共働きの家計簿｜財布の分け方5つと、保育料・扶養の線・育休で変わるお金（家計調査2025年）

共働き世帯の収入と支出は、平均でどれくらいか

総務省の家計調査（2025年）には、二人以上の世帯のうち勤労者世帯を、妻が働いているかどうかで分けた表（第3-11表）があります。ここでは「夫婦共働き世帯」と「夫のみ有業の世帯」の1か月の平均を、用途分類の数字で並べます。

図のとおり、共働き世帯の実収入は月72万6,083円で、そのうち世帯主の配偶者の収入が18万1,891円でした。消費支出は35万8,599円で、夫のみ有業の世帯の35万4,463円とあまり変わりません。

差が出るのは、税と社会保険料を引いたあとに残る黒字です。共働き世帯は月23万2,687円、夫のみ有業の世帯は12万7,805円でした。可処分所得に対する黒字の割合（黒字率）は、共働き世帯で39.4％、夫のみ有業の世帯で26.5％です。

この表の共働き世帯は、世帯主の平均年齢が49.6歳、世帯人員が3.35人の平均です。夫婦2人だけの世帯や、もっと若い世帯の生活費は二人暮らしの生活費で、年齢ごとの数字と並べて見られます。

外食と家事サービスの費目

共働き世帯の外食は月2万315円、夫のみ有業の世帯は1万9,012円でした。家事代行料などが入る「家事サービス」の費目は、共働き世帯で月880円、夫のみ有業の世帯で722円です。

家計調査の数字と並べるなら、自分の家計簿でも外食と家事の外注費を別の行にしておきます。ほかの支出に混ぜてしまうと、どちらが増えたのかが後から分かりません。家事代行の料金の目安は家事代行の料金にあります。

財布の分け方は、大きく5つ

共働きの財布の分け方は、2人の収入をどこに集め、何をどちらが払うかで、次の5つに分けられます。どれを選んでも、家計簿で見るのは「2人の暮らしにかかる支出」です。分け方によって、記録を取る口座やカードが変わります。

• 2人の収入を1つにまとめる：両方の手取りを1つの口座に入れ、生活費も貯金もそこから出す。こづかいの額を2人分決めておく
• 共通の口座に出し合う：決めた額だけを共通の口座に入れ、残りはそれぞれのお金にする。家計簿はその口座の出入りを見ればよい
• 項目ごとに分担する：住まいの費用は一方、食費と日用品はもう一方のように受け持つ。家計簿には、2人がそれぞれ払った共通の項目を集めて書く
• 片方が管理し、もう1人はこづかい：管理する人が家計簿をつけ、もう1人には毎月決まった額を渡す
• 片方の収入で暮らし、もう片方の収入を貯める：生活費の口座と貯める口座を分ける。貯める側の口座は、残高だけを月に1回書けばよい

民間の調査（2020年11月・過去2年以内に結婚した女性103人）では、生活費の出し方は「片方の収入をすべて生活費に充てている」が約3割で、いちばん多い答えでした。ただし回答したのは結婚して2年以内の女性に限られるので、結婚して年数がたった家計とは違うことがあります。

収入に差があるときは、出し合う額の決め方を先に話す

共通の口座に出し合う形なら、同じ額ずつ入れるか、手取りに対して同じ割合ずつ入れるかを決めます。例として手取りが28万円と21万円で、共通の支出が月24.5万円なら、同じ割合（手取りの5割）では14万円と10.5万円です（金額は例です）。

割合で決めるときは、お互いの手取りの額を知らせ合います。2つの決め方の違いと、片方の収入が少ないときの考え方は夫婦で家計簿を共有する記事にまとめています。

共働きだからこそ、家計簿の数字が動くお金

共働きの家計では、2人の所得の合計や、片方の働き方によって、払う額や受け取る額が変わるものがあります。家計簿では、変わる時期が分かる行を先に作っておきます。

保育料は、2人の所得をもとに決まる

認可保育所の保育料は、住んでいる市区町村が決めます。横須賀市の案内では、父母それぞれの市民税所得割額を合算した額で保育料を算定し、4月から8月と9月から3月で、もとにする税額の年度が切り替わります。

こども家庭庁の案内では、3歳から5歳の利用料は無償です。0歳から2歳は住民税非課税世帯が無償で、保育所等を利用する最年長の子を第1子として、0歳から2歳の第2子は半額、第3子以降は無償になります。

共働きで2人とも収入が増えた年は、合算した所得割額も増えるので、保育料の階層が変わることがあります。保育料の決まり方と、自分の階層を調べる手順は保育料はいくら？にまとめています。

家事や育児を外に頼む費用

ベビーシッターや家事代行のように、家事や育児を外に頼む支出は、外食とも日用品とも分けて書きます。「家事・育児の外注」の行を作っておくと、毎月いくら使っているかが分かります。

勤め先がこども家庭庁の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に参加していれば、割引券を使えます。令和8年度は、通常の割引券1枚の補助額が2,300円です。区市町村の補助と合わせた使い方はベビーシッターの補助にまとめています。

扶養の線は、税と社会保険で別に決まる

片方がパートなどで働いているときは、税と社会保険で扶養の線が別々にあります。所得税の配偶者控除は、令和8年分から配偶者の合計所得が62万円以下（給与だけなら給与収入136万円以下）の場合に受けられます。

62万円を超え133万円以下なら、配偶者特別控除の対象です。夫婦の両方がお互いを対象に配偶者特別控除を受けることはできないと、国税庁は案内しています。控除の額と線は配偶者控除にまとめています。

住民税の同一生計配偶者の線は、地方税法で令和8年度分まで前年の合計所得58万円以下、令和9年度分から62万円以下です。所得税と住民税で線の年が違うので、どちらの線かを確かめてから比べます。

健康保険の被扶養者の線は、日本年金機構の案内では年間収入130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）です。2026年10月1日からは、パートの社会保険の加入で月8.8万円の賃金の要件が無くなり、勤め先の規模などの要件に当たれば週20時間以上で加入します。

線の前後で手取りがどう変わるかは、130万円の壁で確かめられます。家計簿では、働く時間を変える前に、変えたあとの手取りの見込みを1行足しておくと、2人で比べやすくなります。

産休・育休で、片方の収入が変わる

育休の間は、勤め先からの給与のかわりに雇用保険の育児休業給付金を受け取ります。厚生労働省の案内では、休業開始時の賃金日額×支給日数×67％で、181日目以降は50％です。

一定の場合は出生後休業支援給付金が13％（28日が上限）上乗せされ、合わせて80％になります。保険料の免除と非課税を加味すると手取り10割相当になると、厚生労働省は説明しています。計算のしかたは育休手当の計算にまとめています。

家計簿では、育休に入る前から、給与の行と給付の行を分けて書いておきます。2人とも育休を取る場合も、行を人ごとに分けると、どちらの給付がいつ50％に変わるかが見えます。産休中の手当は出産手当金にあります。

よくある質問