年の途中で退職したら確定申告｜年末調整が無いと所得税が戻ることがある理由と、そろえるもの・期限

年の途中で辞めて再就職していないと、年末調整が行われない

会社員の所得税は、毎月の給与やボーナスから源泉徴収されています。国税庁のNo.1910では、この源泉徴収は概算で行うので、1年間に引かれた合計は、その人が納めるべき年税額と一致せず、過不足が出るとされています。

この過不足を、その年の最後の給与を払うときに精算するのが年末調整です。国税庁のNo.2665では、年の途中で退職した人のうち、年末調整の対象になるのは次の人だけです。

• 海外支店などに転勤して非居住者となった人
• 死亡によって退職した人
• 著しい心身の障害のために退職した人：退職した後に再就職して給与を受け取る見込みのある人は除く
• 12月に支給されるべき給与の支払を受けた後に退職した人
• パートタイマーとして働いている人などで、本年中に支払を受ける給与の総額が136万円以下の人：退職後その年に他の勤め先から給与を受ける見込みのある人は除く

これ以外の人は、退職した勤め先では年末調整を受けません。その年に再就職しなければ、どこでも年末調整が行われないまま1年が終わります。

図は、年内に再就職したかどうかで分かれる道です。再就職していない側が、この記事の中心です。

所得税が戻ることがあるのは、1年の給与が少なくなるから

毎月の源泉徴収は、その月の給与の額と扶養の人数などから、国税庁の税額表で決まります。年の途中で辞めると1年分の給与は少なくなりますが、給与所得控除や基礎控除は1年分の額のまま差し引けるので、1年分の税額は引かれた合計より小さくなることがあります。

生命保険料控除や、退職後に自分で払った国民年金・国民健康保険の保険料も、年末調整が無いので、まだ差し引かれていません。これらは確定申告で差し引きます。

計算の例：6月末に退職した人

令和8年分の給与所得控除は、給与の収入金額が220万円までなら74万円です。基礎控除は、令和8年分は合計所得132万円以下なら104万円です。この2つを、6月末に辞めた人に当てはめた例を図にします。

図は、1月から6月までの給与の収入が180万円、給与から引かれた社会保険料が27万円の人の例です。給与所得は106万円で、基礎控除と社会保険料控除を引くと課税される所得は0円になり、源泉徴収された所得税は全額が戻る計算です。

実際に戻る額は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄の額が上限です。国税庁のNo.2030では、源泉徴収された所得税がない人（源泉徴収税額が0の人）は、申告しても還付される所得税はないとされています。所得税の出し方は所得税の計算方法にまとめています。

申告できるのは、翌年1月1日から5年

国税庁のNo.1910では、この申告は退職した年の翌年になってから行い、翌年1月1日から5年間出せます。確定申告の期間（翌年2月16日から3月15日まで）を過ぎても出せる申告です。

同じNo.1910では、添付書類がそろい次第、早めに申告するよう勧めています。1月に入ってすぐに出すこともできます。

一方で、退職後に事業を始めて所得があるなど、納める税額がある人は、還付申告ではなく確定申告の義務がある場合があります。その場合は、翌年2月16日から3月15日までに出します。

申告の前にそろえるもの

用意するものは、退職した年に何を払ったかで変わります。源泉徴収票・マイナンバー・口座は全員に、保険料や控除の書類は当てはまる人に要ります。

• 退職した勤め先の源泉徴収票：所得税法 第226条で、年の途中で退職した人には退職の日以後1か月以内に交付すると決まっています
• マイナンバーが分かるもの：申告書に書きます
• 還付金を受け取る口座：本人名義の口座の番号を書きます
• 退職後に払った国民年金保険料の控除証明書：日本年金機構から届きます。国民年金保険料は、国税庁のNo.1130で証明書の添付か提示が要るとされています。令和8年分を令和9年1月1日以後に出すときは、証明書の代わりに、決まった事項を書いた明細書を添付することもできます
• 国民健康保険料や任意継続の保険料を払った記録：領収書や、市区町村・健康保険組合などからの通知で、払った額を確かめます
• 生命保険料・地震保険料の控除証明書、医療費の明細、寄附の受領証明書：当てはまる人だけです

源泉徴収票の見方は源泉徴収票の見方にまとめています。年末調整をしていない票は、給与所得控除後の金額などの欄が空いていることがあります。退職の日以後1か月を過ぎても届かないときの求め方と税務署への届出は、源泉徴収票がもらえないときにあります。

任意継続の保険料の扱いは健康保険の任意継続とはに、国民年金の保険料は国民年金の保険料はいくら？にまとめています。どちらも、払った全額が社会保険料控除の対象です。

申告の手順

紙の申告書でも、国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、入力する中身は同じです。作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入れると申告書ができます。

