夫婦で家計簿を共有する方法は?|共有するのは2人の暮らしの支出だけ。共有の仕方3つ、出し合う額(同じ額か割合か)、共通口座と立て替えの精算、月1回の見方

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夫婦で家計簿を共有するなら、共有するのは家賃・光熱費・食費・子どもの費用など、2人の暮らしにかかる支出だけで足ります。こづかいの中身まで見せ合わなくても、生活費の分が2人に見えていれば、家計は回ります。

決めることは、出し合う額(同じ額か、手取りに対して同じ割合か)、払う口座と記録する人、月に1回2人で見る日の3つです。紙のノートでも表計算でも、同じ手順で始められます。

支出 共有するか
家賃・光熱費 共有する
食費・日用品 共有する
子どもの費用 共有する
大きな買い物 使う前に相談
自分の服・趣味 それぞれ
友人との付き合い それぞれ

迷う支出は「相手が知らないと困るか」で分けます。出し合う額の出し方は「ステップ3:出し合う額を決める(10分)」、立て替えの精算は「立て替えた分は、月に1回まとめて精算する」にあります。

共有するものと、それぞれで持つものを分ける

まず、支出を「2人の暮らしにかかるもの」と「それぞれが自由に使うもの」に分けます。家賃や光熱費、食費のように2人で使うものは共有し、こづかいや個人の趣味はそれぞれで持ちます。

夫婦の支出を2つに分けた図。家賃・光熱・通信の固定費と、食費・日用品の暮らしの支出は2人で共有し、こづかいと自分のカードで払う個人の支払いはそれぞれで持つ

分け方に決まりはありません。迷ったら「相手が知らないと困るか」で決めると、話がまとまりやすくなります。

共有の仕方は3つ

共有のやり方は、大きく3つあります。

  • 2人のお金を1つにまとめる:収入を1つの口座に集め、そこから生活費を払う。どちらか1人が管理役になりやすく、管理していない側は残高が分からないと不安になるので、もう1人も残高を見られるようにしておく
  • 生活費だけ出し合う:それぞれが決めた額を共通の口座に入れ、そこから払う。こづかいの中身を見せ合わずに済むので、この記事の考え方といちばん合う。片方が相手に生活費を渡す形や、片方の収入だけで暮らしてもう片方の収入をまるごと貯める形も、出す割合が片方に寄ったものとしてここに入る
  • 項目ごとに分担する:家賃は一方、食費はもう一方のように分ける。始めやすい一方で、家計の全体が2人とも見えにくく、子どもが生まれて食費が増えると、分担の重さが偏りやすい

どのやり方でも、家計簿で共有するのは「2人の暮らしにかかる支出」です。やり方によって、どの口座やカードの記録を見るかが変わるだけです。

出し合う形で気をつけたいのは、毎月の固定費の分だけを出し合い、残りを全部それぞれのこづかいにしてしまうことです。2人の貯金に回す額も、出し合う額の中に先に入れておきます。

暮らしが変われば、合う形も変わります。家を買ってローンが始まった、片方が働き方を変えたといったときは、形ごと選び直してかまいません。共働きで2人とも収入があるときの財布の分け方5つと、保育料・扶養の線・育休で変わるお金は、共働きの家計簿にまとめています。

共有を始める手順

用意するのは、2人の暮らしにかかる支出を払っている口座とカードの明細です。紙の家計簿を回しても、表計算を共有しても、同じ手順で始められます。

ステップ1共有する支出を書き出す10分

2人で話しながら、共有する支出を書き出します。項目の分け方は家計簿の項目の決め方が使えます。家賃、光熱費、通信費、食費、日用品のように、2人の暮らしにかかるものから並べます。

ステップ2どの口座とカードで払うかを決める10分

共有する支出を、どの口座やカードで払うかを決めます。払う経路が決まっていると、家計簿につけるときに、どちらが払ったかで迷いません。

ステップ3出し合う額を決める10分

生活費を出し合うなら、1か月の共有の支出の合計を出してから、2人の分け方を決めます。分け方は大きく2つで、同じ額ずつ出すか、手取りに対して同じ割合ずつ出すかです。

収入に差がある2人の出し合い方を、例の金額で比べた図。共有の支出が月20万円で、手取りが30万円と20万円のとき、同じ額なら10万円ずつで手元に20万円と10万円が残る。同じ割合(手取りの4割)なら12万円と8万円で、手元に18万円と12万円が残る

