確定申告の還付金はいつ振り込まれる？｜e-Taxは3週間程度・2月3月は1か月から1か月半程度の目安と、遅れるときの確かめ方

国税庁が示す、振り込みまでの日数

国税庁は、還付金の支払手続には、申告書の記載内容や添付書類の審査などのために、ある程度の日数が必要だとしています。そのうえで、次の2つの目安を示しています。

• 自宅や税理士事務所などからe-Tax（電子申告）で出した還付申告：3週間程度で処理
• 2月・3月の所得税と消費税の確定申告期間中：還付金の支払手続に、おおむね1か月から1か月半程度

2月・3月は大量の申告書が出される時期だと、国税庁は説明しています。書面で出す人も、e-Taxで出す人も、この時期に出すと処理を待つ申告が重なります。

訂正申告や別送書類があると、e-Taxの目安から外れる

国税庁は、e-Taxで出した申告でも、次の場合は3週間程度での還付処理の対象外になるとしています。

• 訂正申告など、同じ人について何回も申告がある
• 書類に不備がある
• 書面で別に送る書類（別送書類）がある

出したあとに間違いに気づいて出し直すと、1つ目に当たります。添付書類をe-Taxで送れるものは送り、提出する前に中身を確かめておくと、この3つに当たりにくくなります。

申告期間の終わりに出したときの見込み（例）

令和7年分の確定申告の期限は、令和8年3月16日（月）でした。3月13日に書面で還付申告を出した場合、2月・3月の申告期間中の目安の1か月から1か月半程度を当てはめると、4月13日から4月下旬にかかります。

これは目安を日付に当てはめただけの例で、振込の日を約束するものではありません。実際の日は、次の節の処理状況か、届いた通知で確かめます。

還付申告を出せるのは、年が明けた1月1日から5年間

確定申告をする義務の無い人が、払いすぎた所得税を取り戻すための申告を還付申告といいます。国税庁の案内では、還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間出せます。

2月16日から3月15日までの確定申告期間を待たずに、1月から出せます。令和8年分なら、令和9年1月1日から出せて、令和13年12月31日までが5年間です。

ただし、青色申告特別控除（55万円・65万円）のように、法定申告期限（原則翌年3月15日）までに出すことが条件の特例を使うときは、還付申告でも期限までに出します。令和8年分の期限は、令和9年3月15日（月）です。

源泉徴収された税が無いと、戻る所得税も無い

還付は、給与や報酬から源泉徴収された所得税や、予定納税で先に納めた所得税があるときに生じます。国税庁の案内では、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄が0の人は、申告しても還付される所得税はありません。

還付申告で戻ることがある例は、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合、医療費控除、住宅ローン控除の1年目、寄附金控除などです。申告書の作り方は確定申告のやり方に、医療費控除の明細書は医療費控除のやり方にまとめています。

振込先は、申告書に書いて決める

還付金は、申告書の「還付される税金の受取場所」の欄に書いた口座に振り込まれます。国税庁の案内では、次の点に気をつけます。

• 口座の名義は申告者本人の氏名だけのもの（店名や事務所名などの屋号が入った口座には振り込めない）
• 一部のインターネット専用銀行には振り込めない（使えるかは、その銀行に確かめる）
• ゆうちょ銀行は、5桁の「記号」と2〜8桁の「番号」をつないだ記号番号だけを書く（振込用の店名・口座番号は書かない）

口座に振り込むほか、ゆうちょ銀行の店舗や郵便局の窓口で受け取る方法もあります。窓口で受け取るときは、後で届く通知書と本人確認の書類を持っていきます。

公金受取口座を使うとき

マイナポータルで公金受取口座を登録している人は、申告書の「公金受取口座の利用」の欄に丸を書くと、その口座に振り込まれます。この場合、受取場所の欄に口座を書く必要はありません。

申告書でこれから登録するときは、受取場所の欄に口座を書き、「公金受取口座登録の同意」の欄に丸を書きます。「登録の同意」と「利用」の両方に丸を書くことはできず、マイナンバーが正しく書かれていないと登録も利用もできません。

処理状況は、e-Taxのマイページで確かめる

e-Taxの利用者識別番号を持っている人は、税務署に問い合わせなくても、還付金の処理状況を見られます。書面で出した人も、利用者識別番号があれば見られます。

見るのは、e-Taxソフト（WEB版）です。ログインして「マイページ」から「還付・納税関係」を選び、「還付金処理状況を確認する」を押します。パソコンに入れて使うe-Taxソフトからは見られません。

