再就職手当はいくら?|残りの日数×日額×70%か60%。所定給付日数ごとの早見と最大額、上限額、条件、いつ振り込まれるか

再就職手当は、基本手当日額に支給残日数を掛け、さらに給付率を掛けた額です。給付率は、残りの日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%で、3分の1に届かなければ出ません。
掛ける日額は上限で頭打ちになり、その上限は令和8年8月1日から令和9年7月31日まで6,745円(辞めたときに60〜64歳なら5,454円)です。日額5,600円で所定給付日数120日の人が100日を残して就職すると、392,000円です。率が変わる残りの日数は次のとおりです。
| 給付日数 | 60%の線 | 70%の線 |
|---|---|---|
| 90日 | 30日以上 | 60日以上 |
| 120日 | 40日以上 | 80日以上 |
| 150日 | 50日以上 | 100日以上 |
| 180日 | 60日以上 | 120日以上 |
| 210日 | 70日以上 | 140日以上 |
| 240日 | 80日以上 | 160日以上 |
| 270日 | 90日以上 | 180日以上 |
| 300日 | 100日以上 | 200日以上 |
| 330日 | 110日以上 | 220日以上 |
| 360日 | 120日以上 | 240日以上 |
再就職手当の額の出し方
再就職手当は、雇用保険の基本手当(失業保険)の受給手続きをした人が、所定給付日数を残して安定した職業に就いたときに一度に出るお金です。雇用保険法 第56条の3の就業促進手当の1つで、残りの日数が多いほど額が大きくなります。
額は次の式で出します。1円未満の端数は切り捨てです。
- 3分の2以上残して就職:日額×残りの日数×70%
- 3分の1以上・3分の2未満を残して就職:日額×残りの日数×60%
- 3分の1に届かない:再就職手当は出ない
基本手当日額は、ハローワークで受け取った雇用保険受給資格者証に書いてあります。基本手当日額がどう決まるかは、失業保険の額を出す記事にまとめています。
計算に使う日額には上限がある
再就職手当の計算に使う基本手当日額には、ふだんの基本手当とは別の上限があります。令和8年8月1日から令和9年7月31日までの額は次のとおりです。
- 60歳になる前に辞めた人:6,745円
- 60〜64歳で辞めた人:5,454円
この上限は、毎年8月1日に毎月勤労統計の平均給与額で改められます。基本手当日額がこの額を超える人は、再就職手当の計算でこの額に抑えられます。それで、就職までに受けた基本手当がさかのぼって減ることはありません。
辞めたときに65歳以上だった人が受けるのは、一時金の高年齢求職者給付金です。基本手当の受給資格ではないので、再就職手当の対象から外れます。一時金の額は高年齢求職者給付金の記事にあります。
70%と60%の境目の早見
給付率が変わる残りの日数は、所定給付日数ごとに決まっていて、冒頭の表はハローワークの「再就職手当のご案内」に載っている境目です。境目はちょうど所定給付日数の3分の1と3分の2にあたります。
所定給付日数90日の人なら、残り60日以上で70%、30日以上59日以下で60%、29日以下では対象になりません。残りが境目を1日でも下回ると率が下がるので、就職日が決まったら先に数えておきます。階段の段差のように、1日の違いで額がまとまって変わります。
上限の日額で全部の日数を残したときの最大額
再就職手当がいちばん大きくなるのは、上限の日額の人が所定給付日数を1日も使わずに就職したときです。給付制限の間に就職した人などが当たります。令和8年8月1日から令和9年7月31日までの上限で計算した最大額は次のとおりです。
| 給付日数 | 60歳未満 | 60〜64 |
|---|---|---|
| 90日 | 約42.5万円 | 約34.4万円 |
| 120日 | 約56.7万円 | 約45.8万円 |
| 150日 | 約70.8万円 | 約57.3万円 |
| 180日 | 約85.0万円 | 約68.7万円 |
| 210日 | 約99.2万円 | 約80.2万円 |
| 240日 | 約113.3万円 | 約91.6万円 |
| 270日 | 約127.5万円 | 約103.1万円 |
| 300日 | 約141.6万円 | 約114.5万円 |
