失業保険の手続き|必要なもの5つと流れ、行くハローワークと初日の順番、離職票が届かないときの仮受付

失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きに必要なものは、離職票(-1・-2)、マイナンバーカードなどの個人番号確認書類、運転免許証などの身元確認書類、写真2枚、本人名義の通帳かキャッシュカードの5つです。これを持って、住んでいる地域のハローワークで求職の申込みをします。
仕事を離れた直後に、書類の名前まで覚えるのは大変です。全部を一度に覚えなくてよいので、まずは下の表で、手元にあるものから1つずつ確かめてください。
| 持ち物 | 中身 | ひと言 |
|---|---|---|
| 離職票 | -1と-2 | 会社から届く |
| 番号の書類 | 個人番号カード等 | 1種類 |
| 身元の書類 | 運転免許証など | 写真なし2種類 |
| 写真 | 縦3cm×横2.4cm | 2枚・省略可 |
| 口座 | 通帳かカード | 本人名義 |
出典:ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」(2026年11月20日に確かめた)
手続きの仕方は5つの段階
失業保険の手続きは、会社を辞めたあと、自分でハローワークに行くところから始まります。会社が代わりにやってくれるものではありません。
段階は5つです。離職票を受け取る、受給資格の決定を受ける、受給説明会に出る、失業の認定を受ける、振り込まれる、という順番になります。
どこのハローワークに、いつ行くか
手続きをするのは、住んでいる所(住居所)を管轄するハローワークです。勤めていた会社の近くのハローワークではありません。どこが管轄かは、厚生労働省のハローワークの所在案内で探せます。
住んでいる所とは別の地域で仕事を探したいときは、その地域を管轄するハローワークで手続きできる場合があります。できるかどうかは、都道府県の労働局かハローワークに聞いてください。
受付の時間は月曜日から金曜日(休祝日・年末年始を除く)の8時30分から17時15分です。求職の申込みにも時間がかかるので、ハローワークは16時前までの来所をすすめています。
行く日は、離職票が届いたらすぐが基本です。厚生労働省のQ&Aは、離職票が届いた時点で次の仕事が決まっていなければ、速やかに来所するよう案内しています。待期の7日間も、求職の申込みをしたあとから数え始まります。
初日の窓口で起きること
ハローワーク那覇の案内とハローワークの手続きの頁を合わせると、初日はおおむね次の順に進みます。窓口の作りは地域で違うので、目安として読んでください。
- 受付で「失業保険の手続きに来た」と伝える
- 求職の申込み(求職登録)をする
- 雇用保険の窓口で、離職票と持ち物を出して確かめてもらう。離職票-1の個人番号の欄は、このとき窓口で本人が書く
- 受給の条件と離職理由を確かめてもらい、受給資格の決定を受ける
- 「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取り、受給説明会の日時を知らされる
求職の申込みは、ハローワークインターネットサービスで前もって済ませることもできます。新潟と那覇のハローワークは、前もって登録しておくと当日の手続きの時間を短くできると案内しています。
ハローワーク那覇では、求職登録から手続きが終わるまで60分〜90分程度が目安で、4月・5月や月の2週目は90分以上待つことがあるとしています。待ち時間に、求職の申込みで書く希望の仕事や勤め先の地域をメモにまとめておくと、求職の申込みの欄を迷わずに埋められます。
持っていくもの5つ
受給資格の決定を受けるときには、持っていくものが決まっています。どれか1つでも欠けると、その日のうちに手続きが終わりません。
1つ目は「雇用保険被保険者離職票(-1、2)」です。退職後に会社から届きます。受け取りに行く形の会社もあります。
離職票を何枚か持っているときは、短い期間で辞めた所の分も含めて、全部を出します(厚生労働省のQ&A)。
2つ目は個人番号確認書類です。マイナンバーカード・通知カード・個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)のいずれか1種類です。
3つ目は身元(実在)確認書類です。運転免許証・運転経歴証明書・マイナンバーカード・官公署が発行した写真付きの身分証明書のいずれか1種類でかまいません。
写真付きの証明書が無い場合は、2種類そろえます。公的医療保険の被保険者証や児童扶養手当証書などから、異なる2種類(コピー不可)を用意してください。
4つ目は写真2枚です。最近の写真で、正面上三分身、縦3.0センチ×横2.4センチのものです。
マイナンバーカードを提示すれば、写真は省略できます。この手続きだけでなく、以降の支給申請でも省略できます。
5つ目は、手当の振込先になる本人名義の口座の通帳かキャッシュカードです。一部指定できない金融機関がありますが、ゆうちょ銀行は使えます。
