ベビーシッターの補助はどこから出る？｜会社の割引券1枚2,300円・区市町村の補助・無償化の違い

会社の割引券は、1枚2,300円（令和8年度）

こども家庭庁の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、子ども・子育て支援法にもとづく仕事と子育ての両立の支援です。会社などが納める子ども・子育て拠出金をもとに、働く人がベビーシッターを使ったときの利用料の一部を割引券で助成します。

申し込みの窓口は、こども家庭庁のページが案内する全国保育サービス協会で、実施要綱ではこれを実施団体と呼んでいます。令和8年度の実施要綱では、割引券1枚の割引額は2,300円で、令和7年度の2,200円から上がりました。

使えるのは、承認を受けた会社で働く人

割引券を使えるのは、協会の承認を受けた会社（承認事業主）に雇われている人です。会社が年度ごとに承認を申し込み、割引券を申し込んで、従業員に配ります。

令和8年度の承認の申し込みは、2027年2月15日までです。予算の上限に達したら予告なく受け付けを終えることがあると、協会は案内しています。

使う人の条件もあります。配偶者が働いている・病気で療養している・仕事を探している・学校に通っているなど、またはひとり親家庭で、シッターを使わなければ働くことが難しいことです。

対象の子どもと、使える場所

対象は、乳幼児から小学3年生までの子どもです。身体障害者手帳や療育手帳などの交付を受けている子どもは、小学6年生までです。

使えるのは、自宅での保育や世話と、自宅と保育施設の間の送迎です。送迎だけの利用や、祖父母の家での保育、習い事への送迎には使えません。

使えるシッターの会社は、協会が割引券を扱う事業者として認めた会社に限られます。協会のサイトに一覧があるので、頼む前に載っているかを見ます。

1回2枚まで、月24枚・年280枚まで

割引券は、子ども1人につき1日1回、その1回に2枚まで使えます。2枚使えば、その日の割引は4,600円です。

1家庭で使えるのは、1か月に24枚、1年間に280枚までです。朝と夕方に分けて頼んだ日は1日2回の利用になり、割引券はどちらか一方にしか使えません。

割引券を使うには、1回の利用料金が「使う枚数×2,300円」以上であることが要ります。ここでの利用料金は保育の料金だけで、会費・交通費・キャンセル料・保険料は入りません。

会社が払う手数料と、有効期限

会社は割引券1枚ごとに手数料を払います。令和8年度は、労働者が1,000人未満の中小事業主は70円、それ以外は180円です。

令和8年度の割引券は、会社が申し込んだ日から2027年3月31日まで使えます。使ったあとは、利用した日の翌月末までに、割引券に利用の情報を入力します。

双子などの家庭と、職場に戻るとき

未就学の双子などを育てる家庭には、1枚9,000円（三つ子以上は18,000円）の割引券があります。原則として年度に2枚までで、就学前の子が3人以上いる、障害のある家族や要介護の家族がいる、ひとり親家庭などの場合は4枚まで使えます。

育児休業や介護休業を取っている本人が、職場に戻るための手続きや健康診断でシッターを使うときは、未就学の子について年度に4枚まで使えます。配偶者の職場復帰のための利用は対象外です。

住んでいる区市町村の補助：東京都の例

区市町村の補助は、行っているかどうかから区市町村で違います。ここでは、東京都が区市町村に補助している2つの事業を例にします。

東京都の事業は、都内の区市町村が行うときに東京都が費用を補助するしくみです。使えるかどうかは住んでいる区市町村で決まり、東京都の福祉局のページに行っている区市町村の一覧があります。

一時預かり利用支援：1時間2,500円まで、年144時間まで

令和8年度の東京都の補助要綱では、補助の基準は子ども1人1時間あたり、午前7時から午後10時までが2,500円、午後10時から午前7時までが3,500円です。上限は年144時間で、障害児・ひとり親家庭・多胎児は最大288時間です。

日中だけで144時間使うと、2,500円×144時間で、子ども1人あたり年36万円が補助の上限の計算になります。実際の補助は、払った保育料がこれより少なければその額までです。

対象は、急な用事や社会参加などで一時的に保育が必要な人と、保護者とシッターが一緒に見る共同保育が必要な人です。区市町村が利用を認めた人で、保育の認定の有無は問いません。

補助の対象は保育の料金だけで、入会金・会費・交通費・キャンセル料・保険料・おむつ代などは入りません。使えるシッターの会社も東京都が認定した事業者に限られ、東京都の要件を満たすシッターの保育だけが対象です。

