源泉徴収票がもらえないとき｜渡す期限と、勤め先への求め方・税務署への不交付の届出書の出し方

源泉徴収票が出ない場合もある

もらえないのではなく、もともと給与の源泉徴収票が作られない場合もあります。届出書を出す前に、次に当たらないかを確かめます。

• 給与ではなく報酬だった：請負や業務委託の契約で受け取った報酬は給与ではないので、給与所得の源泉徴収票は発行されません
• その年に払われた給与がない：源泉徴収票はその年に支払が確定した給与の分なので、前の年に給与を払い終えていれば、その年の分は作られません
• 家事使用人だけを雇う人から受け取った：常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う人は、所得税を引かなくてよく（所得税法 第184条）、源泉徴収票の決まりからも外れます

業務委託で働いていた人は、報酬の額と引かれた所得税を、請求書や支払の明細で確かめます。報酬は年末調整に入らないので、確定申告が要るかどうかを申告の決まりで確かめます。

源泉徴収票がもらえないときの進め方

国税庁は、不交付の届出書を出す前に確かめることを、流れの図で示しています。雇用契約に基づく給与か、期限を過ぎたか、再発行ではないか、勤め先に交付を求めたかの4つです。給与かどうかは上の節で確かめたので、残りを次の順に進めます。

ステップ1期限を過ぎたかを確かめる5分

年の途中で退職した人は、退職日から1か月たったか、年末まで勤めた人は翌年1月31日を過ぎたかを見ます。期限の前なら、勤め先で事務の途中のこともあるので、渡す時期を問い合わせます。

郵便で送られる場合は、勤め先が持っている住所が今の住所かも確かめます。引っ越した後なら、届く先を伝え直します。

ステップ2勤め先に求め、やりとりを記録する10分

勤め先の経理や総務の担当に、何年分の源泉徴収票が必要かと、送り先を伝えて交付を求めます。求め方は、会って話す、電話する、文書を送るのどれでも構いません。

国税庁は、求めたときのことを次の5つに分けて、メモなどに残すよう案内しています。この記録が、届出書の「これまでの経緯」欄と添付書類になります。

• いつ（交付を求めた日時）
• どこで（交付を求めた場所）
• 誰に（相手の担当者）
• どのような方法で（会って・電話・メールなど）
• どのようなやりとりをしたか（相手の答え）

図は、国税庁の届出書の記載例にある「これまでの経緯」を、記録の形に並べた例です。メールで求めた日は送った文を、電話した日は相手の名前と答えを、その日のうちに書いておきます。

ステップ3税務署に不交付の届出書を出す30分

期限を過ぎ、求めても渡されないときは、「源泉徴収票不交付の届出書」を、自分の住所地などを所轄する税務署に出します。e-Taxで出すほか、書面を税務署に持って行くか、送ることもできます。書面の様式は令和8年8月に変わったので、国税庁の手続の頁にある新しい様式を使います。

届出書に書く主な欄は、次のとおりです。

• 事業主の情報：勤め先の名前、所在地、電話番号
• 在職期間とこれまでの経緯：ステップ2の記録
• 不交付の源泉徴収票に係る事項：何年分か、その年1年分の収入金額と源泉徴収税額の合計
• 給与明細書の保存：有か無か（有なら写しを添付）
• 事業主に氏名を告知して差し支えないか：「はい」か「いいえ」を選ぶ

添付するのは、給与明細が残っていればその写しと、勤め先に交付を求めたことが分かる書類です。収入金額と源泉徴収税額は、下の「給与明細から1年分の額を出す」の手順で合計を出せます。

ステップ4出した後も、勤め先に求め続ける5分

届出書が出ると、税務署が勤め先に、源泉徴収票を渡すよう行政指導をします。国税庁は、行政指導には法律上の拘束力はなく、相手の自主的な協力を前提にしていると説明しています。

税務署が源泉徴収票を代わりに作るわけではありません。国税庁は、届出書を出した後も、自分でも続けて勤め先に交付を求めるよう案内しています。

勤め先が倒産しているとき

勤め先が破産の手続きの途中なら、会社の財産や事務は、裁判所が選んだ破産管財人が扱います。源泉徴収票の交付も、破産管財人に頼みます。連絡先は、裁判所や破産管財人から届いた通知で確かめます。

連絡先が分からない、手続きがもう終わっているときは、給与明細や給与が振り込まれた通帳を持って、住所地の税務署に相談します。そのうえで、確定申告に使う額を給与明細から出します。

年末調整に間に合わないとき

年の途中で転職した人は、前の勤め先の源泉徴収票を新しい勤め先に出し、両方の給与を合わせて年末調整をしてもらいます。国税庁 No.2674 では、前の勤め先の給与や所得税を源泉徴収票などで確かめられないときは、年末調整はできず、確定申告で精算するとしています。

新しい勤め先の締め切りに間に合わなければ、その年の年末調整は受けられません。翌年に自分で確定申告をして、前の勤め先と新しい勤め先の両方の給与の分を精算します。

年末調整の締め切りが近いときは、新しい勤め先の担当に事情を伝え、いつまでに出せば間に合うかを聞いておきます。年の途中で辞めたときの確定申告の進め方は、年の途中で退職したら確定申告にまとめています。

確定申告に間に合わないとき

平成31年4月1日以後に出す所得税の確定申告書には、給与の源泉徴収票を付けなくてよくなりました。ただし申告書には、給与の収入金額と源泉徴収税額などを書くので、額は分かっていなければなりません。

マイナンバーカードでe-Taxを使って申告する人は、勤め先から税務署にe-Taxで出された源泉徴収票（令和5年分以後）の情報を、確定申告書等作成コーナーで自動で入れられます。勤め先が出していない票の情報は取れません。

源泉徴収票が手元にないまま申告の期限が近いときは、給与明細から1年分の額を出し、税務署に相談します。後から届いた源泉徴収票と額が違っていたら、申告を直す手続き（税が増えるなら修正申告、減るなら更正の請求）をします。

確定申告が要る人の条件、期間やそろえるもの、出し方は、確定申告のやり方で確かめられます。申告書は、税務署の窓口のほか、国税庁の確定申告書等作成コーナーでも作れます。

給与明細から1年分の額を出す

給与を払う勤め先は、給与の支払明細書も本人に渡さなければならないと、所得税法 第231条で決まっています。1年分の給与明細がそろっていれば、源泉徴収票に書かれる主な額を自分で出せます。

• 何月分を入れるか：1月から12月までに支給された給与と賞与の明細を入れます。12月分の給与が翌年1月に払われるなら、その分は翌年の額です
• 支給額の合計：課税される分の合計にするため、非課税の通勤手当は引きます
• 所得税の合計：毎月の明細の所得税の欄を足します
• 社会保険料の合計：健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険の欄を足します

図は、明細から1年分の額を出した例です。年末調整を受けていない人の源泉徴収票には、給与から引かれた所得税の合計が源泉徴収税額として書かれるので、明細の所得税を足した額と比べられます。

給与明細を毎月、家計簿の収入の行に写しておくと、源泉徴収票が届かないときも、この合計がすぐに出せます。支給額、所得税、社会保険料、手取りを分けて書いておきます。

よくある質問