障害のある人などは、所定給付日数が手厚くなることがあります。厚生労働省のQ&Aでは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などを持っている人は、手続きのときに持っていくよう案内しています。
雇用保険被保険者証は、できれば在職中に有無を確かめておいてください。紛失していても、ハローワークで再交付を受けられます。
ハンコを探して引き出しをひっくり返す必要はありません。ハローワークの手続きの頁と厚生労働省のQ&Aの持ち物の一覧に、印鑑は入っていません。
出す前に、離職票-2の写しを取る
出す前に1つ気をつけたいのは、離職票-2は一度ハローワークに出すと返してもらえないことです。ハローワーク那覇の案内では、健康保険の切り替えや扶養の手続きで退職の証明に使うことがあるため、出す前に写真を撮るかコピーを取るよう呼びかけています。
離職票-1には、氏名・住所・振込先の銀行名と口座番号を書く欄があります。那覇の案内では、来所の前に黒のボールペンで書いておくよう求めています。
離職票が届かないとき(仮受付)
離職票は退職してすぐには届きません。会社は離職日の翌々日から10日以内にハローワークへ資格喪失届を出し、発行された離職票が会社を通して本人に渡るからです。
厚生労働省のQ&Aでは、交付を希望すると会社に伝えているのに10日を過ぎても届かないときは、まず会社に処理の状況を確かめるよう案内しています。会社が手続きをしない、督促しても届かないときは、身元確認書類と退職証明書などを持って、ハローワークに早めに相談します。
離職票が届くまで、ただ待つしかないわけではありません。ハローワーク那覇の案内では、離職日の翌日から12日以上たっても交付されないときに、離職票の無いまま「仮受付」ができる場合があります(「仮申請」と呼ばれることもあります)。
仮受付には、退職日が分かる書類(退職証明書や資格喪失の確認通知書)を持っていきます。あとで離職票を必ず出し、受給資格があると判断されれば、仮受付の日が正式な手続きの日になります。
仮受付の扱いは、住んでいる地域のハローワークで違うことがあります。行く前に電話で「離職票がまだ届かない」と伝えて、持っていくものを確かめておくと安心です。
離職票は「ください」と頼んでおく
ハローワーク那覇の案内では、離職票は本人の請求にもとづいて作られる書類です。退職が決まったら、勤め先に「離職票をください」と伝え、届く時期も聞いておくと、待つ日数を数えやすくなります。
雇用保険に入っていた期間が足りるか不安なときは、12か月の数え方で確かめられます。会社都合なら6か月で足りる場合もあるので、あきらめる前に一度数えてみてください。
給付制限は1か月に短くなった
正当な理由がなく自分の都合で退職した場合は、待期の7日間が終わったあと、一定の期間は基本手当が支給されません。これを給付制限といいます。
この期間は、令和7年4月1日以降に離職した人は原則1か月です。令和7年3月31日以前に離職した人は原則2か月でした。
退職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由がなく自分の都合で退職して受給資格の決定を受けた場合は3か月です。自分の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合(重責解雇)も3か月になります。
会社都合で離職した人(特定受給資格者)と、やむを得ない理由で離職した人(特定理由離職者)には給付制限がありません。待期の7日間が終われば支給が始まります。契約が更新されなかったときの区分は雇い止めのときのお金にまとめました。
令和7年4月以降に教育訓練などを自分で受けた場合は、給付制限が解除されて基本手当を受け取れるようになりました。対象になるかはハローワークに確かめてください。
ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」の頁には、2026年11月20日に見た時点で「2か月間」と書かれた所が残っています。厚生労働省のQ&Aでは、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、3月31日以前なら原則2か月と分けて書いています。
離職理由に納得できないとき
受給資格の決定のときに、ハローワークが離職理由を判定します。ここで自己都合とされるか会社都合とされるかで、給付制限の有無と給付日数が変わります。
実際は会社からの退職勧奨だったのに離職票に自己都合と書かれている、といった場合は、手続きのときにハローワークの担当者へ伝えてください。ハローワークが事実関係を調査したうえで判定します。厚生労働省のQ&Aは、離職理由を証明する書類があれば手続きのときに持っていくよう案内しています。
離職票には、離職理由について本人が記載する欄があります。会社の書いた理由に異議があるときは、その欄で意思を示せます。
いつまでに手続きすればよいか
手続きそのものに「◯日以内」という締切はありませんが、受給期間に期限があります。基本手当を受け取れるのは、原則として離職した日の翌日から1年間です。
この1年の間に受け取り終える必要があります。手続きが遅れると、所定給付日数が残っていても1年で打ち切られます。
