一時所得の税金はいくら？｜50万円を引いて2分の1にする計算と、確定申告が要る線

一時所得は、仕事や売買の見返りではない一時のお金

所得税法第34条は、一時所得を、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務や資産の譲渡の対価としての性質を有しないものと定めています。利子・配当・給与・退職・譲渡など、ほかの8つの所得に当たらないことも条件です。

国税庁のNo.1490では、一時所得の例として次のものが挙げられています。

• 懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除く）
• 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く）
• 生命保険の一時金（業務に関して受けるものを除く）や損害保険の満期返戻金等
• 法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除く）
• 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
• 資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、目的の支出に充てられなかったもの

国税庁の質疑応答事例では、ふるさと納税の返礼品も一時所得に当たるとされています。地方公共団体は法人なので、法人からの贈与として扱う考え方です。

所得税基本通達34-1には、住民税や固定資産税を納期前に納めたときに市区町村から交付される報奨金も、一時所得の例として挙げられています（業務用の固定資産に係るものを除きます）。日本年金機構の案内では、亡くなった方の未支給年金を受け取った遺族の一時所得になるとされています。

一時所得にならないもの

一時のお金でも、性質によってはほかの所得になったり、税金がかからなかったりします。区別は次のとおりです。

• 講演料や原稿料など、働いた見返りのお金：一時所得ではない（労務その他の役務の対価）
• 家具や車、株などを売ったお金：譲渡所得など（資産の譲渡の対価）
• 保険金を年金の形で毎年受け取る：公的年金等以外の雑所得（No.1755）
• 宝くじの当せん金・スポーツ振興くじの払戻金：所得税がかからない（当せん金付証票法第13条・スポーツ振興投票の実施等に関する法律第16条）
• 事故の損害賠償金や相当の見舞金：所得税がかからない（No.1700）

競馬の払戻金は、原則は一時所得です。ただし所得税基本通達34-1では、ソフトウエアで定めた条件などに従い年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を買い続け、年間の収支で多額の利益を上げていることが客観的に明らかな場合は、雑所得に当たるとされています。

保険金は、誰が保険料を払ったかで税の種類が変わる

満期保険金で所得税がかかるのは、保険料を負担した人と保険金の受取人が同じ人の場合です。国税庁のNo.1755では、保険料を負担した人と受取人が違うときは贈与税の対象とされています。

死亡保険金は、被保険者・保険料の負担者・受取人の3人の関係で決まります。No.1750では、保険料の負担者と受取人が同じなら所得税、被保険者と保険料の負担者が同じなら相続税、3人がすべて違えば贈与税です。死亡保険金の非課税限度額と申告の期限は死亡保険金の税金にまとめています。

入院給付金など税金のかからない保険金との分け方は、保険金を受け取ったときの家計簿にまとめています。家計簿での書き方も同じ記事にあります。

税金がかかるのは「50万円を引いて2分の1」にした額

図は、計算の順番です。No.1490では、一時所得の金額を「総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円）」で出すとされています。

引ける支出は、その収入を生じた行為をするため、またはその収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限られます（所得税法第34条第2項）。満期保険金なら払い込んだ保険料、払戻金ならその当たった券を買った代金が当たります。

特別控除額は50万円で、引く前の残りが50万円に満たないときは、その残りの額までです（所得税法第34条第3項）。50万円を引いて何も残らなければ、一時所得の税金はかかりません。

最後に2分の1にします。所得税法第22条は、一時所得の金額の2分の1に相当する金額を総所得金額に入れると定めています。給与所得のように全額が足されるわけではありません。

同じ年の一時所得は、まとめて1回だけ50万円を引く

一時所得が1年に2つ以上あるときは、収入と支出をそれぞれ合計してから50万円を引きます。特別控除額は1つごとではなく、1年分の一時所得に対して最高50万円です。

国税庁の質疑応答事例では、解約返戻金が掛金より少なかった保険と、満期保険金が掛金より多かった保険の差し引きができるとされています。ただし、定期保険の保険期間が満了したときのように収入金額の無いものは、差し引きに入れられません。

一時所得の赤字を、給与所得など別の所得から引くことはできません。国税庁のNo.2250では、一時所得の計算上損失が生じても、その損失は他の所得の金額から控除できないとされています。

所得税は、ほかの所得と合わせて税率をかける

2分の1にした一時所得は、給与所得や雑所得などと合計されます。そこから基礎控除などの所得控除を引いた「課税される所得金額」に、国税庁のNo.2260の速算表の税率をかけます。

