予定納税とは？通知が来たら7月と11月に3分の1ずつ｜15万円以上で届く理由、減額申請の期限、払えないとき、確定申告での精算

予定納税は、その年の所得税の一部を前払いする制度

予定納税は、前年分の所得税をもとに計算した額が15万円以上の人が、その年の所得税と復興特別所得税の一部を、年の途中で先に納める制度です。国税庁は、一度に納める負担をやわらげることと、国の歳入をならすことを目的に挙げています。

自分で選ぶ制度ではなく、所得税法 第104条で納めることが決まっています。納めた額は、翌年の確定申告で計算した1年分の税額から差し引き、足りなければ納め、多ければ戻ります。

令和8年分の納める期間

国税庁の「令和8年分 予定納税について」と納期限の一覧では、令和8年分の納める期間と振替日は次のとおりです。11月1日が日曜日なので、窓口で納められるのは11月2日からです。

• 第1期：7月1日から7月31日（金）まで。振替納税は7月31日に引き落とし
• 第2期：11月2日から11月30日（月）まで。振替納税は11月30日に引き落とし
• 翌年の確定申告：令和9年3月15日（月）まで。振替納税は4月23日（金）に引き落とし

土・日・祝日は、金融機関と税務署の窓口では納められません。振替納税の人は、前日までに口座の残高を確かめておきます。

通知が届くのは、予定納税基準額が15万円以上の人

予定納税基準額は、原則として、その年の5月15日に確定している前年分の申告納税額と同じ額です。申告納税額は、前年分の所得税と復興特別所得税の額から、源泉徴収された税を引いた額です。前年にも予定納税をした人は、その分を引く前の額で見ます。

ただし、前年分の所得に次のものが含まれる人は、それを除いて計算した額が基準額になります。国税庁の案内では、次の所得を「除外所得」と呼び、無かったものとみなして計算します（所得税法 第104条）。

• 譲渡所得（株や土地・建物を売った所得など）
• 一時所得（生命保険の一時金や競馬の払戻金など）
• 雑所得（公的年金や、雑所得として申告した副業の所得など）
• 山林所得・退職所得などの分離課税の所得（上場株式等の配当所得等を除く）
• 平均課税を受けた臨時所得

前年分で外国税額控除や、災害減免法による軽減を受けた人も、別に計算した額が基準額になります。災害減免法の軽減は、受けなかったものとして計算します。この計算をした人の通知書には、「予定納税基準額の計算の基礎」の欄に計算が書かれています。

年金や、雑所得の副業だけでは基準額に入らない

公的年金は、所得税法 第35条で雑所得にあたります。雑所得は除外所得なので、年金だけで確定申告をして納めた税は、予定納税基準額に入りません。副業の所得を雑所得として申告した場合も同じです。

一方、事業所得や不動産所得は除外所得ではありません。年金を受けながら家賃収入がある人や、副業を事業所得として申告した人は、その所得にかかった税で基準額が15万円以上になると、通知が届きます。

会社員にも届くことがある

給与の所得も基準額の計算に入りますが、給与から源泉徴収された所得税は差し引いて計算します。年末調整で税が済んでいる会社員は、確定申告で納める額が出ないので、通知は届きません。

不動産の家賃収入などがあって確定申告をし、除外所得の分を除いて計算した額が15万円以上だった会社員には、通知が届きます。確定申告が要る人の線は、確定申告のやり方にまとめています。

1回に納める額は、基準額の3分の1

第1期と第2期に、それぞれ予定納税基準額の3分の1を納めます。所得税法 第104条で、3分の1にした額の100円未満は切り捨てます。通知書には、第1期分・第2期分・合計の額が書かれているので、まずその欄を見ます。

自分の基準額にあてはめると、次のとおりです。表の額は、基準額を3分の1にして100円未満を切り捨てた例です。

基準額	7月	11月
15万円	5万円	5万円
24万円	8万円	8万円
51万円	17万円	17万円
99万円	33万円	33万円
162万円	54万円	54万円