自己都合で辞めた人は、待期7日と給付制限1か月のあとに支給が始まります。給付日数が150日ある人なら、逆算して離職から半年以内には手続きを済ませておきたいところです。
病気やけが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けないときは、受給期間を延ばせます。延ばせる期間は最長で3年間です。申請の期限と出す書類は受給期間の延長にまとめています。
失業の認定は4週間に1度
受給資格が決まったあとは、原則として4週間に1度、失業の認定を受けます。指定された日にハローワークへ行き、「失業認定申告書」を「雇用保険受給資格者証」とともに提出します。
認定を受けるには、認定対象期間中に原則として2回以上の求職活動の実績が必要です。最初の認定日にかかる認定対象期間中は1回でかまいません。
最初の認定日までの回数は、給付制限の長さで変わります。厚生労働省のQ&Aでは、給付制限が3か月の人は、待期が終わってから給付制限のあとの最初の認定日の前日までに3回以上(2か月の人は2回以上)です。
それ以外の人は、給付制限が1か月の人も含めて、待期が終わってから最初の認定日の前日までに1回以上です。ハローワークの手続きの頁は2か月だったころの書き方のままなので、自分の回数は初回の説明会のしおりと窓口で確かめてください。
何が求職活動になるか
求人情報を見ただけ、知人に紹介を頼んだだけでは求職活動になりません。ハローワークが挙げている範囲は次のとおりです。
- 求人への応募
- ハローワークが行う職業相談・職業紹介、各種講習・セミナーの受講
- 許可・届出のある民間機関の職業相談・職業紹介、セミナーの受講
- 公的機関等が実施する職業相談、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会への参加
- 再就職に資する国家試験・検定などの受験
実績については、ハローワークが利用した機関に問い合わせて事実確認をすることがあります。公共職業訓練の受講期間中や採否の通知を待っている間など、実績を求められない場合もあります。
求職活動の実績が無いのに申告する、働いたのに申告しないといった行為は不正受給になります。以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます。
いくらを何日もらえるか
振り込まれる額は「基本手当日額×日数」で決まります。手続きの段取りと合わせて、額と日数の決まり方もハローワークの案内で確かめておくと、無収入の期間の見通しが立ちます。
1日あたりの額(基本手当日額)
基本手当日額は、離職した日の直前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った「賃金日額」の、およそ50〜80%です。賞与は入りません。60歳以上65歳未満はおよそ45〜80%で、賃金の低い人ほど高い率になります。
年齢ごとの上限もあり、令和8年8月1日現在で30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円です。上限の額は、雇用保険法の決まりで8月1日から変わることがあります。
厚生労働省の令和8年8月からの式では、60歳未満で賃金日額(w)が5,480円以上13,490円以下なら、0.8w−0.3×{(w−5,480)÷(13,490−5,480)}×w です。5,480円未満は0.8w、13,490円を超えると0.5wで、1円未満は切り捨てます。
計算の例
ここからは、その式に当てはめた例です。実際の額は、受給資格の決定のときにハローワークが決めます。
例1は、離職時35歳で自分の都合で辞め、雇用保険に入っていた期間が8年、離職前6か月の賃金が毎月30万円の人です。賃金日額は180万円÷180で10,000円、式に当てはめた基本手当日額は6,307円です。
この人の所定給付日数は90日なので、総額は6,307円×90日で567,630円です。1回の認定が28日分なら、振り込まれるのは176,596円です。
例2は、離職時47歳で勤め先の倒産により離職し(特定受給資格者)、雇用保険に入っていた期間が12年、離職前6か月の賃金が毎月36万円の人です。賃金日額は12,000円、基本手当日額は6,669円です。
所定給付日数は、45歳以上60歳未満で10年以上20年未満なので270日です。総額は6,669円×270日で1,800,630円です。給付制限はなく、待期の7日間が終われば支給の対象になります。
何日もらえるか(所定給付日数)
所定給付日数は、離職の理由・雇用保険に入っていた期間・離職時の年齢で決まります。自分の都合で辞めた人など(一般の離職者)は、年齢にかかわらず次のとおりです。
- 雇用保険に入っていた期間が10年未満:90日
- 10年以上20年未満:120日
- 20年以上:150日
倒産や解雇などで離職した人(特定受給資格者)と一部の特定理由離職者は、年齢と期間によって次のとおりです(ハローワークの「基本手当の所定給付日数」の表)。
- 30歳未満:1年未満90日/1年以上5年未満90日/5年以上10年未満120日/10年以上20年未満180日