図は、手取りが30万円と20万円の2人で、共有の支出が月20万円の例です。割合で出す場合は、20万円を2人の手取りの合計50万円で割った4割を、それぞれの手取りに掛けて出します。

割合で決めるなら、お互いの手取りの額だけは知らせ合う必要があります。給与明細の中身まで見せ合わなくても、手取りの額が分かれば計算できます。

手取りの差が大きいときほど、2つの出し方の違いは大きくなります。たとえば手取りが30万円と8万円で共有の支出が20万円なら、同じ割合(手取りの約53%)で出すと、約15.8万円と約4.2万円です。

共有の支出が月20万円のときに、割合で出すと2人がいくらずつになるかの例です。

手取り(例) 出す額
25万・25万 10万・10万
30万・20万 12万・8万
30万・10万 15万・5万

割合で出すと、2人とも手取りの同じ割合が手元に残ります。30万円と20万円の2人なら、どちらも手取りの6割が残り、同じ額で出したとき(手元に残るのは3分の2と半分)のように、残る割合が片方だけ小さくなることがありません。

片方の収入が無い、またはごく少ないなら、2人のお金を1つにまとめる形にして、それぞれのこづかいの額を決めるほうが話が早くなります。こづかいの額も、月1回の話し合いで見直せるようにしておきます。こづかいが足りなくなったときに前借りできるかどうかも、先に決めておきます。

子どもの費用は、共有の支出に入れて同じ出し方で分けます。項目ごとに分担している場合も、子どもの費用だけを片方に寄せると、子どもが大きくなるにつれて負担が偏っていきます。

ステップ4共通の口座の入れ方を決める5分

共通の口座を作る目安は、立て替えの精算が毎月の手間になってきたときです。家賃や光熱費の引き落としを1つの口座にまとめると、精算そのものが減ります。

共通の口座を使うなら、毎月いくら入れるかは、直近3か月の共有の支出の平均に少し余裕を足した額にします。入れる日は2人とも給料日の直後にそろえ、毎月の振込を自動にできれば、入れ忘れも防げます。

口座は、どちらか1人の名義で作ることになります。名義は、家賃や光熱費の引き落としの手続きをする人にしておくと、手続きが1人で済みます。名義でない側は毎月決めた額を入れる役にして、残高は2人とも見られるようにしておきます。

名義人が亡くなったときは、全国銀行協会の案内では、銀行に知らせると同時に、その口座の入出金などの取引は原則として制限されます。遺産を分ける前でも、相続人が一定の額まで払い戻せる制度はありますが、手続きが要ります。それぞれの口座にも当面の生活費を残しておくと慌てません。

いくら以上の買い物なら使う前に相談する、という額も決めておきます。家具や家電のように大きな支出を共通の口座から出すときに、あとでもめずに済みます。

月末に余ったお金を翌月に回すか、貯金に移すかも、始める前に決めておきます。決めておかないと、余りが増えたときに使い道で迷います。

ステップ5記録する人と、記録する日を決める5分

毎回2人でつける必要はありません。記録する人を1人に決めるか、週に1回まとめてつける日を決めておきます。

記録する人が1人でも、引き落としの口座と支払いの一覧は、もう1人も分かるようにしておきます。入院や単身赴任で片方が家計を見られなくなったときに、そのまま引き継げます。

カードで払う分は、使った日と引き落とし日がずれます。家計簿は使った日でつけておくと、2人で見るときに月がそろいます。

立て替えた分は、月に1回まとめて精算する

共有の支出を、自分のカードや財布から払うこともあります。その場合も家計簿には共有の支出として書き、誰が立て替えたかをメモに残しておきます。

精算は、月に1回2人で見る日にまとめて行います。1回ごとに返し合うより手間が少なく、「今月はどちらがいくら立て替えたか」も家計簿から分かります。

共有の家計簿の1か月の記入例の図。9月3日のスーパー12,400円、9月10日の電気とガス14,800円、9月27日の家賃90,000円は共通口座から払い、9月14日の日用品3,200円はAさんのカード、9月20日の外食6,000円はBさんの財布で立て替えた。共有の支出の合計は126,400円。月末に共通口座からAさんへ3,200円、Bさんへ6,000円を返す

図は、共有の家計簿の1か月の例です。日付・中身・金額に加えて「どこから払ったか」を書いておくと、月末に立て替えの合計がすぐに出ます。友人や仕事の立て替えは立替金の書き方にまとめました。