対象の年齢は、区で違う（令和8年度）

東京都の補助要綱では、対象は未就学児で、障害児は小学6年生までです。学童クラブの待機児童対策の計画をつくった区市町村では、小学3年生までになります。

令和8年度の各区の案内では、練馬区と世田谷区は小学3年生まで（障害児は6年生まで）です。練馬区は、令和7年度の未就学児から広げました。

港区は、満12歳になる年度の末日まで（小学6年生まで）です。品川区は、未就学児と、満12歳になる年度の末日までの障害児です。

港区は、区の独自の補助もある

港区の案内（令和8年度）では、東京都の事業とは別に、港区が認定したマッチング型のシッターを使ったときの区の補助があります。額は子ども1人1時間あたり、午前7時から午後10時までが1,000円、午後10時から午前7時までが1,500円です。

年144時間の上限には、このマッチング型の利用時間も含まれます。どちらの事業の対象の会社かは、港区と東京都の一覧で分かれています。

使ったあとに申請して、区から振り込まれる

一時預かり利用支援は、使ったあとに区へ申請する形です。練馬区・港区・品川区・世田谷区の案内では、利用者がシッターの会社と契約して料金を払い、あとから申請します。世田谷区の案内では、事前の申請は要りません。

申請には、子どもごとの利用内訳表、シッターの要件の証明書、領収書、利用明細書が要ります。契約のときに、この事業を使いたいとシッターの会社に伝えるよう、各区が案内しています。

練馬区・港区・品川区の案内では、使う前にこども家庭庁の「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」を読むよう求めています。区は利用そのものには関わらないので、シッターの会社との契約の中身は自分で確かめます。

締め切りと振り込みの時期は区で違います。練馬区は月1回の締め切りで、令和8年10月15日までの申請は11月下旬の支払いの予定です。港区は原則として利用した月の翌月10日か25日までに申請し、振り込みは締め切りから概ね1か月半後です。

品川区と世田谷区は、3か月分をまとめて申請する形です。各区の令和8年度の案内では、令和8年度分の最後の締め切りは、練馬区・港区・品川区が令和9年4月15日、世田谷区が令和9年4月12日です。

補助の額は、割引のあとの保育料と上限の低いほう

世田谷区の計算方法では、補助の額は「割引を引いたあとの保育料」と「時間数×基準額」の低いほうです。練馬区の案内でも、割引券やクーポンで減った分は補助の対象に入りません。

港区と品川区の案内では、利用時間を1か月や申請の期ごとに合計し、1時間未満は切り捨てて額を出します。品川区は、日中と夜間の切り捨て分の合計が1時間以上なら1時間分を足します。

何が保育の料金に入るかも、区の案内で確かめます。品川区の案内では、病児保育の料金、保育を含む送迎、時間帯や休日の割増は対象で、当日や前日の予約の料金、家事の手伝い、英語やピアノの指導は対象外です。

事業者連携型：待機児童の家庭は1時間150円

もう1つの事業者連携型は、待機児童の保護者、0歳で1年間の育児休業を終えて復職する保護者、夜間の保育が必要な保護者が対象です。区市町村から対象者の通知を受けた人が使えます。

令和8年度の利用約款では、利用者の負担は1時間150円です。対象は0歳から5歳の子どもで、月曜から土曜の午前7時から午後10時まで（祝日と12月29日〜1月3日を除く。夜間の保育が必要な人は24時間365日）使えます。

使える時間の上限は、保育短時間の認定なら1日8時間かつ月160時間、保育標準時間の認定なら1日11時間かつ月220時間です。会社の割引券とも併用できます。保育所に入れなかったときの育休の延長と、ほかの預け先の費用は保育園に落ちたときのお金にまとめています。

東京都の外に住んでいる場合

東京都の2つの事業は、都内の区市町村のためのものです。東京都の外でも、病児保育や、双子などの家庭、産前産後の家庭に限ってシッター代を助成する市町村があります。

額と対象は市町村ごとに違います。住んでいる市区町村の子育ての担当のページで、その年度の案内を確かめます。

無償化でも、ベビーシッターは対象になる

こども家庭庁の無償化の案内では、認可外保育施設等の枠にベビーシッターが入っています。一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業も同じ枠です。

この枠で無償になる額は、2026年9月30日までは、3〜5歳児クラスで月3万7,000円まで、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯で月4万2,000円までです。10月1日からは、それぞれ月4万300円まで、月4万5,700円までです。

上限が上がるのは、子ども・子育て支援法施行令の改正（令和8年政令第188号）によるものです。額は使った月で見るので、10月分からは新しい上限で数えます。

無償化を使う条件

無償化を使うには、住んでいる市区町村に申請して「保育の必要性の認定」を受けます。働いているなどの要件を満たすことが要ります。

対象は、保育所や認定こども園などを使えていない人です。シッターの側も、都道府県に届け出て、国の基準を満たしている必要があります。

割引券と無償化を一緒に使うとき

無償化の額は、原則として使ったあとに市区町村から払い戻されます。令和8年度の割引券の実施要綱では、シッターの利用料金から割引券の額を引いた残りが、無償化の対象になりうるとしています。

そのため、領収書では割引券の額とそれ以外の額が分かれている必要があります。保育料の無償化のしくみは保育料はいくら？にまとめています。