- 30歳以上35歳未満:1年未満90日/1年以上5年未満120日/5年以上10年未満180日/10年以上20年未満210日/20年以上240日
- 35歳以上45歳未満:1年未満90日/1年以上5年未満150日/5年以上10年未満180日/10年以上20年未満240日/20年以上270日
- 45歳以上60歳未満:1年未満90日/1年以上5年未満180日/5年以上10年未満240日/10年以上20年未満270日/20年以上330日
- 60歳以上65歳未満:1年未満90日/1年以上5年未満150日/5年以上10年未満180日/10年以上20年未満210日/20年以上240日
障害のある人などの就職困難者は、1年未満なら150日、1年以上なら45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日です。どの区分に当たるかは、受給資格の決定のときにハローワークが離職理由とあわせて判定します。
振り込まれるまで
失業の認定を行った日から、通常5営業日で指定した金融機関の口座に振り込まれます。認定日ごとに、その期間分がまとめて入ります。
間に休祝日や年末年始(12月29日〜1月3日)が入ると、振込が遅れることがあります。12月の認定日のあとは、いつもより数日あとに口座を見るつもりでいると、年末の支払いの予定を立てやすくなります。
厚生労働省のQ&Aでは、振込は「認定日の約7日後」と書いています。一人ひとりの振込日は、ハローワークや金融機関でも分からないとしているので、問い合わせるより口座を見るほうが早く分かります。
初回の振込までは、離職票が届く時間・待期7日・給付制限1か月・初回認定日までの期間が積み重なります。自己都合で辞めた場合、ハローワークで手続きをしてから初回の振込までは、2か月ほどを見込んでおきます。離職票が届くまでの日数は、その前に加わります。
自分のカレンダーに当てはめる
次の順に、手元のカレンダーへ印を付けてみてください。認定日はハローワークが決めるので、初回の説明会で受け取った日付で書き直します。
- 手続きの日(受給資格の決定の日)に印を付ける
- そこから、失業している日が通算7日たつまでが待期
- 自己都合なら、待期の翌日から原則1か月が給付制限
- そのあとに指定された認定日に印を付ける(給付制限のある人は、給付制限が終わったあとの認定日から支給)
- 認定日の約7日後が、振り込まれる目安
印を付け終えると、最初の振込までの空白の期間が目で見えます。その期間の生活費をどう取り分けるかを、先に考えておけます。
給与明細から賃金日額を出す手順と、受け取るまでの家計の備え方は失業保険はいくらもらえるかにまとめています。日額と日数が分かれば総額の見当がつきます。
退職が決まったら、まず勤め先に「離職票をください。いつ届きますか」と伝えてみてください。届く時期が分かれば、無収入の期間を数えられます。
迷いやすい場面
すぐに働けない事情があるとき
病気・出産・育児・不妊治療・負傷などですぐに働けない人は、基本手当を受けられません。失業とは「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるのに職業に就けない状態」だからです。
この場合は、受給期間の延長を申請します。申請しておけば、働ける状態になってから受給を始められます。
入院中などでハローワークへ行けないときも、延長の申請は郵送か、委任状を持った代理人でできます(厚生労働省のQ&A)。申請書と委任状の様式は、住んでいる所を管轄するハローワークに問い合わせます。
定年で辞めて少し休みたいとき
定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている状態も失業には当たりません。すぐに就職できる状態ではないからです。
この場合も受給期間の延長が使えます。厚生労働省のQ&Aでは、定年などで一定の期間は求職の申込みをしないことを望むときの延長の申請は、離職した日の翌日から2か月以内です。休養が終わってから求職の申込みをしてください。
受給中にアルバイトをした
働いた事実は、失業認定申告書に必ず申告します。パート・アルバイト・日雇い・試用期間・自営の開始も申告の対象です。
申告すれば、その日の分が後ろにずれるなどの調整が行われます。隠すと不正受給になります。働いた日の扱いと、減る額の計算は失業保険をもらいながらアルバイトはできる?にまとめています。
途中で就職が決まった
所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業に就いた場合は、再就職手当の対象になります。給付制限を受けた人は、待期満了後1か月間についてはハローワークや許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で就職したことが条件です。
令和7年4月1日以降に給付制限が1か月になった場合も、この条件は同じです。給付制限の解除が適用された人にも同じ条件がかかります。入社のときに出す書類や年末調整・住民税の切り替えは転職の手続きとお金にまとめています。再就職手当の額の出し方と早見は、再就職手当の額にあります。
会社側は何をするのか
