広域求職活動費はいくら?条件と回数の上限|遠くの面接の交通費・宿泊料と、子どもを預けた費用の8割(求職活動関係役務利用費)

広域求職活動費は、雇用保険の基本手当を受けている人が、ハローワークの紹介で遠くの会社を訪ねて面接などを受けたときに出るお金です。ハローワークどうしが往復200km以上なら運賃が、往復400km以上なら1泊7,800円か8,700円の宿泊料も出ます。
求職活動関係役務利用費は、面接や訓練のために子どもを保育所や一時預かりに預けたときに、利用料の80%が出る制度です。1日に出るのは6,400円までで、面接などの日は15日分、訓練の日は60日分までです。
| 場面 | 出るもの | 上限 |
|---|---|---|
| 往復200km未満 | 出ない | なし |
| 往復200km以上 | 運賃 | 3〜12回 |
| 往復400km以上 | 運賃と宿泊料 | 1泊8,700円 |
| 子どもを預ける | 費用の80% | 1日6,400円 |
表の距離は、家から会社までではなく、受給の手続きをしたハローワークと、会社を管轄するハローワークの間の往復です。回数の上限は令和8年8月1日から所定給付日数で決まり、1泊の額は会社のある地域で7,800円になることもあります。
どちらも雇用保険の「求職活動支援費」の1つで、窓口はハローワークです。自分で応募した会社への面接は、広域求職活動費の対象になりません。
求職活動支援費は3つに分かれる
雇用保険法 第59条は、求職活動支援費を、ハローワークの所長が必要と認めたときに支給するとしています。雇用保険法施行規則で、次の3つに分かれます。表では、求職活動関係役務利用費を「役務利用費」と縮めています。
| 名前 | 出る場面 | 出る額 |
|---|---|---|
| 広域求職活動費 | 紹介された遠くの会社で面接 | 運賃と宿泊料 |
| 短期訓練受講費 | 1か月未満の訓練を修了 | 費用の2割(10万円まで) |
| 役務利用費 | 面接や訓練で子どもを預ける | 費用の80%(1日6,400円まで) |
受けられるのは、基本手当の受給資格者などの「受給資格者等」です。どれも、待期の7日間が過ぎた後の活動が対象になります。
就職のために引っ越すときの移転費は、雇用保険法 第10条で求職活動支援費と並ぶ、別の給付です。額と条件は、終わりのほうの節で短く書いています。
広域求職活動費が出る条件
厚生労働省のお知らせでは、次の5つをすべて満たすと支給されます。1つでも欠けると出ないので、面接の日程を決める前に確かめます。
- 雇用保険の受給資格者であること(広域求職活動の指示を受けた時点で受給資格者なら、始める時点で受給資格者でなくても対象)
- ハローワークに紹介された求人が、管轄の区域の外にある会社の、常用の求人であること
- 受給の手続きをしたハローワークから、会社の所在地を管轄するハローワークまでが、鉄道などの距離で往復200km以上あること
- 雇用保険の待期が過ぎた後に、広域求職活動を始めたこと
- 会社から費用が出ないか、出る額が広域求職活動費の額に届かないこと
職業紹介を断ったなどで給付制限を受けた人は、その期間が過ぎた後に始める必要があります。会社から一部が出るときは、足りない分が広域求職活動費として出ます。
自分で会社に応募した場合は、対象になりません。応募する求人は1年以上雇われる見込みのあるものである必要があり、ハローワークで紹介を受けてから面接に行きます。
往復200kmは、自宅から会社までの距離ではありません。受給の手続きをしたハローワークと、会社の所在地を管轄するハローワークの間の距離で数えます。
交通費と宿泊料の額
交通費は、ハローワークどうしの運賃で計算する
交通費は、鉄道賃・船賃・航空賃・車賃です。受給の手続きをしたハローワークの所在地から、会社を管轄するハローワークの所在地までの順路を、ふつうの経路と方法で計算した額が出ます。
鉄道賃は普通運賃の額で、普通急行の線路を50km以上使うと急行料金を足し、決まった条件に当たれば特急料金も足します。航空賃は実際に払った運賃で、車賃は1kmにつき37円です。
実際に家から会社まで払った額とは、ずれることがあります。出る額は、家や会社ではなく、ハローワークどうしの順路で計算されるためです。
宿泊料は、距離と訪ねる会社の数で決まる
宿泊料は、鉄道賃の計算の基礎となる距離が往復400km以上のときだけ出ます。1泊の額は、会社を管轄するハローワークがある地域で、8,700円か7,800円に分かれます。