| 330日 | 約155.8万円 | 約126.0万円 |
| 360日 | 約170.0万円 | 約137.4万円 |
表の額は「上限の日額×所定給付日数×70%」を1,000円単位に四捨五入したもので、90日・60歳未満なら6,745円×90日×70%=424,935円です。欄の60歳未満・60〜64(歳)は辞めたときの年齢です。
所定給付日数は辞めた理由・年齢・加入期間で決まり、どの行に当たるかは雇用保険受給資格者証で確かめます。日額が上限より低い人は、この表より少なくなります。
日額ごとの1日分
自分の額は、下の表の1日分に支給残日数を掛けると見当がつきます。日額は例で、5,454円(60〜64歳で辞めた人)と6,745円(60歳未満で辞めた人)は、令和8年8月1日から令和9年7月31日までの上限の額です。
| 日額 | 70% | 60% |
|---|---|---|
| 3,500円 | 2,450円 | 2,100円 |
| 4,500円 | 3,150円 | 2,700円 |
| 5,454円 | 3,817.8円 | 3,272.4円 |
| 5,600円 | 3,920円 | 3,360円 |
| 6,745円 | 4,721.5円 | 4,047円 |
たとえば日額4,500円で70%の人が75日を残したなら、3,150円×75日で236,250円です。端数は、日数を掛けた後の合計で1円未満を切り捨てます。
残りの日数(支給残日数)の数え方
支給残日数は、所定給付日数から、就職日の前日までに基本手当の支給を受けた日数を引いた残りです。就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで数えるので、就職が決まったらハローワークに申し出て、認定を受けておきます。
受給手続きのあとの7日間の待期は、受給資格決定日を含めて数えます。この7日間と、自己都合で辞めた人の給付制限の間は基本手当が出ないので、所定給付日数から引く日数には入りません。
ハローワークの案内の例では、受給資格決定日から50日目に就職した人は、就職日の前日までの支給が42日分です。所定給付日数が270日なら、残りは228日になります。
次の2つは、残りの日数に入りません。数えるときは、これらを除きます。
- 延長給付の日数:訓練などで延びた分は、再就職手当の支給残日数とみなされない
- 受給期間を超える日数:就職日から受給期間の終わりまでの日数のほうが少なければ、その日数が支給残日数になる
受給期間は、原則として辞めた日の翌日から1年(所定給付日数330日は1年と30日、360日は1年と60日)です。辞めてから受給手続きまでに間があいた人は、所定給付日数より受給期間の残りが少なくなることがあります。
自分の場合に当てはめた例
ここからは、置いた数字で式に当てはめた例です。数字は例なので、自分の額と、支給されるかどうかの判断はハローワークで確かめます。
図は、基本手当日額5,600円・所定給付日数120日の人が、いつ就職したかで額がどう変わるかを置いた例です。120日の3分の2は80日、3分の1は40日なので、残り100日なら70%、70日なら60%になります。
- 100日を残して就職:5,600円×100日×70%=392,000円
- 70日を残して就職:5,600円×70日×60%=235,200円
- 39日を残して就職:40日に届かないので、再就職手当は出ない
日額が上限を超えている人の例
離職時に45歳で、基本手当日額が7,800円、所定給付日数150日の人が110日を残して就職した例です。日額は60歳未満の上限6,745円(令和8年8月1日から令和9年7月31日まで)で計算します。
110日は150日の3分の2の100日以上なので70%です。6,745円×110日×70%で519,365円になり、7,800円で計算した額にはなりません。
もらえる人の条件(8つ)
再就職手当は、次の8つをすべて満たした人に出ます。ハローワークの案内の支給要件を、読みやすい言葉に直して並べます。
- 待期の後の就職:受給資格が決まった日から7日間の待期が過ぎた後に、勤め始めた(または事業を始めた)
- 残りが3分の1以上:就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
