家計簿でふるさと納税は何費？｜寄附は支出に書き、返礼品は書かず、戻る分は翌年の還付と住民税で見る

家計簿で迷う場面は3回ある

総務省は、ふるさと納税を「法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたもの」と説明しています。家計簿から見ると、寄附をしたとき、返礼品が届いたとき、翌年に税が軽くなったときの3回、書くかどうかを決めることになります。

図のように、家計簿に数えるのはお金が実際に動いたときだけです。返礼品は品物が届くだけで、お金は動いていません。

戻ってくる分も、現金で振り込まれるとは限りません。確定申告をした人は、所得税を納めていれば還付が口座に入ることがありますが、住民税の分は翌年度の住民税が減る形で現れます。ワンストップ特例を使った人は、全額が住民税の減額です。

何費にするか

国の家計調査の分け方では、ふるさと納税は「寄付金」という項目に入ります。寄付金は、食料や教養娯楽などの大きな費目に入らない「その他の消費支出」の中の「諸雑費」に置かれていて、例示にふるさと納税が書かれています。

家計簿では、次のどれかにしておくと迷いが減ります。項目の決め方は家計簿の項目の決め方にまとめています。

• 「ふるさと納税」か「寄付金」という項目を作る：年にいくら寄附したかがすぐに分かります
• 「その他」に入れ、メモに寄附と書く：項目を増やしたくない人向けです
• 特別費に入れる：毎月は出ないまとまった支出として、年間の予定に組み込みます

名前に「納税」と付いていますが、払う相手への税金ではなく寄附です。住民税や所得税の行とは分けておくと、翌年に住民税が減ったときに、何が変わったのかを比べやすくなります。

返礼品で届いた食べ物は、食費に書きません。お金を払ったのは寄附をしたときなので、支出はそのとき1回だけ数えます。食費のつけ方でも同じ扱いにしています。

家計簿に書く手順

用意するのは、寄附の記録（申し込みの控えや受領書）と家計簿です。紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。

ステップ1寄附した日に、全額を支出として書く1分

寄附した日に、払った額をそのまま支出に書きます。翌年に戻る分があっても、この時点では口座やカードから全額が出ているからです。

メモには、寄附先の自治体、誰の名義か、控除の手続きをワンストップ特例と確定申告のどちらにするかを書き添えます。翌年に戻る分を確かめるとき、このメモが手がかりになります。

ステップ2返礼品は書かない。残すならメモに品名を1分

返礼品が届いても、支出にも収入にも書きません。何が届いたかを残したいなら、届いた日のメモ欄に品名を書き添えます。

お米や日用品が届いた月は、その分だけ食費や日用品費が下がって見えることがあります。メモがあれば、翌年の同じ月と比べたときに、下がった理由が分かります。

ステップ3年の合計と、寄附先の数を数える5分

年に何回か寄附するなら、1月から12月の合計を出しておきます。総務省は、自己負担の2,000円は1回ごとではなく、1年間の寄附金の総額に対してかかるものだと案内しています。

あわせて、寄附先の自治体の数も数えます。ワンストップ特例が使えるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に限られます。

ステップ4翌年、戻ってきた分を確かめる5分

確定申告をして所得税の還付が口座に入ったら、その日に収入として「所得税の還付」と1行書きます。住民税が減った分は、収入として書き足しません。

住民税の減った分は、給料の手取りや、自分で納める住民税の額がすでに変わった形で家計簿に入っています。ここで収入にも書くと、同じお金を2回数えることになります。

記入例：3万円を寄附した年と翌年

総務省は、年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの人が3万円を寄附すると、2,000円を超える2万8,000円が所得税と住民税から控除されるという例を示しています。この例でワンストップ特例を使った場合を、家計簿に書いてみます。

図は、寄附した年と翌年度を並べた例です。日付は例で、金額は総務省の例のとおりにしています。

ワンストップ特例では、所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます。そのため、寄附した年に3万円が出て、翌年度の住民税が合わせて2万8,000円少なくなり、差し引き2,000円が残ります。

控除される額は、収入や家族構成、ほかの控除の状況で変わります。計算のしかたは次の節に、総務省の式に沿って書きます。

控除される額は、3つの計算の合計

総務省は、控除額を所得税と住民税の基本分・特例分の3つに分けて計算する式を示しています。3つとも、寄附額から2,000円を引いた額が出発点です。

• 所得税：寄附額から2,000円を引き、所得税の税率を掛けた額です。控除の対象になる寄附額は、総所得金額等の40％までです
• 住民税の基本分：寄附額から2,000円を引いて10％を掛けた額です。こちらの対象は、総所得金額等の30％までです
• 住民税の特例分：寄附額から2,000円を引き、100％から10％と所得税の税率を差し引いた割合を掛けた額です。住民税所得割額の2割に収まるときは、この計算で決まります

2割に収まらないときは、特例分は住民税所得割額の20％で頭打ちになります。その場合、3つを合わせても寄附額から2,000円を引いた額の全部は控除されず、自己負担は2,000円を超えます。

令和9年の寄附（令和10年度分の住民税）からは、特例分にもう1つ上限が加わります。令和8年度税制改正の大綱では、住民税所得割額の2割と、道府県民税77万2千円・市町村民税115万8千円（合わせて193万円）の低いほうが上限になります。

所得税の税率は、国税庁の案内（令和8年4月1日現在）では、平成25年分から令和29年分について、税率が0％の場合を除いて復興特別所得税を加えた率を使います。特例分に使う税率は住民税の課税総所得金額などから求めるので、所得税の税率と違うことがあると総務省は注意しています。

上の記入例の3万円の寄附を、3つの式に当てはめてみます。2026年（令和8年）中の寄附として所得税の税率を10.21％（10％に復興特別所得税を加えた率）と置き、特例分が2割の上限に届かないとした例で、1円未満は四捨五入した概算です。

下の分け方は、確定申告をした場合です。ワンストップ特例では所得税の分も翌年度の住民税から引かれ、合計は変わりません。

• 所得税からの控除：2万8,000円×10.21％＝約2,859円
• 住民税の基本分：2万8,000円×10％＝2,800円
• 住民税の特例分：2万8,000円×79.79％＝約2万2,341円
• 合計：2万8,000円（寄附額から2,000円を引いた額）

実際の税率は、その年の所得で人によって違います。自分の額は、総務省の税金の控除についての式か、住んでいる市区町村の住民税の担当で確かめてください。式の並べ方と図はふるさと納税の控除の受け方にもまとめています。

寄附する前に、家計簿で決めておくこと

寄附したお金が税の軽減として戻るのは、早くても翌年です。その年のうちは手元のお金が寄附の額だけ減るので、毎月の生活費とは別に取り分けておきます。

• 年の予算に入れる：寄附する額と月を、特別費として年間収支表に書いておきます
• ボーナスなどまとまった収入の月に合わせる：毎月のやりくりから出さずに済みます
• 毎月赤字が続いているなら先に家計を見直す：戻るのは翌年なので、その年の赤字は埋まりません。原因の探し方は毎月赤字の家計にまとめています

控除される額には上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。総務省は、税の軽減は1月から12月の年単位で扱われ、上限額は住んでいる市区町村の住民税の担当に問い合わせるよう案内しています。寄附する年の収入の見込みが前の年と違うときは、とくに確かめておきます。

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