8,700円になるのは、東京23区と、政令指定都市のうち国家公務員の地域手当の級地が4級地以上の地域です。それ以外の地域は7,800円で、泊まる数は次の表のとおりです。
| 往復の距離 | 2か所まで | 3か所以上 |
|---|---|---|
| 400〜800km未満 | 1泊 | 2泊 |
| 800〜1,200km未満 | 2泊 | 3泊 |
| 1,200〜1,600km未満 | 3泊 | 4泊 |
| 1,600〜2,000km未満 | 4泊 | 5泊 |
| 2,000km以上 | 5泊 | 6泊 |
表の「2か所まで」「3か所以上」は、訪ねる会社の数です。船や車で行く区間は、その距離の4倍を鉄道の距離に足して数えます。
往復400km未満なら、宿泊料は出ません。泊まりがけの日程になっても、出るのは運賃だけです。
当てはめた例
図は、宿泊料の例です。往復の距離が600kmで、会社のある地域が1泊7,800円の地域だとします。
訪ねる会社が2か所なら、表で1泊になり、宿泊料は7,800円です。同じ距離で3か所を訪ねると2泊になり、宿泊料は15,600円です。
どちらも、ハローワークどうしの往復の運賃が別に足されます。距離と地域は例なので、自分の場合はハローワークで確かめます。
令和8年8月1日から、受けられる回数に上限がある
厚生労働省のお知らせでは、令和8年8月1日から、広域求職活動費を受けられる回数に上限ができました。上限は所定給付日数で決まります。
| 所定給付日数 | 回数の上限 |
|---|---|
| 90日以下 | 3回 |
| 120日 | 4回 |
| 150日 | 5回 |
| 180日 | 6回 |
| 210日 | 7回 |
| 240日 | 8回 |
| 270日 | 9回 |
| 300日 | 10回 |
| 330日 | 11回 |
| 360日 | 12回 |
表の回数は、所定給付日数を30で割った数です。延長給付を受けられる人は延長される日数を足して数え、高年齢受給資格者と特例受給資格者は3回までです。日雇受給資格者は、3回受けると、3回目を始めた日から1年を超えない間に始めた広域求職活動には出ません。
令和8年7月31日以前に始めた広域求職活動は、回数に数えません。所定給付日数の決まり方は、失業保険はいくらもらえる?にまとめています。
雇用保険部会の資料(令和7年12月)では、令和2年4月から令和7年3月までに支給を処理した分で、1人あたりの平均の受給回数は1.6回でした。1回だけの人が77.8%、3回以下の人が96.2%です。
上限ができた理由も、同じ資料に書かれています。内定の辞退などを繰り返して、何度も受け取る例が見られたためです。資料は見直しを案の段階で示したものですが、上限は雇用保険法施行規則 第96条の2 に定められ、令和8年8月1日に施行されました。
申請の流れと期限
流れは、紹介を受ける・面接を受ける・書類を出すの3段階です。期限は、広域求職活動を終えた日の翌日から10日以内です。
- 手順1:ハローワークの職業相談の窓口で、遠くの会社の紹介(広域職業紹介)を受ける。雇用保険の窓口から「広域求職活動指示書」と、訪ねる会社の数の「広域求職活動面接等訪問証明書」を受け取る
- 手順2:紹介された会社で面接などを受け、訪問証明書の事業主の証明の欄を書いてもらう
- 手順3:終えた日の翌日から10日以内に、受給の手続きをしたハローワークの雇用保険の窓口へ、支給申請書・指示書・受給資格者証・訪問証明書を出す
受給資格通知を受け取っている人は、受給資格者証の代わりにマイナンバーカードを見せます。会社から交通費などを受け取るときは、その額をハローワークに届け出ます。
支給が決まると、決まった日の翌日から7日以内に支給されます。10日の期限は短いので、帰ってきたらすぐに書類をそろえます。
求職活動関係役務利用費は、子どもを預けた費用の8割
求職活動関係役務利用費は、面接などや訓練のために子どもを預けたときに、利用料の一部が出る制度です。利用した日に受給資格者等であることと、待期が過ぎた後の利用であることが条件です。
待期が終わる前から預け始めたときは、待期が過ぎた後の利用の分だけが対象です。受給資格者等である期間は、基本手当の人なら、受給資格の決定の日から最後の認定日か受給期間の満了の日の早いほうまでです。
高年齢受給資格者は離職日の翌日から1年間、特例受給資格者は6か月間です。この期間の中でも、就職したあとは対象になりません。
