てはまる行を探してください。

立場 給付 申請先
会社員本人 埋葬料5万円 加入の保険者
会社員の扶養家族 家族埋葬料5万円 加入の保険者
国保の人 葬祭費(額は条例) 住所の市区町村
75歳以上 葬祭費(額は条例) 住所の市区町村
退職3か月以内 前の保険の埋葬料 前の保険者
仕事中の事故 労災保険の給付 労働基準監督署

表の5万円は協会けんぽの額で、健康保険組合や共済組合に入っていた人は加入先で確かめます。退職後と仕事中の事故のときは、仕事を辞めたあとに亡くなったときと仕事中の事故なら、労災保険の葬祭料の節で説明します。

どの保険に入っていたかで、名前と窓口が決まる

葬儀のあとにもらえるお金の名前と窓口は、亡くなった人がその日にどの保険に入っていたかで決まります。マイナ保険証だけを使っていた人は、加入先のページか資格情報のお知らせで確かめます。

  • 国民健康保険:葬祭費。窓口は住んでいた市区町村(国民健康保険組合に入っていた場合は、その組合)
  • 後期高齢者医療(75歳以上など):葬祭費。広域連合の給付で、窓口は住んでいた市区町村
  • 会社の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合):埋葬料・埋葬費・家族埋葬料。窓口は加入していた保険者
  • 共済組合:加入していた共済組合に確かめる

国民健康保険法は、市町村が条例の定めるところにより葬祭費の支給を行うとしています。後期高齢者医療も同じで、高齢者医療確保法が、広域連合が条例により葬祭費の支給を行うとしています。

会社の健康保険は、健康保険法で決まっています。亡くなったのが本人(被保険者)なら埋葬料か埋葬費、家族(被扶養者)なら家族埋葬料です。

埋葬料とは:会社の健康保険から出る5万円

会社の健康保険から出るお金の図。被保険者が亡くなったときは、生計を維持されていた人で埋葬を行う人に埋葬料5万円。その人がいなければ、埋葬を行った人に5万円の範囲内で実際にかかった費用が埋葬費として出る。被扶養者が亡くなったときは被保険者に家族埋葬料5万円。業務外の死亡が対象で、仕事中の事故などは労災保険の葬祭料になる

埋葬料は、会社の健康保険に入っていた人が業務外の事由で亡くなったときに、埋葬を行う人に出るお金です。図は、協会けんぽの案内をもとにした3つの給付で、亡くなった人と申請する人の組み合わせで名前が変わります。

本人(被保険者)が亡くなったときは、その人に生計を維持されていた人で、埋葬を行う人に埋葬料が出ます。協会けんぽの案内では5万円です。

「生計を維持されていた人」の範囲は広めです。協会けんぽの案内では、生活費の一部でも維持されていればよく、親族や遺族であることも、同じ世帯であることも問われないとされています。

埋葬料を受ける人がいないときは、実際に埋葬を行った人に埋葬費が出ます。5万円の範囲内で、霊柩車代・霊前供物代・火葬料・僧侶の謝礼などの実費が支給されます。

名前に「埋葬」とあっても、土に埋める昔ながらの埋葬だけの話ではありません。協会けんぽの案内では、埋葬費として出る実費の中に、火葬料も入っています。

家族(被扶養者)が亡くなったときは、扶養していた本人に家族埋葬料が出ます。協会けんぽの案内では5万円で、葬儀を誰が行ったかではなく、扶養していた本人が申請する点が葬祭費と違います。

埋葬料はどこに申請する?協会けんぽの出し方

協会けんぽの埋葬料は、電子申請か、紙の申請書を加入していた都道府県の支部へ郵送して出します。協会けんぽは電子申請をすすめていて、スマートフォンやパソコンから出せ、書き漏れの確かめや処理の状況も画面で見られます。

加入していた支部は、資格情報のお知らせなどか、マイナポータルの資格情報で確かめられます。電子申請なら、支部を選ばずに出せます。

申請書は「健康保険埋葬料(費)支給申請書」で、協会けんぽの申請書のページから手に入ります。添付するものは、誰が申請するかで変わります。

  • 扶養されていた家族が申請する・家族埋葬料を申請する:事業主による死亡の証明(受けられないときは、埋葬許可証か火葬許可証のコピー・死亡診断書のコピーなどのどれか1つ)
  • 扶養に入っていないが生計を維持されていた人が申請する:亡くなった人と申請者が載った住民票。住まいが別なら、仕送りが分かる通帳のコピーなど
  • 埋葬費を申請する:支払った人のフルネームと額が書かれた領収書と、費用の内訳が分かる明細書