- 前の勤め先でない:辞めた会社や、資本・資金・人事・取引で密接な関わりのある会社への就職でない
- 給付制限中の紹介:給付制限がある人が待期明けから1か月以内に就職するなら、ハローワークか職業紹介事業者の紹介を通した就職である
- 1年を超えて勤める:新しい勤め先で、1年より長く働き続ける見込みが確かである
- 雇用保険に入る:原則として、雇用保険の被保険者になる
- 3年以内に受けていない:今回の就職日から数えて前の3年の間に、再就職手当も常用就職支度手当も受け取っていない
- 申込み前の内定でない:受給資格の決定(求職の申込み)より前から内定していた会社への就職でない
給付制限がある人は、最初の1か月の決まり方に注意
自己都合で辞めて給付制限がある人は、待期の後1か月の間に決まった就職だと、ハローワークか職業紹介事業者の紹介でなければ対象になりません。1か月を過ぎた後なら、知人の紹介や自分で応募した会社でも対象になります。
給付制限がない人(会社の都合で辞めた人など)は、待期が終われば、どの経路で決まった就職でも対象です。教育訓練を受けて給付制限が解除された人も、待期の後1か月の間は紹介での就職が要ります。
契約社員・派遣・パートで働くとき
正社員でなくても、1年を超えて勤めることが確実で、雇用保険に入る働き方なら対象になります。ハローワークの案内では、1年以下の雇用期間で更新に目標の達成が条件になっている場合や、更新が見込まれない派遣は、この条件に当たりません。
雇用保険に入るのは、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇われる見込みがある人です。この時間の線は、雇用保険法の改正で令和10年10月1日から週10時間以上に下がります。契約書の更新の書き方と、週の時間を就職前に確かめます。
事業を始めたときも対象になる
会社に勤めるのではなく、自分で事業を始めた場合も対象になります。給付制限がある人は、待期の後1か月を過ぎてから始めた事業が対象です。事業を始めて受けた人は、後で説明する就業促進定着手当の対象にはなりません。
申請から振り込みまでの流れ
就職が決まってから再就職手当が入るまでは、次の順に進みます。申請には期限があるので、手順2と手順4の日を先に手帳に書いておきます。
- 手順1:就職先に、受給手続きのときに渡された採用証明書を書いてもらう
- 手順2:就職日の前日にハローワークへ行き、就職の申告をして、前日までの失業の認定を受ける(就職日より前に次回の認定日が来るなら、その認定日に申告する)
- 手順3:再就職手当の支給申請書を受け取り、就職先に事業主の証明を書いてもらう
- 手順4:就職した日の翌日から1か月以内に、申請書をハローワークに出す(本人のほか、代理人か郵送でもよい)
- 手順5:審査のあと、支給の決定の通知が届き、指定した口座に振り込まれる
就職日の前日が土日祝日なら、その前の開庁日にハローワークへ行きます。給付制限の間に採用される人は、前日でなくてもかまいません。採用証明書は、後日の郵送などでの提出もできます。
振り込みまでにかかる時間
申請書を出してもすぐには入りません。厚生労働省のQ&Aは、受理したあとに審査して支給するかを決めるため、支給まで一定程度の時間がかかるとしています。
申請から振り込みまで1〜2か月ほどかかることがあり、支給の決定の通知が先に届きます。審査では、申請した勤め先で実際に働いているかを確かめることがあります。審査の様子は、申請したハローワークに本人確認書類を持って行けば確かめられ、電話では答えてもらえません。
支給が決まってからは早く、雇用保険法施行規則 第83条は、支給を決めた日の翌日から7日以内に支給すると定めています。時間がかかるのは審査の間で、決まった後の振り込みは1週間以内が決まりです。
期限の1か月を過ぎてしまったとき
申請の期限は就職した日の翌日から1か月以内ですが、うっかり過ぎても、すぐにあきらめることはありません。雇用保険法 第74条は、給付を受ける権利は行使できる時から2年で時効により消えると定めていて、この2年の間なら期限を過ぎても申請できるとする解説もあります。
ただ、受け付けてもらえるかは自分の場合で確かめる必要があり、勤め先の証明をもらい直すなど手間と時間も増えます。気づいたら、申請するはずだったハローワークにすぐ相談します。
失業保険を最後まで受けた場合と比べると