ステップ1源泉徴収票の額を書き写す10分

支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額と、勤め先の名前を、給与の欄に書き写します。年の途中で2か所から給与を受けていたときは、2枚とも入れます。

ステップ2退職後に払った保険料を足す10分

国民年金・国民健康保険・任意継続の保険料など、退職後に自分で払った分を社会保険料控除の欄に足します。給与から引かれた分は源泉徴収票の額に入っているので、重ねて書きません。

ステップ3ほかの控除を入れる10分

生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除などがあれば入れます。年末調整を受けていないので、これらはここで初めて差し引かれます。

ステップ4税務署に出す10分

作成コーナーからe-Taxで送るか、印刷して住所地を所轄する税務署に郵送または持参します。確定申告のそろえるものと出し方の全体は確定申告のやり方にまとめています。

年内に再就職したら、新しい勤め先の年末調整に前の源泉徴収票を出す

国税庁のNo.1910では、中途退職した同じ年に再就職した場合は、原則として新しい勤め先で前の勤め先の給与を含めて年末調整をするので、納め過ぎは解消するとされています。そのために、前の勤め先の源泉徴収票を新しい勤め先に出します。

源泉徴収票が年末調整に間に合わなかったときは、新しい勤め先では前の給与を含めずに年末調整が行われます。この場合は、翌年に2枚の源泉徴収票を使って自分で申告します。還付金が戻る時期の見方は年末調整の還付金はいつ戻る？にまとめています。

退職金は、申告書を出していれば申告は要らない

退職金は、給与とは別の退職所得として税が計算されます。国税庁のNo.1420では、退職金の支払を受けるときまでに「退職所得の受給に関する申告書」を出している人は、原則として確定申告は要らないとされています。

この申告書を出していないと、退職所得控除を反映せず、支払金額に一定の率をかけて源泉徴収されるので、確定申告で精算します。退職所得控除の出し方は退職金の税金はいくら？にまとめています。

同じNo.1420では、申告書を出していた人でも、医療費控除などのために確定申告書を出すときは、退職所得の金額を書くとされています。給与の還付申告をするときも、退職金の源泉徴収票を一緒に用意しておきます。

住民税は戻らず、退職後は納め方が変わる

住民税は、前の年の所得に対してかかります。所得税の還付申告をしても、すでに決まった住民税は戻りません。

会社を辞めて給与から引けなくなった分は、地方税法 第321条の5で扱いが決まっています。辞めた時期で、扱いが分かれます。

1月1日から4月30日までに辞めたときは、5月31日までに払われる給与や退職金が残りの額より多ければ、残りをまとめて引かれます。6月1日から12月31日までに辞めたときは、申し出れば、同じく払われる給与や退職金が残りの額より多い場合に、残りをまとめて引いてもらえます。

まとめて引かれなかった分は、市区町村から届く納税通知書で自分で納めます。辞めた時期ごとの違いは住民税はいつから引かれる？にまとめています。

還付申告をしたときは、地方税法 第317条の3で、住民税の申告書を出したものとみなされます。退職後に払った国民健康保険料などの控除は、翌年度の住民税の計算にも使われます。辞めた月ごとの住民税の残りの納め方と、ほかの退職後の手続きの期限は退職後の手続きとお金にまとめています。

家計簿での置き方

退職した年は、収入の形も、払うものの形も変わります。家計簿の行を分けておくと、翌年の申告で書き写す元がそろいます。紙でも表計算でも、同じ手順で進められます。

ステップ1退職した月に、最後の給与と退職金を別の行に書く5分

最後の給与は、明細の手取りを収入に書きます。退職金は給与と同じ行に入れず、「退職金」の行を作って書きます。住民税がまとめて引かれていたら、その額も明細から書き写します。

ステップ2退職後に払った保険料と税を、1年分まとめて見られるようにする5分

国民年金・国民健康保険・任意継続の保険料と、納税通知書で払った住民税は、「税・社会保険料」の行に払った日で書きます。領収書や証明書は、家計簿と同じ場所に1か所にまとめます。

ステップ3失業保険と、戻った所得税を別の行に書く3分

失業保険は「失業保険」の行に、振り込まれた日で書きます。翌年に所得税が戻ったら、「所得税の還付」の行に入金日で書き、給与や失業保険と分けておきます。

ステップ4翌年1月に、申告に使う額を拾う10分

1月になったら、前の年の「税・社会保険料」の行から、退職後に自分で払った保険料の合計を出します。源泉徴収票と一緒に並べれば、申告の手順のステップ1と2に必要な額がそろいます。

よくある質問