共通の口座がある場合は、立て替えた分を共通の口座から本人に返します。共通の口座が無い場合は、2人の立て替えの差額だけを、多く払った側に返します。

2人で見るのは月に1回

2人で家計簿を見るのは、月に1回で十分です。月1回の見直しと同じように、直近3か月を並べて、増えている項目だけを話します。

話すときは、誰が使ったかではなく、何が増えているかから始めます。責める話にしないために、「来月1つだけ変えること」を決めるところまでで終えます。

引っ越しや出産、転職のように、収入や支出が大きく変わったときは、月1回の話し合いとは別に、出し合う額と共有する範囲を決め直します。ステップ1から5をもう一度たどれば、30分ほどで決め直せます。

それぞれのお金は、節目に「残高と借入」だけ知らせ合う

こづかいの中身は見せ合わなくても、それぞれが持つ貯金の残高と、借入やローンがあるかどうかは、節目ごとに知らせ合っておきます。互いに知らないままだと、住まいや子どもの教育費、老後のお金のように、2人で用意する大きなお金の見通しが立ちません。

知らせるのは合計の額だけで足ります。明細や使い道まで出し合う必要はなく、家計簿の共有と同じく「相手が知らないと困るか」の線で考えます。

よくある質問

Q生活費を夫婦で出し合うと、贈与税はかかりますか

国税庁は、夫婦などの間で生活費や教育費に充てるために受け取った財産で、通常必要と認められるものには、贈与税がかからないとしています。かからないのは、必要なときに直接生活費に充てる分です。

生活費の名目で受け取ったお金でも、預金したり、株式や不動産などを買うお金に充てたりした場合は、贈与税がかかります。共通の口座に残ったお金の扱いなど、個別の判断が必要なときは、税務署に確かめてください。

なお、1年間に贈与を受けた財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。ここに書いた扱いは、結婚している夫婦の場合です。

Q夫婦の生活費の分担に、法律の決まりはありますか

民法には「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」とあります。どの割合で分けるかまでは決められていないので、2人の事情に合わせて話し合って決めます。

Qお財布を別々にしていても、共有になりますか

なります。共有するのは2人の暮らしにかかる支出だけなので、それぞれのお金は別々のまま、生活費の分だけを家計簿で見られれば十分です。

Qこづかいには、何を含めますか

迷ったら、範囲を決めたときと同じく「相手が知らないと困るか」で分けます。自分の服や趣味、友人との付き合いのように、使っても相手の暮らしに響かないものは、こづかいに含めてよいものです。こづかいの額の目安と決め方はお小遣いの平均はいくら?にまとめています。

Q相手が手取りを教えてくれません

同じ額で出し合う形なら、手取りを知らなくても始められます。割合で分けたくなったときに、額だけを知らせてもらうよう話してみてください。

Q相手が記録してくれません

記録する人を1人に決め、もう1人は月に1回見るだけでも共有になります。手間を半分ずつにするより、役割を分けたほうが続くこともあります。

この記事で参照した公的情報

  1. No.4405 贈与税がかからない場合(令和8年4月1日現在法令等・夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの。必要な都度直接充てるものに限られ、預金や株式・不動産などの買入資金に充てた場合はかかる)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm
  2. No.4402 贈与税がかかる場合(令和8年4月1日現在法令等・暦年課税の基礎控除110万円)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm
  3. 預金相続の手続の流れ(口座名義人が亡くなられた場合、相続の連絡と同時に口座での取引(預金の入出金等)は原則として制限される)
    窓口
    一般社団法人全国銀行協会
    確認日
    確認先
    https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7704/
  4. 民法 第909条の2(遺産分割前の預貯金債権の行使=相続開始の時の債権額の3分の1に法定相続分を乗じた額(法務省令で定める額が限度)は、各共同相続人が単独で行使できる)。今の版(2026年6月24日施行)と、いちばん後の未施行の版(2029年6月23日施行)で文は同じ(2026-11-12 に e-Gov で確認。法務省の案内の頁は 403 で開けなかったので、法令の原文で確かめた)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  5. 民法 第760条(婚姻費用の分担=夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する)。今の版(2026年6月24日施行)と2029年6月23日施行の未施行の版で文は同じ(2026-11-12 に e-Gov で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

この記事を書いているのは

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