ほかの人に出してもらうとき(任意代理人)は、委任状(決まった様式は無し)と、代理人の写真付きの身分証明書のコピーも要ると、協会けんぽの申請書のページにあります。

協会けんぽは、審査の結果支払えるときは受付日から10営業日以内に支払うと案内しています。ただし、会社が日本年金機構に資格喪失の届けを出し、その処理が済んでからの支給なので、勤め先に届けが済んだかを先に聞いておくと進みます。

健康保険組合に入っていた場合は、申請書と出し方を組合のページか勤め先で確かめます。勤め先の担当が手続きを手伝ってくれることもあります。

健康保険組合は、規約で定めれば、法律の給付に併せてほかの給付(付加給付)を出せると健康保険法 第53条にあります。埋葬料に上乗せがあるかは、組合のページか規約で確かめます。

仕事を辞めたあとに亡くなったとき

退職などで資格を失ったあとでも、前の健康保険から埋葬料が出る場合があります。健康保険法と協会けんぽの案内で、次の3つのどれかに当たるときです。

  • 資格を失った日から3か月以内に亡くなった
  • 資格を失ったあと、傷病手当金か出産手当金を続けて受けている間に亡くなった
  • 続けて受けていた傷病手当金か出産手当金を受けなくなってから3か月以内に亡くなった

ただし、資格を失ったあとに家族が亡くなっても、家族埋葬料は出ません。資格を失ったあとに入った健康保険で埋葬料を請求している場合も、前の保険からは支給されないと協会けんぽは案内しています。

国民健康保険の葬祭費とも重ねて受けられません。横須賀市の案内では、会社の健康保険等から葬祭費に相当する給付を受けられる場合、国保と重複して受給できないとされています。

仕事中の事故なら、労災保険の葬祭料

仕事中や通勤中の事故などで亡くなったときは、健康保険ではなく労災保険になります。厚生労働省のQ&Aでは、遺族に限らず葬儀を執り行った人に葬祭料等が支給され、額は330,000円に給付基礎日額の30日分を足した額とされています。

計算した額が給付基礎日額の60日分を下回るときは、60日分が支給されます。厚生労働省の案内では、請求先は所轄の労働基準監督署で、亡くなった日の翌日から2年で時効になるとされています。

330,000円は、令和8年4月1日以後に亡くなった場合の額です。労働者災害補償保険法施行規則の改正で315,000円から上がり、それより前に亡くなった場合は315,000円で計算します。

葬祭費とは:国民健康保険と後期高齢者医療から出るお金

国民健康保険と後期高齢者医療の葬祭費の額の例の図。横須賀市の国民健康保険は5万円、新宿区の国民健康保険(0歳から74歳)は7万円、横浜市(神奈川県後期高齢者医療広域連合)の後期高齢者医療は5万円。額は市区町村や広域連合の条例で決まり、全国一律ではない。金額は例

葬祭費は、国民健康保険か後期高齢者医療に入っていた人が亡くなったときに、葬祭を行った人に出るお金です。図は額の例で、条例で決まるので全国一律ではありません。

横須賀市の国民健康保険は5万円、新宿区の国民健康保険は7万円(新宿区の案内・2023年8月更新)です。横浜市の案内では、後期高齢者医療(神奈川県後期高齢者医療広域連合)も5万円です。福岡市の国民健康保険は3万円(福岡市の案内・2025年11月更新)で、同じ国保でも倍以上の差があります。自分の市区町村の額は、窓口のページで「葬祭費」を探すと出てきます。

申請するのは、葬祭を行った人(喪主)です。横浜市の案内では、喪主の氏名・亡くなった人の氏名・葬祭日が分かるもの(会葬礼状や葬儀の領収書など)と、振込先の口座が分かるものが要るとされています。

必要なものは市区町村で違います。新宿区の案内では、葬祭を行った領収書の原本が要り、領収書のあて名の人が申請者になるとされています。

火葬だけを行った場合も、対象にしている市区町村があります。横須賀市の案内では国民健康保険の葬祭費で火葬のみも対象とし、横浜市の案内では神奈川県後期高齢者医療広域連合も火葬のみを対象としています。