2回を合わせると、基準額のおよそ3分の2を年の途中で納めます。残りの3分の1にあたる分と、その年の所得の増減による差は、翌年の確定申告で精算します。

令和8年分は、基礎控除の見直しが入っていない

国税庁の案内では、令和8年度税制改正による基礎控除の見直しは、令和8年分の予定納税額の計算に入っていません。見直しは確定申告のときに入り、1年分の所得税額で精算します。

前年と同じ所得でも、令和8年分の確定申告では、見直し後の基礎控除で税額を計算します。そのぶん、確定申告で納める残りが少なくなり、予定納税で納めた額のほうが多ければ、その差が戻ります。基礎控除の額は副業の税金はいくらの計算の節にあります。

納め方と、遅れたとき

予定納税は、確定申告で納めるときと同じ方法で納められます。国税庁の案内に書かれている方法は、次のとおりです。

• 振替納税：指定した口座から、第1期は7月31日、第2期は11月30日に引き落とし。振替依頼書はe-Taxでも出せる
• キャッシュレス納付：ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付など。クレジットカード納付は、税の額に応じた決済手数料がかかる
• 納付書：同封の納付書で、金融機関か税務署の窓口で納める
• コンビニ：予定納税額が30万円以下なら、同封のバーコード付納付書で納める

第2期の納付書は、後日送られてきます。クレジットカード納付など納付書以外の方法で納めている人と、ダイレクト納付の届出を出している人には送られません。納付書が要るときは、税務署に問い合わせます。

期限を過ぎると延滞税がかかる

納付が期限に遅れたときや、振替納税の口座の残高が足りずに引き落とされなかったときは、期限の翌日から納める日まで延滞税がかかります。国税庁 No.2040 の表では、令和8年分の第2期の延滞税は、令和8年12月中に納めれば年2.8％です。

延滞税は本税と一緒に、金融機関か税務署の窓口で納めます。払えるめどが立たないときは、下の「減額申請」か「払えないとき」の節に当てはまらないかを見ます。

今年の所得が減りそうなら、減額申請ができる

予定納税基準額は前年分の所得で決まるので、今年の所得が前年より少ないと、納める額が1年分の税額を上回ることがあります。このとき、今年分の見積もりの税額（申告納税見積額）が基準額より少なくなる見込みなら、減額を税務署に申請できます。

国税庁の手続の案内では、次のような場合に申請できるとしています。これ以外でも、特殊な事情があれば申請できる場合があります。

• 廃業や休業、失業をした
• 業況不振などで、今年分の所得が前年分より明らかに少なくなる見込み
• 災害や盗難、横領で、事業用の資産や山林に損害を受けた
• 雑損控除・医療費控除・扶養控除など、今年分の所得控除や税額控除が前年分より増える

ただし、令和8年分では、基礎控除の見直しで控除が増えることは、4つ目に含まれません。減額申請の見積もりの計算にも見直しは入れず、見直しの分は確定申告で精算します。

出す期限は、7月と11月に2回ある

所得税法 第111条で、減額申請の期限と、見積もりに使う日の状況が決まっています。国税庁の案内では、受け付ける期間は次のとおりです。

• 第1期と第2期の両方を減らす：6月30日の状況で見積もり、7月1日から7月15日までに出す
• 第2期だけを減らす：10月31日の状況で見積もり、11月1日から11月15日までに出す

期限が土・日・祝日にあたるときは、その翌日が期限です。税務署の通知が6月15日より後に出されたときは、通知が出された日から数えて1か月を経過した日まで延びます（所得税法 第111条第3項）。

令和8年は11月15日が日曜日なので、第2期だけの減額申請は11月16日（月）までに出します。7月の申請の期限は過ぎているので、今年これから出せるのは第2期の分だけです。

第2期だけを減らしたときの額

11月に減額申請をして承認されると、第2期に納める額は、見積もった税額から第1期に納めた額を引き、その2分の1になります。所得税法 第114条と、国税庁の減額申請書の記載要領のとおりです。

図は、予定納税基準額84万円の人が、7月に第1期の28万円を納めたあと、10月31日の状況で今年の税額を46万円と見積もった例です。(46万円−28万円)÷2で、第2期は9万円になります。

見積もった税額が15万円に満たないときは、第2期の予定納税額は無くなります（所得税法 第114条）。第1期に納めた28万円は、翌年の確定申告で1年分の税額と精算し、多ければ戻ります。