対象になる預け先と子ども
預け先は、認可保育所・認可幼稚園・認定こども園の保育や、一時預かり事業などです。令和8年4月1日からは、こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)を使ったときも対象になりました。
子どもは、実子と養子のほか、特別養子縁組のために預かっている子や、養子縁組里親・養育里親に委託された子です。ハローワークインターネットサービスでは、子どもの年齢に制限は無いとされています。
一覧に無い預け先が当たるかは、使う前にハローワークで確かめます。ベビーシッターの利用料を軽くする公的なしくみは、ベビーシッターの補助にまとめています。
対象になる面接などと訓練
面接などには、求人者との面接と筆記試験のほか、ハローワークや許可・届出のある職業紹介事業者の職業相談・職業紹介が入ります。公的機関の求職活動の指導と、個別相談ができる企業説明会も対象です。
どれも、失業の認定で求職活動として数えられる活動であることが条件です。訓練は、ハローワークの指示や推薦による公共職業訓練、就職支援計画にもとづく求職者支援訓練、教育訓練給付や短期訓練受講費の対象の訓練などです。
出る額は、1日8,000円までの80%
出る額は、利用料の80%です。1日あたり8,000円までを数えるので、1日に出る額は6,400円までになります。
数える日数は、面接などの日が15日まで、訓練の日が60日までです。月ぎめで払っているときは、月の利用料をその月の日数で割り、面接などの日数を掛けた額で申請します。
次の表は、払い方ごとに当てはめた例です。左から、払った利用料、申請で数える額、出る額の順に並べています。
| 利用料(例) | 数える額 | 出る額 |
|---|---|---|
| 一時預かり1日9,500円 | 8,000円 | 6,400円 |
| 一時預かり1日3,000円 | 3,000円 | 2,400円 |
| 月62,000円・31日の月に面接5日 | 10,000円 | 8,000円 |
月ぎめの例は、62,000円を31日で割った2,000円に、面接の5日を掛けています。地方公共団体などから利用料の補助を受けたときは、その額を示す書類も出します。
申請は、失業の認定日に出す
申請書は「求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)支給申請書」で、失業の認定日に、住所を管轄するハローワークへ出します。高年齢受給資格者・特例受給資格者・日雇受給資格者は、利用した日の翌日から4か月以内です。
申請書の様式は、ハローワークインターネットサービスから印刷できます。この手続きは電子申請でも届け出られるとされているので、使えるかは住所のハローワークに聞いておきます。
添える書類は次のとおりです。面接の証明は会社に書いてもらうので、面接の日に用紙を持っていきます。
- 受給資格者証など
- 預け先が出す領収書と「保育等サービス利用証明書」
- 面接などをした証明(事業主の証明を受けた面接証明書など)か、訓練を受けた証明
- 子どもの氏名と続柄が分かる住民票記載事項証明書など
- 値引きなどで利用料の一部が戻ったときは返還金明細書、補助を受けたときはその額の証明
ハローワークの指示で公共職業訓練を受け、訓練の施設を通して失業の認定を受ける人は、出す時期が違います。認定の対象の月の分を、次の月の中に出します。訓練の間に出る受講手当と通所手当は、技能習得手当にあります。
短期訓練受講費と移転費
短期訓練受講費は、訓練の費用の2割
短期訓練受講費は、ハローワークの職業指導を受けて、再就職のための1か月未満の教育訓練を修了したときに出ます。額は入学料と受講料の2割で、上限は10万円です。
公的な資格を目指す訓練が対象で、厚生労働省のリーフレットには大型特殊免許・フォークリフト運転技能講習・介護職員初任者研修が例に挙がっています。受講を始める前に、支給要件照会票を出して回答書を受け取り、受講指導を受けます。
申請は、修了した日の翌日から1か月以内です。一般教育訓練給付の講座の場合は、教育訓練給付金を受けられない人だけが対象です。
移転費は、就職のために引っ越すときのお金
移転費は、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介で就職するために引っ越すときに出ます。通勤に往復4時間以上かかるなど、ハローワークが住所を変える必要があると認めた場合が対象です。