振り込まれるまでの日数は、市区町村で違います。横須賀市の案内では、申請から振り込みまで約1か月半から2か月程度かかります。火葬場に払う料金の例は火葬の費用はいくら?にあります。

申請の期限は2年

葬祭費も埋葬料も、法律で2年の時効が決まっています。国民健康保険法・高齢者医療確保法・健康保険法のどれも、保険給付を受ける権利は、行使することができる時から2年を経過すると時効で消えるとしています。亡くなったあとのほかの手続きの期限は、相続の手続きの期限一覧にまとめています。

数え始める日は、給付で違います。葬祭費は、横浜市と横須賀市の案内では葬祭を行った日の翌日からです。埋葬料は、協会けんぽの案内では死亡した日の翌日から数え、埋葬費は埋葬を行った日の翌日からです。

給付 2年を数え始める日
葬祭費(国保・後期) 葬祭を行った日の翌日
埋葬料・家族埋葬料 亡くなった日の翌日
埋葬費 埋葬を行った日の翌日
労災の葬祭料 亡くなった日の翌日

出典:横浜市・横須賀市の葬祭費の案内、協会けんぽ「健康保険埋葬料(費)支給申請書」、厚生労働省の労災保険の請求手続の案内

期限が近づいても、知らせが届くとは限りません。葬儀が終わって書類がそろったら、先に申請してしまうのが確実です。

受け取ったお金に、税金はかからない

葬祭費や埋葬料に、所得税や相続税はかかりません。健康保険法・国民健康保険法・高齢者医療確保法のどれも、保険給付として受けたお金を基準に税金をかけることはできないと決めています。

もう1つ、このお金は亡くなった人の遺産でもありません。法律は、支給する相手を亡くなった人ではなく、埋葬を行う人や葬祭を行った人としています。

相続税がかかる場合は、相続人などが負担した葬式費用を遺産から差し引けます。国税庁の案内では、火葬や埋葬・納骨の費用、お通夜の費用、お寺への読経料などのお礼が葬式費用になり、香典返し・墓地や墓石・初七日などの法事の費用は含まれないとされています。

相続税がかかるかどうかは相続税はいくらから?で確かめられます。領収書が出ないお礼は、支払った日・相手・金額をメモに残しておくと、あとで数えるときに困りません。

亡くなったあとに、ほかに請求が要るお金

葬祭費と同じく、請求しないと受け取れないお金がほかにもあります。年金と医療費と、生活に困っているときの扶助です。

未支給年金と、年金の死亡届

年金を受けていた人が亡くなると、まだ受け取っていない年金が残ることがあります。日本年金機構の案内では、亡くなった月分までの年金は、生計を同じくしていた遺族が未支給年金として受け取れます。請求書と添付書類、時効の起点は未支給年金の手続きにまとめています。

受け取れる遺族の順位は、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・それ以外の3親等内の親族です。受け取った未支給年金は一時所得に当たり、確定申告が要る場合があるとされています。

死亡届にも期限があります。日本年金機構のQ&Aでは10日(国民年金は14日)以内ですが、マイナンバーが収録されている人は、死亡届は原則不要で、未支給年金の届出などは必要とされています。一時所得の計算と申告の線は一時所得の税金にまとめています。

遺族年金と死亡一時金

生計を維持されていた遺族には、遺族年金が出る場合があります。額と条件は遺族年金はいくら?と遺族厚生年金とはにまとめました。

遺族基礎年金が出ないときは、死亡一時金が出る場合があります。日本年金機構の案内では、第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなったときに、生計を同じくしていた遺族に出るとされています。

額は、納めた月数に応じて120,000円から320,000円です。寡婦年金を受けられる場合はどちらか一方を選び、死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年とされています。寡婦年金との比べ方は寡婦年金とはにまとめています。

医療費の払い戻しが残っていないか

亡くなる前の入院などで医療費が高額になっていたら、高額療養費の払い戻しが残っていることがあります。しくみは高額療養費制度はいくらから?にまとめました。

誰が申請できるか、何を出すかは、亡くなった人が入っていた保険者で確かめます。75歳以上だった人は、後期高齢者医療制度とはの窓口と同じ市区町村です。

葬儀の費用を出せないとき

葬祭扶助は、葬儀を行う人が困窮しているときや、生活保護を受けていた人が亡くなり葬儀を行う扶養義務者がいないときなどに行われます。生活保護法では、検案・死体の運搬・火葬又は埋葬・納骨その他葬祭のために必要なものの範囲で行うとされています。

