葬祭費・埋葬料とは｜亡くなった人の保険で名前と窓口が決まる。申請しないともらえず、期限は2年

国民健康保険か後期高齢者医療だった人の葬祭費

図は、葬祭費の額の例です。額は条例で決まるので、全国一律ではありません。横須賀市の国民健康保険は5万円、新宿区の国民健康保険は7万円（新宿区の案内・2023年8月更新）で、横浜市（神奈川県後期高齢者医療広域連合）の後期高齢者医療は5万円です。

申請するのは、葬祭を行った人（喪主）です。横浜市の案内では、喪主の氏名・亡くなった人の氏名・葬祭日が分かるもの（会葬礼状や葬儀の領収書など）と、振込先の口座が分かるものが要るとされています。

必要なものは市区町村で違います。新宿区の案内では、葬祭を行った領収書の原本が要り、領収書のあて名の人が申請者になるとされています。

火葬だけを行った場合の扱いも、市区町村の案内で確かめます。横須賀市の案内では、葬儀を行わずに火葬のみを行った場合も支給の対象とされ、火葬の領収書を出します。

振り込まれるまでには時間がかかります。横須賀市の案内では、申請から振り込みまで約1か月半から2か月程度とされています。

会社の健康保険の埋葬料・埋葬費・家族埋葬料

図は、協会けんぽの案内をもとにした、会社の健康保険から出るお金です。どれも業務外の事由で亡くなった場合が対象です。

本人（被保険者）が亡くなったときは、その人に生計を維持されていた人で、埋葬を行う人に埋葬料が出ます。協会けんぽの案内では5万円です。

「生計を維持されていた人」の範囲は広めです。協会けんぽの案内では、生活費の一部でも維持されていればよく、親族や遺族であることも、同じ世帯であることも問われないとされています。

埋葬料を受ける人がいないときは、実際に埋葬を行った人に埋葬費が出ます。5万円の範囲内で、霊柩車代・火葬料・僧侶の謝礼などの実費が支給されます。

家族（被扶養者）が亡くなったときは、本人に家族埋葬料が出ます。協会けんぽの案内では5万円です。健康保険組合や共済組合に入っていた場合は、額と手続きを加入先で確かめます。

仕事を辞めて3か月以内に亡くなったとき

退職などで資格を失ったあとでも、埋葬料が出る場合があります。健康保険法では、資格を失った日後3か月以内に亡くなったときは、最後の保険者から埋葬料を受けられるとされています。

ただし、資格を失ったあとに家族が亡くなっても、家族埋葬料は出ません。資格を失ったあとに入った健康保険で埋葬料を請求している場合も、前の保険からは支給されないと協会けんぽは案内しています。

国民健康保険の葬祭費とも重ねて受けられません。横須賀市の案内では、会社の健康保険等から葬祭費に相当する給付を受けられる場合、国保と重複して受給できないとされています。

仕事中の事故なら、労災保険の葬祭料

仕事中や通勤中の事故などで亡くなったときは、健康保険ではなく労災保険になります。厚生労働省のQ&Aでは、葬儀を執り行った人に葬祭料等が支給され、額は330,000円に給付基礎日額の30日分を足した額とされています。

その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、60日分です。厚生労働省の案内では、請求先は所轄の労働基準監督署で、亡くなった日の翌日から2年で時効になるとされています。

亡くなったあとに、ほかに請求が要るお金

葬祭費と同じく、請求しないと受け取れないお金がほかにもあります。年金と医療費と、生活に困っているときの扶助です。

未支給年金と、年金の死亡届

年金を受けていた人が亡くなると、まだ受け取っていない年金が残ることがあります。日本年金機構の案内では、亡くなった月分までの年金は、生計を同じくしていた遺族が未支給年金として受け取れます。

受け取れる遺族の順位は、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・それ以外の3親等内の親族です。受け取った未支給年金は一時所得に当たり、確定申告が要る場合があるとされています。

死亡届にも期限があります。日本年金機構のQ&Aでは10日（国民年金は14日）以内ですが、マイナンバーが収録されている人は、死亡届は原則不要で、未支給年金の届出などは必要とされています。

遺族年金と死亡一時金

生計を維持されていた遺族には、遺族年金が出る場合があります。額と条件は遺族年金はいくら？と遺族厚生年金とはにまとめました。

遺族基礎年金が出ないときは、死亡一時金が出る場合があります。日本年金機構の案内では、第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなったときに、生計を同じくしていた遺族に出るとされています。

額は、納めた月数に応じて120,000円から320,000円です。寡婦年金を受けられる場合はどちらか一方を選び、死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年とされています。

医療費の払い戻しが残っていないか

亡くなる前の入院などで医療費が高額になっていたら、高額療養費の払い戻しが残っていることがあります。しくみは高額療養費制度はいくらから？にまとめました。

誰が申請できるか、何を出すかは、亡くなった人が入っていた保険者で確かめます。75歳以上だった人は、後期高齢者医療制度とはの窓口と同じ市区町村です。

葬儀の費用を出せないとき

葬祭扶助は、葬儀を行う人が困窮しているときや、生活保護を受けていた人が亡くなり葬儀を行う扶養義務者がいないときなどに行われます。生活保護法では、検案・死体の運搬・火葬又は埋葬・納骨その他葬祭のために必要なものの範囲で行うとされています。