本人と家族の運賃のほか、移転料と着後手当が出ます。移転料は家族を連れると距離に応じて93,000〜282,000円で、1人で移るとその半分です。
着後手当は、家族を連れると76,000円(100km以上は95,000円)、1人なら38,000円(100km以上は47,500円)です。申請は移転の日の翌日から1か月以内で、仕事を変えるときのほかのお金は転職の手続きとお金にまとめています。
家計簿での書き方
求職活動支援費は、先に自分で払い、あとから戻るお金です。払った日と戻った日を分けて書くと、求職活動にいくらかかり、いくら戻ったかが見えます。
ステップ1面接の旅費を払った日に書く5分
交通費と宿泊費を払った日に、支出として書きます。「求職活動」の項目を1つ作り、ふだんの交通費と分けておきます。
遠くの面接の旅費は、その月の支出を大きくします。その月だけ赤字に見えても、あとから戻る分があると分かるように、メモに「広域求職活動費を申請」と書いておきます。
ステップ2申請した日と額を控える5分
申請書を出した日に、申請した会社の数と日付をメモに書きます。広域求職活動費は、終えた日の翌日から10日以内という期限があるので、面接の日から数えて書いておきます。
支給は、決定の翌日から7日以内です。入金があったら、控えと照らして、どの面接の分かを確かめます。
ステップ3振り込まれた日に収入として書く5分
支給された日に、収入の行へ書きます。基本手当とは別の行にすると、あとから見分けられます。
雇用保険法 第12条で、雇用保険の給付には税金をかけられないとされています。受け取った額を、そのまま書けます。
ステップ4保育の費用は、面接と訓練の日を分けて書く10分
月ぎめの保育料は、いつもの子育ての費用として書きます。申請するのは面接や訓練の日の分だけなので、その日に印を付けておきます。
失業の認定日に、印を付けた日数を数えて申請します。戻った額は、子育ての項目に戻ったお金として書くと、1か月の保育料の正味が分かります。
受けたい会社の所在地を管轄するハローワークを調べ、受給の手続きをしたハローワークからの往復の距離を確かめてみてください。200kmと400kmのどちらを超えるかで、出るものが変わります。
迷いやすい場面
転職サイトで見つけた会社に、自分で応募した
自分で会社に応募した場合は、広域求職活動費も移転費も対象になりません。遠くの会社に応募したいときは、面接に行く前にハローワークで紹介を受けておきます。
求職活動関係役務利用費は、求人者との面接のほか、許可・届出のある職業紹介事業者の職業相談も対象に入っています。どちらも、失業の認定で求職活動に数えられることが条件です。
面接で不採用だった
支給の条件に、採用されることは入っていません。紹介を受けて訪ね、面接などを受けて訪問証明書に会社の証明をもらえば、申請できます。
オンラインで面接を受ける
厚生労働省の案内では、遠くの会社を訪ねて面接などをした場合に支給するとされています。訪ねない面接が当たるかは、紹介を受けるときにハローワークで確かめます。
会社が交通費を出してくれる
会社から出る額が広域求職活動費の額以上なら、広域求職活動費は出ません。足りないときは、その差の分が出ます。
申請するときは、会社から受ける額をハローワークに届け出ます。届け出た額をもとに、差の分が計算されます。
8月1日より前にも遠くの面接を受けた
令和8年7月31日以前に始めた広域求職活動は、回数に数えません。8月1日以後に始めた分から、所定給付日数に応じた上限まで数えます。
雇用保険を受けていない
雇用保険の受給資格者でない人は、ハローワークの紹介で面接に行っても、広域求職活動費も移転費も出ません。受給の手続きの流れは、失業保険の手続きにまとめています。
就職が早く決まったときに出るお金は、再就職手当にあります。広域求職活動費とは別の給付で、条件も違います。
よくある質問
Q広域求職活動費はいくらもらえますか
ハローワークどうしの往復の運賃が出ます。往復400km以上なら、1泊7,800円か8,700円に、距離と訪ねる会社の数で決まる泊数を掛けた宿泊料も出ます。
Q広域求職活動費は何回まで受けられますか
令和8年8月1日からは、所定給付日数に応じて上限があります。90日以下なら3回、360日なら12回で、7月31日以前に始めた分は数えません。
Q申請の期限はいつですか
広域求職活動費は、終えた日の翌日から10日以内です。求職活動関係役務利用費は、失業の認定日に出します(高年齢・特例・日雇の受給資格者は利用した日の翌日から4か月以内)。