退職すると、勤め先が「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」をハローワークへ出します。この離職証明書をもとに離職票が発行されます。
離職証明書には、離職前の賃金と離職理由が書かれます。離職前に本人が氏名を記載することになっているので、そのときに離職理由の記載内容も確かめてください。
よくある質問
Q失業保険の手続きはどこでしますか
住んでいる地域を管轄するハローワークです。勤めていた会社の近くではありません。受付は平日の8時30分から17時15分で、16時前の来所がすすめられています。
Q何を持っていけばいいですか
離職票(-1、2)、個人番号確認書類、身元確認書類、写真2枚、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードです。マイナンバーカードを提示すれば写真は省略できます。
Q印鑑は要りますか
ハローワークの手続きの頁と厚生労働省のQ&Aの持ち物の一覧に、印鑑は入っていません。離職票が何枚かある人は、全部を持っていきます。
Q自己都合だといつからもらえますか
待期7日のあと、給付制限が原則1か月あります。令和7年4月1日以降に離職した場合の期間です。3月31日以前の離職は2か月でした。
Q失業の認定はどのくらいの頻度ですか
原則として4週間に1度です。決められた認定日にハローワークへ出向き、その間の求職活動を書いた失業認定申告書を出します。
Q求職活動は何回必要ですか
認定対象期間中に原則2回以上です。最初の認定日までは、給付制限が3か月なら3回以上、2か月なら2回以上で、それ以外の人は1回以上です(厚生労働省のQ&A)。
Q振り込みまでどのくらいかかりますか
失業の認定を行った日から通常5営業日で、厚生労働省のQ&Aでは認定日の約7日後です。自己都合で辞めた場合は、ハローワークで手続きをしてから初回の振込まで、2か月ほどかかります。
Q離職票が無くても手続き(仮申請)できますか
ハローワーク那覇の案内では、離職日の翌日から12日以上たっても届かないときに、仮受付ができる場合があります。退職日が分かる書類を持っていき、あとで離職票を出します。扱いは住んでいる地域のハローワークで確かめてください。
Q初日の手続きにどのくらい時間がかかりますか
ハローワーク那覇では、求職登録から手続きが終わるまで60分〜90分程度が目安です。混む時期は90分以上待つこともあるので、16時前までに着くように出かけてください。
Q手続きに期限はありますか
手続き自体の締切はありませんが、受け取れるのは離職の日の翌日から1年間です。遅れると給付日数が残っていても打ち切られるので、離職票が届いたらすぐに行ってください。
Q離職票が届かないときはどうしますか
まず会社に処理の状況を確かめます。会社が手続きをしない、督促しても届かないときは、身元確認書類と退職証明書などを持って、住んでいる地域を管轄するハローワークに相談してください。
まとめ
失業保険の手続きは、住んでいる地域のハローワークで求職の申込みをして、離職票を提出するところから始まります。会社が代わりにやってくれるものではありません。
持っていくのは、離職票・個人番号確認書類・身元確認書類・写真2枚・本人名義の通帳またはキャッシュカードです。マイナンバーカードがあれば写真は省略できます。
待期は7日間です。自己都合の給付制限は、令和7年4月1日以降の離職なら原則1か月に短くなりました。受け取れるのは原則として離職の日の翌日から1年間なので、離職票が届いたらすぐに手続きをします。
離職票が届かないときは、まず会社に確かめ、届かなければハローワークに相談します。地域によっては、離職票の無いまま仮受付ができる場合があります。
失業の認定は4週間に1度で、原則2回以上の求職活動の実績が要ります。認定日から通常5営業日で振り込まれるので、無収入の期間を数えて生活費を取り分けておいてください。
この記事で参照した公的情報
- 雇用保険の具体的な手続き(受給資格の決定に必要な書類・受付は平日8時30分〜17時15分で16時前の来所をすすめる・待期7日間・失業の認定は原則4週間に1度・求職活動の実績は原則2回以上・認定日から通常5営業日で振込・休祝日や年末年始(12月29日〜1月3日)を含むと遅れる場合がある・待期は求職の申込み後の失業の状態にある7日間・住居所の管轄以外での求職活動を望むときは希望地の管轄のハローワークで手続きできる場合がある/2026-11-20 に見た時点で、給付制限は「待期期間満了後2か月間」の書き方のまま)
- 窓口
- 厚生労働省・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html
- Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~(Q4 住居所を管轄するハローワーク・離職票-1の個人番号欄は来所したときに窓口で本人が書く・複数枚の離職票は短い期間のものも全部出す/Q5 会社は離職日の翌々日から10日以内に資格喪失届・10日を過ぎても届かなければ会社に確認し、届かなければ身元確認書類と退職証明書等を持ってハローワークへ/Q8・Q20 給付制限は退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月・3月31日以前なら原則2か月・5年間に2回以上の自己都合と重責解雇は3か月/Q29 認定日の約7日後に振込/Q33 給付制限3か月は3回以上・2か月は2回以上・それ以外は待期満了後から最初の認定日の前日までに1回以上/障害者手帳などを持っている人は持参/Q6 離職票が届いた時点で就職が決まっていなければ速やかに来所/Q7 離職理由が実際と違うときは手続きのときに担当者へ伝え、証明する書類があれば持参/Q15 定年などで一定期間求職の申込みをしないことを望む延長申請は離職の日の翌日から2か月以内/Q16 受給期間の延長申請は郵送か代理人(委任状が必要)でもできる)
- よくある質問⑫ 離職票について(離職票-1は来所前に氏名・住所・振込先を記入・離職票-2は提出後に返却できないので写しを取る・離職票は本人の請求で発行・離職日の翌日から12日以上たっても交付されないときは仮受付ができる場合がある・退職日が分かる書類を持参・仮受付の日が受給資格決定日になる)
- 窓口
- 沖縄労働局(ハローワーク那覇)
- 確認日
- 確認先
- https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/002586503.pdf
- ハローワーク那覇における失業保険の手続きの流れ(受付で失業保険の手続きと伝える・求職登録は事前にオンラインで済ませると短縮・受給資格者のしおり・所要時間は合計60分〜90分程度・4月5月や月の2週目は90分以上の待ち時間の可能性)
- 窓口
- 沖縄労働局(ハローワーク那覇)
- 確認日
- 確認先
- https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/002586522.pdf
- ハローワークで失業給付のお手続き(持ち物5つ・ハローワークを初めて使う人は求職申込みが要り、事前登録で当日の時間を短縮できる)
- 窓口
- 新潟労働局(ハローワーク)
- 確認日
- 確認先
- https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-hellowork/kyushokusha/hajimete_00005.html
- 雇用保険手続きのご案内(受給資格・離職理由の判定・受給期間の延長)
- 窓口
- 厚生労働省・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html
- 令和7年4月1日以降に離職された方は「給付制限期間」が1か月に短縮されます(3月31日以前の離職は2か月・5年間に2回以上の自己都合離職と重責解雇は3か月)
- 窓口
- 厚生労働省 岩手労働局
- 確認日
- 確認先
- https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/content/contents/002176733.pdf
- 離職されたみなさまへ(すぐに働けない方は受給期間延長申請を=病気・出産・育児・不妊治療・負傷など)
- 基本手当について(受給期間は離職の日の翌日から1年間・引き続き30日以上働けないときは最長3年まで延長できる)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
- 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます
- 基本手当について(基本手当日額=賃金日額のおよそ50〜80%・60歳以上65歳未満は45〜80%/賃金日額=離職前6か月の毎月きまって支払われた賃金÷180/基本手当日額の上限は令和8年8月1日現在で30歳未満7,450円・30歳以上45歳未満8,270円・45歳以上60歳未満9,110円・60歳以上65歳未満7,830円)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
- 基本手当日額の計算式及び金額(令和8年8月1日~)(60歳未満で賃金日額5,480円以上13,490円以下は y=0.8w-0.3{(w-5480)/(13490-5480)}w・5,480円未満は0.8w・13,490円超は0.5w・1円未満切り捨て)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001726936.pdf
- 基本手当の所定給付日数(特定受給資格者及び一部の特定理由離職者・一般の離職者・就職困難者の表)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
- 雇用保険法 第18条(賃金日額の範囲等の自動的変更=翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更する)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116