再就職手当は残りの日数の70%か60%なので、手当だけで見れば、基本手当を最後まで受けた額より少なくなります。図の例なら、100日分の基本手当は560,000円で、再就職手当は392,000円です。
ただし再就職手当は、新しい勤め先の給与とは別に出ます。厚生労働省のQ&Aも、早く再就職して再就職手当を受けると、基本手当を全部受けてから就職するより収入が多くなる可能性があるとしています。
再就職手当は非課税
雇用保険の給付は非課税で、再就職手当にも所得税と住民税はかかりません。確定申告も要らず、勤め先の年末調整で給与と合わせることもありません。
新しい勤め先をすぐに辞めたとき
再就職手当を受けた分は、手当の額を基本手当日額で割った日数の基本手当を受けたものとみなされます(雇用保険法 第56条の3第4項)。図の例で392,000円を受けた人は、70日分を受けたとみなされ、120日のうち残りは30日の計算です。
受給期間の終わりまでに再び失業の状態になれば、この残りの日数分の基本手当を受けられることがあります。新しい勤め先で受給資格を新しく得た後に辞めた人は、その新しい受給資格で受けます。
賃金が下がったときの就業促進定着手当
再就職手当を受けた人が、同じ勤め先で6か月以上雇用保険に入って働き、その6か月の賃金の1日分が離職前の賃金日額より低いときは、就業促進定着手当が出ます。下がった分の賃金の6か月分が支給の額で、上限があります。
額は「(離職前の賃金日額−再就職後6か月の賃金の1日分)×6か月のうち賃金の支払の基礎になった日数」です(雇用保険法施行規則 第83条の3)。月給の人の1日分は6か月の賃金の合計÷180で、日数は暦の日数です。離職前の賃金日額は受給資格者証で確かめます。
たとえば月給の人で、離職前の賃金日額が9,000円、再就職後6か月の賃金の合計が144万円なら、1日分は8,000円です。下がった1,000円に6か月の暦の日数(例として182日)を掛けた182,000円が、計算の上の額です(数字は例)。
上限は、基本手当日額×再就職手当を受ける前の支給残日数×20%です。図の例(日額5,600円・残り100日)なら、上限は112,000円で、計算の上の額がこれを超えても112,000円までです。
以前は、再就職手当の率が70%の人は30%、60%の人は40%が上限でした。令和7年4月1日以降に再就職した人からは、どちらも20%です。
申請書は、再就職手当の支給の決定の通知と一緒に郵送で届きます。出せるのは、再就職した日から6か月たった日の翌日から2か月の間で、出勤簿と給与明細(賃金台帳)の写しを添えます。
令和7年4月になくなった就業手当
令和7年3月31日までは、安定した職業以外の仕事に就いた人に、基本手当日額の30%を働いた日ごとに出す就業手当がありました。雇用保険法の改正で、令和7年4月1日からはなくなっています。
1年を超えない短い仕事などに就いた人は、再就職手当の対象にならず、就業手当もありません。失業保険を受けながら働くときの決まりは失業保険をもらいながらアルバイトはできる?にあります。
受け取れなかったときの次の手
残りが3分の1に届かなかった人のうち、障害のある人など就職が難しい人は、常用就職支度手当の対象になることがあります。ハローワークの給付の窓口で、自分が当たるかを聞きます。遠くの面接の交通費などが出る制度は、広域求職活動費・求職活動関係役務利用費とは?にあります。
辞めてから受給手続きをする前に就職が決まった人は、再就職手当を受けられません。それでも、辞めてから1年以内に次の会社で雇用保険に入れば、前の会社の加入期間は通算されます。
60歳以上65歳未満で再就職し、高年齢再就職給付金の対象にもなる人は、再就職手当とどちらか一方を選びます。2つの違いは高年齢雇用継続給付の記事の「再就職手当とどちらを選ぶか」にあります。
受け取るまでの家計の見通し
基本手当は就職日の前日の分までで止まり、再就職手当は申請と審査の後に入ります。新しい勤め先の最初の給与も締め日と支払日の決まりで入る日が決まるので、入るまでの1〜2か月の生活費を先に見積もります。
家計簿には、基本手当・再就職手当・新しい給与を別の行で書きます。再就職手当は一度きりのお金なので、毎月の収入とまとめないでおくと、後で家計を見返すときに分けて見られます。入社の書類と年末調整は転職の手続きとお金にあります。
よくある質問
Q再就職手当はいつ振り込まれますか