Q求職活動関係役務利用費はいくらですか
子どもを預けた利用料の80%です。1日8,000円までを数えるので1日6,400円までで、面接などは15日分、訓練は60日分までです。
Q税金はかかりますか
かかりません。雇用保険法 第12条で、雇用保険の給付には税金をかけられないとされています。
まとめ
- 求職活動支援費は、広域求職活動費・短期訓練受講費・求職活動関係役務利用費の3つ
- 広域求職活動費は、ハローワークの紹介で往復200km以上の会社を訪ねて面接したときの運賃
- 往復400km以上なら、1泊7,800円か8,700円の宿泊料も出る(泊数は距離と会社の数で決まる)
- 令和8年8月1日から、所定給付日数に応じて3〜12回までの上限がある
- 自分で応募した会社は対象外で、申請は終えた日の翌日から10日以内
- 求職活動関係役務利用費は、子どもを預けた費用の80%(1日6,400円まで、面接15日・訓練60日まで)
- 家計簿では、払った日に支出、戻った日に収入として分けて書く
出る条件と額が分かれば、遠くの面接の費用を見込んで日程を組めます。今日は、受けたい会社を管轄するハローワークまでの距離を調べるところから始められます。
この記事で参照した公的情報
- 雇用保険法 第10条(就職促進給付は就業促進手当・移転費・求職活動支援費)・第12条(租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない)・第59条(求職活動支援費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介による広範囲の地域にわたる求職活動・職業指導に従って行う教育訓練の受講その他の活動・求職活動を容易にするための役務の利用をする場合に、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに支給)=2026-05-13 施行の版。2028-10-01 施行の未施行の版(令和6年法律第26号)まで3つの条の文は同じ(2026-11-17 に e-Gov 法令 API の版一覧と2つの版の本文で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
- 雇用保険法施行規則 第88条(鉄道賃は普通旅客運賃相当額・普通急行の線路50km以上は急行料金・職業安定局長が定める条件で特急料金・航空賃は現に支払った旅客運賃・車賃は1kmにつき37円)・第89条(移転料93,000〜282,000円・随伴しない場合は2分の1)・第90条(着後手当76,000円・100km以上は95,000円・随伴しない場合38,000円・100km以上は47,500円)・第95条の2(求職活動支援費は広域求職活動費・短期訓練受講費・求職活動関係役務利用費)・第96条の2(令和8年8月1日施行・令和8年厚生労働省令第31号:所定給付日数〈延長給付の日数を加える〉を30で除した数〈端数切り上げ〉の回数を受けた後の広域求職活動には支給しない・高年齢受給資格者と特例受給資格者は3回・日雇受給資格者は3回目の開始の日から1年を超えない期間内に開始した広域求職活動には支給しない・附則第2条で施行日前に開始した広域求職活動は数えない)・第96条〜第100条(広域求職活動費は鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・宿泊料・管轄の安定所から訪問事業所を管轄する安定所までの順路で計算・宿泊料は8,700円〈特定級地以外は7,800円〉に距離と訪問事業所の数に応じた宿泊数を掛けた額で、鉄道賃の計算の基礎となる距離が400km未満は支給しない・船賃や車賃の距離は4倍して含める・差額支給・終了した日の翌日から10日以内に申請・事業主から受ける額の届出・決定の翌日から7日以内に支給)・第100条の6〜第100条の8(求職活動関係役務利用費は待期経過後の保育等サービスの利用・費用は1日8,000円を限度に面接等15日・訓練60日を限度とし80%・失業の認定日に申請、高年齢・特例・日雇は利用日の翌日から4か月以内)=2026-10-22 施行の版(令和8年厚生労働省令第149号)。これらの条は2026-10-01 施行の版と同じ文で、未施行の版は無い(2026-11-17 に e-Gov 法令 API の版一覧と2つの版の本文で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003