使えるかどうかは、葬儀の前に福祉事務所に相談して確かめます。払えないときに先にすることの順番は葬儀費用が払えないときは?にまとめています。

葬儀代を払うときに知っておくこと

葬儀代は、亡くなってすぐに払う大きな支出です。亡くなった人の口座は、相続の手続きが済むまで自由に引き出せないことがあります。葬儀費用の総額の平均と形式ごとの額は葬儀費用の平均はいくら?にまとめています。

民法には、遺産を分ける前でも、相続人が1人で預貯金の一部を引き出せるしくみがあります。亡くなった時点の残高の3分の1に法定相続分を掛けた額までで、1つの金融機関ごとに150万円が上限です。

葬祭費や埋葬料は、葬儀代を払ったあとに振り込まれるお金です。葬儀の支払いに間に合うとは限らないので、払うお金はこの払い戻しや手元のお金で考えておきます。

申請するまでの手順

紙でも表計算でも、同じ手順で進められます。必要なものは市区町村や保険者で違うので、手順2で必ず確かめます。

ステップ1亡くなった人の保険を確かめる5分

亡くなった人の保険証か、資格確認書または資格情報のお知らせを見て、国民健康保険・後期高齢者医療・会社の健康保険のどれだったかを確かめます。会社の健康保険なら、保険者の名前も書き写します。

退職して3か月以内だった場合は、前の会社の健康保険も候補に入ります。どちらに当たるかは、前の保険者に聞くと確かです。

ステップ2申請先と必要なものを、窓口のページで確かめる10分

国民健康保険と後期高齢者医療なら、住んでいた市区町村のページで「葬祭費」を探します。会社の健康保険なら、加入していた保険者のページで「埋葬料」を探します。

額・申請者・必要なもの・郵送や電子申請で出せるかを、ページのとおりに書き出します。分からないところは、そのページの問い合わせ先に聞きます。

ステップ3会葬礼状と領収書を1つの封筒にまとめる5分

葬儀の領収書・会葬礼状・火葬の領収書など、葬儀を行ったことが分かるものを1つの封筒に入れます。原本を出す場合もあるので、出す前に写しを取っておきます。

喪主の名前が領収書に正しく書かれているかも見ます。名字だけのときなどは、出す前に窓口に確かめます。

会社の健康保険の埋葬料で、事業主による死亡の証明を受けられないときは、埋葬許可証か火葬許可証のコピー、死亡診断書のコピーなどで代えます。手元にあるうちに写しを取っておくと、あとで探さずに済みます。

ステップ4申請して、振り込まれた日を書いておく30分

申請書と必要なものを窓口に出すか、郵送か電子申請で出します。出した日と、振り込まれた日を家計簿のメモ欄に書いておくと、ほかの手続きと取り違えません。

家計簿での書き方

葬儀の月は、ふだんの月と比べられないほど支出が大きくなります。月の平均を見るときに混ざらないよう、葬儀の出入りは1つにまとめて書きます。

葬儀代は、年に1回もないような大きな支出として書きます。年ごとにまとめる形は年間収支表の作り方にあり、ふだんの支出と分けておけます。

葬祭費・埋葬料が振り込まれたら、収入として書き、葬儀代の行の近くに並べます。差し引きで、実際にいくら家計から出たかが分かります。

いただいた香典は、家計簿では収入として書き、香典返しは支出として書きます。交際費の記事の、お祝いをもらったときと同じ書き方です。

亡くなった人の口座から払った分は、自分の家計の支出とは分けて書きます。誰の口座からいくら払ったかが分かれば、相続の話し合いのときにそのまま使えます。

よくある質問

Q葬祭費と埋葬料は両方もらえますか

1つの死亡につき、どちらか一方です。退職して3か月以内なら前の健康保険の埋葬料が出ることがあり、その場合、国保の葬祭費とは重ねて受けられないと、横須賀市などが案内しています。