承認されるかは、税務署が調べて決める

申請書が出されると、税務署が調べて、承認するか、見積額を定め直して承認するか、却下するかを決め、書面で知らせます。所得税法 第113条では、次のどちらかにあたるときは、税務署は承認しなければならないとしています。

• 廃業・休業・転換、失業、災害・盗難・横領による損害、医療費の支払いで、見積額が基準額に満たなくなる
• 見積額が、基準額の10分の7以下になる

図の例では、基準額84万円の10分の7は58万8,000円で、見積もった46万円はこれを下回ります。2つにあたらない場合も、却下と決まっているわけではありません。

出し方

申請書は、国税庁のホームページにある「予定納税額の7月（11月）減額申請書」を使います。e-Taxで出すほか、書面で作って、納税地（ふつうは住所地）を受け持つ税務署に持っていくか送ることもできます。

申請書には、見積もった税額の計算のもとになる事実を書いた書類を添えます。所得税法 第112条では、取引の記録などにもとづいて書くとしています。事業の人なら、今年の売上と経費の記録をもとに、所得の見積もりが分かる書類をそろえます。

払えないときは、納税の猶予と換価の猶予

減額申請に当てはまらず、通知どおりの額を一度に納められないときは、税務署に相談します。国税庁 No.9206 では、次の2つの猶予を税務署に申請できます。

• 換価の猶予：一度に納めると事業や生活が続けられないおそれがあるとき。納期限から6か月以内に申請する
• 納税の猶予：災害や盗難、本人や家族の病気・けが、事業の廃業・休業、事業の大きな損失があったとき

猶予が認められると、原則1年以内で、猶予の期間中に毎月分けて納め、その間の延滞税が免除か軽減されます。猶予を受ける額が100万円以下なら、担保は要りません。相談の流れと、家計簿で納められる額を出す手順は、税金を滞納するとどうなるにまとめています。

翌年の確定申告で精算する

予定納税で納めた額は、翌年の確定申告書の「予定納税額」の欄に書きます。書く額は、通知書の合計欄の額です（減額申請が承認された人は、承認で決まった額の合計）。国税庁の案内では、書かないと納める税金が多く計算されてしまいます。

1年分の税額から予定納税額を引いて、足りなければ確定申告の期限（令和8年分は令和9年3月15日）までに残りを納めます。予定納税額のほうが多ければ、その差が還付されます。確定申告の作り方は、確定申告のやり方にあります。

申告の義務が無い人も、戻すには申告がいる

国税庁 No.2030 では、予定納税で納めた所得税が1年分の税額より多いときは、確定申告をすると還付を受けられます。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。廃業して今年の所得が無くなった人も、出さなければ戻りません。

公的年金の収入が400万円以下などで確定申告が要らない人も、予定納税額があって還付を受けるには、確定申告が要ります（国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内）。年金の申告の線は年金の確定申告は不要？にあります。

戻るときは、還付加算金が付くことがある

所得税法 第139条では、予定納税で納めすぎた分を戻すとき、還付加算金という利息にあたるお金を計算します。数える日は、予定納税を納めた日の翌日（納期限より前に納めたときは納期限の翌日）からです。

確定申告の期限より後に申告書を出したときは、期限の翌日から出した日までの日数は数えません。還付金がいつ振り込まれるか、還付加算金がいくらになるかは、確定申告の還付金はいつにまとめています。

家計簿での置き方

予定納税は、納めた日に、税金の支出として「所得税の前払い（第1期）」のように書きます。翌年の確定申告で予定納税額の欄に合計を書くので、通知書と領収証書（振替納税では発行されない）を、確定申告の書類と一緒にとっておきます。

通知が届いたら、第1期と第2期の額を、7月と11月の予定に書き込みます。事業の人は、毎月の売上から、第2期と翌年3月の確定申告の分を取り分けておくと、11月の支払いに充てられます。取り分ける額は、通知書の額か、減額申請で見積もった額をもとにします。

予定納税は所得税の前払いなので、所得税法 第45条により、事業所得や不動産所得の必要経費にはなりません。事業用の口座から納めたときも、経費の行には入れず、自分の生活費に移したお金として扱います。

よくある質問