見られるようになるまでの日数

国税庁の案内では、処理状況が見られるようになるのは、おおむね次の日からです。

• e-Taxで還付申告をしてから、2週間程度たった日
• 書面で還付申告をしてから、1か月程度たった日
• 還付申請を出してから、2か月程度たった日

これより前に見て何も出ていなくても、手続きに問題があるとは限りません。メールアドレスを登録しておくと、見られるようになったときと、状況が変わったときにメールで知らせが届きます。処理状況は1日1回、夜間に更新されます。

表示は「申告書の確認」から「支払手続完了」へ進む

処理状況は、「申告書の確認」「振込先の確認」「支払手続完了」の順に進みます。支払手続完了になると、支払手続日が表示されます。

国税庁のe-Taxの案内では、支払手続日は税務署が支払手続をする予定の日で、実際に入金されるまでに、金融機関の休日を除き4、5日程度かかる場合があります。家計簿に入金の予定を書くときは、支払手続日から数日あとにしておきます。

振込の通知は、はがきかe-Taxで届く

税務署で還付金の処理が終わると、「国税還付金振込通知書」がはがきで届きます。e-Taxで還付申告をしたときに電子通知を選んだ人は、e-Taxの「通知書等一覧」で受け取り、はがきは届きません。

ID・パスワード方式で申告した人は、電子通知を使えません。e-Taxへ通知できない事情があるときは、電子通知を選んでいても、はがきで送られることがあります。

還付加算金が付く場合

還付金が戻るまでに日数がかかると、還付加算金という利息にあたるお金が付くことがあります。国税通則法 第58条の割合は年7.3％ですが、租税特別措置法で低い割合に置き換えられていて、国税庁の表では令和8年は年1.3％です。

所得税法 第138条では、確定申告期限までに出した還付申告は、期限の翌日から支払決定の日までを数えます。期限のあとに出したときは、出した日の翌日から数えます。期限内に出して、期限までに支払決定まで済めば、数える日が無いので還付加算金は付きません。

国税通則法 第120条で、計算のもとの還付金の1万円未満は切り捨て、還付加算金が1,000円未満なら全額が切り捨てになります。還付金が小さいときや、日数が短いときは付かないことがあります。

図は、令和7年分の還付申告を期限（令和8年3月16日）までに出した例です。数えるのは3月17日からで、令和8年の割合の年1.3％を使います。

還付金50万円で支払決定が5月29日なら、74日分で1,317円になり、100円未満を切り捨てて1,300円です。還付金8万5,000円で支払決定が4月24日なら、計算のもとは8万円、39日分で111円なので、1,000円未満として付きません。

国税庁の質疑応答事例では、還付加算金は所得税では雑所得として扱い、支払を受けた日の年分の収入になります。還付金そのものは払いすぎた税金が戻ったもので、還付加算金とは扱いが違います。

家計簿での置き方

還付金は、入金の日に、収入の行へ「所得税の還付」として書きます。給料の行に混ぜると、その月だけ手取りが増えたように見えます。

申告を出した日には、家計簿の予定の欄に「還付の見込み」と金額を書いておきます。金額は、申告書の「還付される税金」の欄の額です。処理状況に支払手続日が出たら、その数日あとに入金の予定を移します。

戻る額は、翌年も同じとは限りません。医療費や寄附など、その年の出来事で変わるので、毎月の予算には入れず、特別な収入として分けておきます。

還付加算金が付いたときは、還付金とは別の行に書いておきます。雑所得として扱われるお金なので、翌年に申告するときに額を探せます。

迷いやすい場面

年末調整の還付と、確定申告の還付の違い

会社員の年末調整で戻る所得税は、勤め先が12月か翌年1月の給与と一緒に戻します。確定申告の還付金は、税務署から、申告書に書いた口座に振り込まれます。

年末調整を受けた年の分で医療費控除などの確定申告をすると、年末調整で精算したあとの税額から、さらに払いすぎになった分が税務署から戻ります。年末調整で戻るしくみは年末調整の還付金はいつ戻るにまとめています。

1月に出したのに、まだ振り込まれない

国税庁が示している日数の目安は、e-Taxの3週間程度と、2月・3月の1か月から1か月半程度です。1月に出した申告がそれより早く戻るかどうかは、国税庁の案内には示されていません。

e-Taxで出した人は、処理状況が見られるようになる日（e-Taxの案内では、申告から2週間程度たった日）を過ぎてから見ます。「申告書の確認」の段階のまま動かないときは、訂正申告や別送書類が無かったかを振り返り、処理状況に出ている連絡先の税務署に問い合わせます。

去年や数年前の分を申告し忘れていた

還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。令和3年分なら、令和8年12月31日までです。

すでに還付申告を出した年の分で、戻る額を少なく申告していたときは、更正の請求という手続きで直します。国税庁の案内では、更正の請求ができるのは、原則として還付申告書を出した日から5年以内です。

よくある質問