- 移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費について(4つの制度の概要・広域求職活動費は令和8年8月1日から受給可能な回数が設定される)
- 広域求職活動費に関するお知らせ~令和8年8月1日から受給可能な回数が設定されます~(LL080324保01:支給要件5つ・往復200km以上・所定給付日数90日以下3回から360日12回までの受給回数上限・令和8年7月31日以前に開始した広域求職活動は回数に数えない・宿泊料は400km以上で距離と訪問数に応じた額・広域求職活動指示書と面接等訪問証明書・終了した日の翌日から10日以内に提出する書類)
- 窓口
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001680247.pdf
- 「広域求職活動費」と「移転費」のご案内(LL080324保02:移転費の支給要件・通勤往復4時間以上など・着後手当の額・移転の日の翌日から1か月以内に申請)
- 窓口
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001680246.pdf
- 「移転費」「広域求職活動費」をご活用ください!(LL300101保08:雇用保険の受給資格者でない方は支給対象外・自分で事業所へ応募した場合はどちらも支給対象外・応募求人は1年以上の雇用の見込みがある求人)
- 窓口
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001680236.pdf
- 「求職活動関係役務利用費」のご案内(LL080401保01:保育等サービスは認可保育所・認可幼稚園・認定こども園の保育・一時預かり事業等、令和8年4月1日以降は乳児等通園支援事業も対象・対象となる面接等と教育訓練・対象となる子・受給資格者等である期間・利用費の80%で1日6,400円まで・1日8,000円が申請の上限・月額は月額費用÷暦日数×日数・面接等15日・訓練60日・失業の認定日に提出・必要書類)
- 窓口
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001684248.pdf
- 「短期訓練受講費」のご案内(LL300228保01:1か月未満の教育訓練を修了した場合に教育訓練経費の2割・上限10万円・公的職業資格の取得を目標とする訓練の例・受講開始前の支給要件照会票と受講指導・修了日の翌日から1か月以内に申請)
- 窓口
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001680238.pdf
- 就職促進給付(求職活動関係役務利用費の対象となる子は年齢制限なし・移転費・広域求職活動費・短期訓練受講費の要件と申請)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html
- 求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)支給申請書(様式の印刷の頁・この手続きは電子申請による届出も可能・詳しくはハローワークに問い合わせ)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://hoken.hellowork.mhlw.go.jp/static/kyushoku_katsudo_ekimu.html
- 広域求職活動費の見直しについて(案)(職業安定分科会雇用保険部会 第207回 資料3・令和7年12月12日:計算の基礎となる距離〈往復〉400km以上で宿泊料・宿泊料は1泊7,800円又は8,700円・支給処理日が令和2年4月1日〜令和7年3月31日の支給データで1人当たりの平均受給回数1.6回・受給回数1回77.8%、3回以下96.2%・令和6年度の受給者数3,981人、支給金額180,668千円・内定辞退を繰り返すなどで繰り返し受給する事案が見られた)
- 広域求職活動費について(報告)(職業安定分科会雇用保険部会 第204回 資料3・令和7年3月12日:交通費は住所・居所を管轄する安定所と訪問事業所を管轄する安定所の間の往復の運賃・宿泊料は鉄道で往復400km以上の場合に限る・令和7年4月1日から1泊8,700円の地域を地域手当の級地が4級地以上の地域とする)