申請書を出したあと、ハローワークの審査を経て支給の決定の通知が届き、そのあとに振り込まれます。申請から1〜2か月ほどかかることがあり、支給が決まった日の翌日から7日以内に支給するのが決まりです。
Q自己都合で辞めて、給付制限の間に就職が決まりました。もらえますか
待期の後1か月の間の就職なら、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で決まったことが条件です。所定給付日数を1日も受けていないので、ほかの条件を満たせば残りは全日数で70%になります。
Q退職前に次の会社の内定をもらっていました。対象になりますか
受給資格の決定(求職の申込み)より前から内定していた会社への就職は、対象になりません。辞めてから受給手続きをし、その後に決まった就職が対象です。
Q再就職手当をもらった後、新しい会社を早く辞めたら返しますか
条件を満たして受けた再就職手当は、原則として返さなくてよいとされています。偽りの申告などで受けた場合は返すことになり、それとは別に納付を命じられることもあります。
Q失業保険の手続きは、就職が決まったらどうなりますか
基本手当は就職日の前日の分までで止まります。就職の申告と認定の受け方は失業保険の手続きにあります。
まとめ
- 再就職手当は、基本手当日額×支給残日数×70%(残りが所定給付日数の3分の2以上)か60%(3分の1以上)。3分の1未満なら出ない
- 計算に使う日額の上限は、令和8年8月1日から令和9年7月31日まで6,745円(離職時60歳以上65歳未満は5,454円)
- 支給残日数は、所定給付日数から就職日の前日までに支給を受けた日数を引いた残り。待期と給付制限の日は引かない
- 給付制限がある人は、待期の後1か月の間は紹介での就職が条件。受給手続きより前の内定は対象外
- 上限の日額で所定給付日数を全部残すと、最大は60歳未満の90日で約42.5万円、360日で約170万円
- 申請書は就職した日の翌日から1か月以内に出す。振り込みは審査と支給の決定の後で、決定の翌日から7日以内
- 同じ勤め先で6か月働き賃金が下がれば、就業促進定着手当(令和7年4月1日以降の再就職は上限20%)
この記事で参照した公的情報
- 再就職手当のご案内(LL080801保02・令和8年8月版=支給残日数が所定給付日数の3分の2以上は支給残日数の70%・3分の1以上は60%を基本手当日額に乗じた額・1円未満の端数は切り捨て/所定給付日数ごとの60%と70%の残日数の表〈90日は30日以上・60日以上 … 360日は120日以上・240日以上〉/延長給付の支給残日数は再就職手当の支給残日数とみなさない/再就職手当に係る基本手当日額の上限=離職時の年齢が60歳未満6,745円・60歳以上65歳未満5,454円〈令和9年7月31日までの額〉・毎年8月1日に毎月勤労統計の平均給与額で改定/支給要件①〜⑧/待期7日は受給資格決定日を含む・50日目に就職なら支給日数42日分/支給申請書は就職した日の翌日から1か月以内に本人・代理人・郵送で提出/支給後に離職して失業の状態になったときは再就職手当分を除く残日数分を受給できる可能性)
- 窓口
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/saishuushokuteate.pdf
- 就職促進給付(再就職手当=支給残日数が所定給付日数の3分の1以上・3分の2以上は70%・3分の1以上は60%・基本手当日額の上限6,745円〈60歳以上65歳未満は5,454円〉・毎年8月1日以降に変更されることがある/就業促進定着手当の上限=基本手当日額×再就職手当の給付を受ける前の支給残日数×20%/常用就職支度手当=支給残日数が3分の1未満の受給資格者などのうち障害のある方など就職が困難な方)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html
- 再就職手当を受給した皆さまへ(LL080801保03・就業促進定着手当=再就職先に6か月以上雇用され6か月間の賃金の1日分の額が離職前の賃金日額を下回る場合・上限は基本手当日額×支給残日数×20%〈令和7年3月31日以前の再就職は支給率70%なら30%・60%なら40%〉・起業による再就職手当は対象外・申請書は再就職手当の支給決定通知書とともに郵送・申請期間は再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間)