使えるかどうかは、葬儀の前に福祉事務所に相談して確かめます。どこの福祉事務所に相談するかは、市区町村の窓口で確かめます。

葬儀代を払うときに知っておくこと

葬儀代は、亡くなってすぐに払う大きな支出です。亡くなった人の口座は、相続の手続きが済むまで自由に引き出せないことがあります。

民法には、遺産を分ける前でも、相続人が1人で預貯金の一部を引き出せるしくみがあります。亡くなった時点の残高の3分の1に法定相続分を掛けた額までで、1つの金融機関ごとに150万円が上限です。

相続税がかかる場合は、相続人などが負担した葬式費用を遺産から差し引けます。国税庁の案内では、火葬や埋葬・納骨の費用、お通夜の費用、お寺への読経料などのお礼が葬式費用になり、香典返し・墓地や墓石・初七日などの法事の費用は含まれないとされています。

相続税がかかるかどうかは相続税はいくらから？で確かめられます。領収書が出ないお礼は、支払った日・相手・金額をメモに残しておくと、あとで数えるときに困りません。

申請するまでの手順

紙でも表計算でも、同じ手順で進められます。必要なものは市区町村や保険者で違うので、手順2で必ず確かめます。

ステップ1亡くなった人の保険を確かめる5分

亡くなった人の保険証か、資格確認書または資格情報のお知らせを見て、国民健康保険・後期高齢者医療・会社の健康保険のどれだったかを確かめます。会社の健康保険なら、保険者の名前も書き写します。

退職して3か月以内だった場合は、前の会社の健康保険も候補に入ります。どちらに当たるかは、前の保険者に聞くと確かです。

ステップ2申請先と必要なものを、窓口のページで確かめる10分

国民健康保険と後期高齢者医療なら、住んでいた市区町村のページで「葬祭費」を探します。会社の健康保険なら、加入していた保険者のページで「埋葬料」を探します。

額・申請者・必要なもの・郵送で出せるかを、ページのとおりに書き出します。分からないところは、そのページの問い合わせ先に聞きます。

ステップ3会葬礼状と領収書を1つの封筒にまとめる5分

葬儀の領収書・会葬礼状・火葬の領収書など、葬儀を行ったことが分かるものを1つの封筒に入れます。原本を出す場合もあるので、出す前に写しを取っておきます。

喪主の名前が領収書に正しく書かれているかも見ます。名字だけのときなどは、出す前に窓口に確かめます。

ステップ4申請して、振り込まれた日を書いておく30分

申請書と必要なものを窓口に出すか、郵送します。出した日と、振り込まれた日を家計簿のメモ欄に書いておくと、ほかの手続きと取り違えません。

窓口と制度は、公的機関のページで確かめる

この記事で挙げた葬祭費・埋葬料・年金・扶助は、どれも公的機関のページから直接たどれます。リンクをそのまま開いて、自分に当てはまるかを確かめてください。

• 条件・金額・申請の方法は、各制度の公式サイトとお住まいの自治体の窓口で確かめてください

制度の条件や金額は、年度ごとに変わることがあります。最後は公的機関のページと窓口で確かめてください。

家計簿での書き方

葬儀の月は、ふだんの月と比べられないほど支出が大きくなります。月の平均を見るときに混ざらないよう、葬儀の出入りは1つにまとめて書きます。

葬儀代は、年に1回もないような大きな支出として書きます。年ごとにまとめる形は年間収支表の作り方にあり、ふだんの支出と分けておけます。

葬祭費・埋葬料が振り込まれたら、収入として書き、葬儀代の行の近くに並べます。差し引きで、実際にいくら家計から出たかが分かります。

いただいた香典は、家計簿では収入として書き、香典返しは支出として書きます。交際費の記事の、お祝いをもらったときと同じ書き方です。

亡くなった人の口座から払った分は、自分の家計の支出とは分けて書きます。誰の口座からいくら払ったかが分かれば、相続の話し合いのときにそのまま使えます。

迷いやすい場面

喪主と、葬儀代を払った人が違う

葬祭費を申請する人は、市区町村で決め方が違います。横浜市は葬祭を行った方（喪主）、新宿区は葬祭を行った領収書のあて名の方としています。

まず、領収書のあて名が誰になっているかを見ます。そのうえで、申請者が誰になるかを市区町村の窓口で確かめます。

亡くなったのが、会社員の扶養に入っていた家族

会社の健康保険の被扶養者が亡くなったときは、家族埋葬料です。申請するのは、扶養していた本人（被保険者）で、協会けんぽの案内では5万円です。

葬儀を誰が行ったかではなく、扶養していた本人が申請する点が、葬祭費と違います。申請書は、加入している保険者のページか勤め先で手に入ります。

2年を過ぎていた

葬祭費も埋葬料も、2年を過ぎると時効で受け取れなくなります。数え方は制度で違うので、過ぎたかどうか迷うときは、窓口に葬儀の日と亡くなった日を伝えて確かめます。

ほかの手続きの期限も、合わせて見直します。死亡一時金の時効も、死亡日の翌日から2年です。

よくある質問