Q喪主と、葬儀代を払った人が違うときは誰が申請しますか

葬祭費を申請する人は、市区町村で決め方が違います。横浜市は葬祭を行った方(喪主)、新宿区は葬祭を行った領収書のあて名の方としているので、領収書のあて名を見てから窓口で確かめます。

Q葬儀の領収書が無くても申請できますか

誰が申請するかで変わります。協会けんぽの埋葬料と家族埋葬料は、事業主による死亡の証明や住民票などを付けて出し、協会けんぽの申請書のページの添付書類に葬儀の領収書は挙がっていません。埋葬費は支払った人の名前と額が書かれた領収書が要ります。葬祭費は市区町村で違い、福岡市は埋火葬許可証や会葬礼状などで葬祭を行った人を確かめるとしています。

Q相続を放棄しても受け取れますか

埋葬料と葬祭費は、法律で埋葬や葬祭を行う人に支給されるお金で、亡くなった人の遺産ではありません。相続の放棄とは別に、申請する人の立場で受け取れるかが決まるので、迷うときは窓口に立場を伝えて確かめます。

Q2年を過ぎていたらどうなりますか

葬祭費も埋葬料も、2年を過ぎると時効で受け取れなくなります。数え方は制度で違うので、過ぎたかどうか迷うときは、窓口に葬儀の日と亡くなった日を伝えて確かめます。

Q生活保護を受けていた人の葬儀はどうなりますか

葬祭扶助は、葬儀を行う人が困窮しているときや、生活保護を受けていた人が亡くなり葬儀を行う扶養義務者がいないときなどに行われます。使えるかどうかは、葬儀の前に福祉事務所に相談して確かめます。

まとめ

埋葬料は、会社の健康保険に入っていた人が仕事の外の理由で亡くなったときに出るお金で、協会けんぽでは5万円です。受け取るのは、亡くなった人に生計を維持されていた人で埋葬を行う人です。

  • 家族(被扶養者)が亡くなったとき:扶養していた本人に家族埋葬料5万円
  • 埋葬料を受ける人がいないとき:埋葬を行った人に、5万円の範囲内の実費(埋葬費)
  • 申請先:加入していた協会けんぽの支部(電子申請もできる)。健康保険組合なら組合で、上乗せがあるかも確かめる
  • 国保・後期高齢者医療だった人:埋葬料ではなく葬祭費で、住んでいた市区町村に申請する。額は条例で決まり、同じ国保でも市区町村で違う(例は葬祭費の節)
  • 退職後・仕事中の事故:資格を失って3か月以内などは前の健康保険の埋葬料、仕事中や通勤中の事故は労働基準監督署に労災の葬祭料