- 窓口
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/syuugyousokushin.pdf
- Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~(Q27 雇用保険の給付は全て非課税/Q37 就職日が次回認定日より前なら原則として就職日の前日にハローワークへ来所して就職の申告・採用証明書を持参/Q38 再就職手当を受けると基本手当を全て受け取ってから就職するよりも収入が多くなる可能性/Q39 支給要件8つ・支給残日数が就職日から受給期間満了年月日までの日数を超えるときはその日数/Q40 支給額/Q41 受理後に審査して支給の可否を判断するため支給までには一定程度の時間を要する/Q42 受給手続を行っていない場合は再就職手当を受給できない/Q43 再就職手当の対象の事業所を6か月未満で退職したら就業促進定着手当は対象外/Q44 支給残日数があり受給期間満了日前に再び失業の状態になれば基本手当を受給できる/Q45 雇用保険を受給せず1年以内に次の就職先で雇用保険に加入すれば前の被保険者期間も通算/一般被保険者となる条件は原則として週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込み)
- 雇用保険法 第6条(週の所定労働時間20時間未満は適用しない=未施行の 2028-10-01 施行の版〈令和6年法律第26号〉は10時間未満)・第12条(公課の禁止)・第56条の3(就業促進手当=第1項第1号は安定した職業に就いた受給資格者で支給残日数が所定給付日数の3分の1以上・第3項第1号は基本手当日額に支給残日数×10分の6〈3分の2以上は10分の7〉・同一の事業主に6か月以上雇用される者は基本手当日額×支給残日数×10分の2を限度に加算・第4項は支給した額を基本手当日額で除した日数分の基本手当を支給したものとみなす)(2026-05-13 施行の版が今の版。未施行の 2028-10-01 施行の版も第56条の3は同じ文。2025-04-01 施行の版〈雇用保険法等の一部を改正する法律・令和6年法律第26号〉より前は、第1項第1号イに安定した職業以外に就いた者への就業手当〈基本手当日額の10分の3〉があり、6か月以上雇用される者の加算の限度は10分の4〈早期再就職者は10分の3〉だった=2026-10-27 に e-Gov の版一覧と条文で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
- 雇用保険法 第74条(時効=失業等給付等の支給を受ける権利は、行使することができる時から2年を経過したときは時効によって消滅する)(2026-05-13 施行の版・2026-11-17 に e-Gov の法令API v2 で読んだ。未施行の版は 2028-10-01 施行の版だけ)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
- 雇用保険法施行規則 第82条(支給の基準=離職前の事業主に再び雇用されたものでない・待期の後・給付制限がある人は待期満了後1か月は公共職業安定所か職業紹介事業者等の紹介・求職の申込み前に雇入れを約した事業主でない)・第82条の2(1年を超えて引き続き雇用されることが確実)・第82条の4(3年)・第82条の5(就職した日の翌日から1か月以内に申請)・第83条(支給を決定した日の翌日から7日以内に支給)・第83条の3(就業促進定着手当の額=算定基礎賃金日額からみなし賃金日額を減じた額×6か月間のうち賃金の支払の基礎となった日数)(2026-10-22 施行の版が今の版・未施行の版は無い=2026-11-17 に e-Gov の法令API v2 の版一覧と本文で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003
- 基本手当について(受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間〈所定給付日数330日は1年と30日・360日は1年と60日〉)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