• 1,000円から1,949,000円まで：5％（控除額0円）
• 1,950,000円から3,299,000円まで：10％（控除額97,500円）
• 3,300,000円から6,949,000円まで：20％（控除額427,500円）
• 6,950,000円から8,999,000円まで：23％（控除額636,000円）
• 9,000,000円から17,999,000円まで：33％（控除額1,536,000円）
• 18,000,000円から39,999,000円まで：40％（控除額2,796,000円）
• 40,000,000円以上：45％（控除額4,796,000円）

税率は所得全体にかかるので、同じ一時所得でも、ほかの所得が大きい人ほど高い段の税率がかかることがあります。令和8年分の確定申告では、所得税と合わせて2.1％の復興特別所得税も納めます。

令和9年1月1日以後に生ずる所得については、No.1490で、復興特別所得税の税率が1.1パーセントに引き下げられ、防衛特別所得税が加わると案内されています。今の令和8年分の申告では、2.1％のままです。

住民税も、同じ2分の1の額で計算します。地方税法第313条は、住民税の所得割の総所得金額を所得税法の計算の例で出すと定めていて、税率は市町村民税6％・道府県民税4％の合わせて10％が標準です。

例：満期保険金で一時所得が出た年の税金

数字を当てはめた例です。会社員のAさんが令和8年に、自分で保険料を払ってきた養老保険の満期保険金420万円を一時金で受け取ったとします。払い込んだ保険料の合計は310万円です。

ほかの一時所得は無く、給与だけで出した課税される所得金額は280万円とします。税額控除は無いものとします。

まず一時所得の金額です。420万円－310万円－50万円＝60万円で、その2分の1の30万円が、課税される所得金額に足されて310万円になります。

所得税は、速算表の10％の段で計算します。310万円×10％－97,500円＝212,500円で、満期保険金が無い場合の280万円×10％－97,500円＝182,500円より3万円増えます。

復興特別所得税の2.1％を合わせると、増える額は約30,630円です。住民税の所得割は30万円×10％で約3万円増えるので、この例では合わせて約6万円が、翌年までに出ていくお金になります。

確定申告書の書き方と、申告しなかったとき

申告するときは、確定申告書の第二表に、支払った会社などの名前と、収入金額・引ける支出の額を書きます。そこから50万円を引いた額と、さらに2分の1にした額を、第一表の一時所得の欄に書きます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入力すると、申告書が作られます。手書きでもe-Taxでも、窓口は住所の税務署です。

令和8年分の申告の期間は、令和9年2月16日から3月15日までです。申告全体の流れは確定申告のやり方にまとめています。

申告が要るのに期限までに出さなかったときは、国税庁のNo.2024で、期限後申告として扱われ、無申告加算税がかかることがあるとされています。税務署の調査の通知より前に自主的に出したときは、納める税金の5％です。

期限後申告の税金は、申告書を出した日が納期限になり、納める日までの延滞税も合わせて納めます。延滞税は日数に応じてかかるので、気づいた時点で早く出すほど小さくなります。

家計簿での書き方

一時所得は、受け取った年の翌年に申告と住民税の両方で関わってきます。受け取った日に、申告で使う数字を家計簿に一緒に残しておきます。次の手順は、紙でも表計算でも同じです。

ステップ1受け取った日に、臨時の収入として書く3分

口座に入った日に、入った額を収入の側に書きます。給料とは別の「臨時の収入」の行にして、あとで1年分を拾えるようにします。

物でもらった賞品やふるさと納税の返礼品は、お金が入っていないので収入の行には書きません。ただし国税庁の質疑応答事例では、物の価額も一時所得の収入に含まれるので、品名とおよその値段をメモの欄に残します。

ステップ2引ける支出の合計を書き添える10分

同じ行のメモに、払い込んだ保険料の合計や、当たった券の代金を書きます。保険料の合計は、保険会社の支払いの明細や保険料の払込みの記録で確かめます。

引けるのは直接かかった額だけです。外れた券の代金や、受け取りに行った交通費は書き添えなくてかまいません。

ステップ312月に1年分を足し、50万円と20万円の線に当てる10分

12月に「臨時の収入」の行から一時所得を拾い、収入と支出をそれぞれ合計します。差し引きから50万円を引き、2分の1にします。

会社員なら、その額と副業などほかの所得の合計が20万円を超えるかを見ます。超えれば翌年の確定申告、超えなければ住民税の申告が要るかを市区町村に確かめます。

ステップ4税金の分を、翌年の納める月まで分けて置く5分

申告で納める所得税は、翌年3月15日が期限です。住民税は翌年度分として、給料から引かれる人は6月から翌年5月まで、納付書で納める人は原則6月・8月・10月・1月に納めます（地方税法第320条・第321条の5）。

例の数字のように、税金の目安を出して別の口座か袋に分けておきます。住民税の引かれ始めの時期は住民税はいつから引かれる？にまとめています。

よくある質問