どれも申請しないと支給されず、2年で時効になります。受け取ったお金に税金はかかりません。

保険証を見れば、申請先の見当がつきます。領収書と会葬礼状を1つの封筒にまとめるところから始められます。

この記事で参照した公的情報

  1. 国民健康保険法 第58条(市町村は条例の定めるところにより葬祭費の支給又は葬祭の給付を行う)・第68条(租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない)・第110条(保険給付を受ける権利は2年で時効)/今の版 333AC0000000192_20261001_507AC0000000087
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
  2. 高齢者の医療の確保に関する法律 第63条(租税その他の公課は、後期高齢者医療給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない)・第86条(後期高齢者医療広域連合は条例の定めるところにより葬祭費の支給又は葬祭の給付を行う)・第160条(2年で時効)/今の版 357AC0000000080_20261001_507AC0000000087
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC0000000080
  3. 健康保険法 第53条(健康保険組合の付加給付=規約で定めるところにより、保険給付に併せてその他の給付を行うことができる・2026-11-19 に e-Gov 法令API で確認)・第62条(租税その他の公課の禁止)・第100条(埋葬料・埋葬費)・第104条(傷病手当金又は出産手当金の継続給付)・第105条(資格喪失後の死亡=継続給付を受けている間・受けなくなった日後3月以内・資格喪失日後3月以内)・第113条(家族埋葬料)・第193条(2年で時効)/今の版 211AC0000000070_20261001_507AC0000000087。2029-10-01 施行の版まで第100・105・113・193条の文は同じ(2026-11-10 に e-Gov 法令API で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
  4. 埋葬料・埋葬費(業務外の死亡・埋葬料50,000円・埋葬費は50,000円の範囲内の実費=霊柩車代・霊柩運搬代・霊前供物代・火葬料・僧侶の謝礼等・家族埋葬料50,000円・生計を維持されていた方の意味・提出先は加入の協会けんぽ支部・日本年金機構での資格喪失の処理が完了してからの支給・資格喪失後の支給3つの場合)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/burial_charges/index.html
  5. 健康保険埋葬料(費)支給申請書(電子申請がおすすめ・紙は加入の支部へ郵送・加入の支部は資格情報のお知らせ等かマイナポータルで確かめる・受付日から10営業日以内に支払い・申請者ごとの添付書類・任意代理人は委任状(任意の様式)と写真付き身分証明書のコピー・消滅時効の起算日=埋葬料は死亡年月日の翌日、埋葬費は埋葬年月日の翌日)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/application_form/benefit/012/index.html
  6. 葬祭費(国民健康保険・50,000円・火葬のみも対象・会社の健康保険等と重複して受給できない・葬祭を行った日の翌日から2年・申請から振り込みまで約1カ月半から2カ月程度)
    窓口
    横須賀市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3155/g_info/l100000598.html
  7. 葬祭費(0歳~74歳)(国民健康保険・7万円・領収書のあて名の方が申請者・2023年8月15日更新)
    窓口
    新宿区
    確認日
    確認先
    https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/file02_04_00008.html
  8. 死亡したとき(国民健康保険の葬祭費・30,000円・葬儀を行った人に・葬祭を行った日の翌日から2年・葬祭を行った人を確認できるもの=埋火葬許可証や会葬礼状など・2025年11月25日更新)
    窓口
    福岡市
    確認日
    確認先
    https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokennenkin/hp/kokuminkenkouhoken/07-03-02.html
  9. 葬祭費の支給(後期高齢者医療制度・5万円・葬祭を行った日の翌日から2年・会葬礼状や葬儀の領収書など・神奈川県後期高齢者医療広域連合は「埋葬」のみ又は「火葬」のみでも支給対象・2026年8月14日更新)
    窓口
    横浜市(神奈川県後期高齢者医療広域連合)
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kouki/iryo/koukisousaihi.html
  10. 年金を受けている方が亡くなったとき(未支給年金を受け取れる遺族と順位・一時所得に当たる場合)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
  11. 年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。(死亡届は10日・国民年金は14日以内・マイナンバー収録者は原則不要)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/shibo/20140421.html
  12. 死亡一時金(第1号被保険者として納めた月数が36月以上・120,000円~320,000円・時効は死亡日の翌日から2年・寡婦年金とはどちらか一方)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/1go-dokuji/20140422-01.html
  13. 労災保険に関するQ&A 6-3 お葬式の費用ももらえるのでしょうか。(遺族に限らず葬儀を執り行った方へ・葬祭料等は330,000円+給付基礎日額の30日分・60日分に満たない場合は60日分)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154484.html
  14. 労働者災害補償保険法施行規則 第17条(葬祭料の額=33万円+給付基礎日額の30日分・60日分に満たないときは60日分)・第18条の11(葬祭給付に準用)=今の版(2026年5月21日施行・330M50002000022_20260521_508M60000100088)。令和8年厚生労働省令第57号(2026年3月31日公布・4月1日施行)で31万5千円から33万円に。附則第2条=施行日前に支給すべき事由の生じた葬祭料・葬祭給付は従前の例。未施行の版は無い(2026-11-10 に法令API v2 の law_revisions で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/330M50002000022/20260521_508M60000100088
  15. 遺族(補償)等給付・葬祭料等(葬祭給付)の請求手続(請求先は所轄の労働基準監督署・亡くなった日の翌日から2年で時効)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/040325-7.html
  16. 健康保険給付について(健康保険給付の申請期限=埋葬料(費)は死亡した日の翌日・埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/001/
  17. 生活保護法 第18条(葬祭扶助=困窮する者・被保護者が死亡し葬祭を行う扶養義務者がいない場合など/範囲=検案・死体の運搬・火葬又は埋葬・納骨その他葬祭のために必要なもの)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
  18. 民法 第909条の2(遺産の分割前における預貯金債権の行使)・民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令(150万円)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  19. No.4129 相続財産から控除できる葬式費用(葬式費用となるもの・含まれないもの)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4129.htm

この記事を書いているのは

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