技能習得手当とは?|職業訓練の受講手当は1日500円(40日・2万円まで)、通所手当は月4万2,500円まで。受講指示に要る残日数の早見と訓練延長給付

技能習得手当は、失業保険(雇用保険の基本手当)を受ける人が、ハローワークの所長の「受講指示」を受けて公共職業訓練を受けるときに、基本手当とは別に出るお金です。受講手当は1日500円で40日分(2万円)まで、通所手当は交通費で月4万2,500円までです。
出るのは受講指示を受けた訓練だけで、「受講推薦」で入った訓練では出ません。指示を受けるには訓練が始まる日に基本手当の日数が一定以上残っている必要があるので、受給の手続きをしたら早めに訓練の希望を伝えます。
| 手当 | 出る額 | 出るとき |
|---|---|---|
| 受講手当 | 1日500円 | 受けた日(40日分まで) |
| 通所手当 | 月4万2,500円まで | 電車・バス・車で通う |
| 寄宿手当 | 月1万700円 | 家族と別居して寄宿 |
どれも、訓練の間の基本手当に上乗せして、基本手当と一緒に振り込まれます。受講手当は1日ワンコインの額ですが、通所手当は定期代の実額で、訓練の間ずっと続きます。
職業訓練に申し込もうか考えていますが、失業保険のほかにいくら入るのか、交通費が出るのかが分かりません。申し込む前に、ハローワークで何を確かめればよいのかも知りたいです。
訓練の間に出る手当
雇用保険法 第36条と施行規則 第56条で、技能習得手当は受講手当と通所手当に分かれています。家族と離れて訓練施設の近くに住むときは、別に寄宿手当も出ます。
公共職業訓練の受講料は原則無料ですが、テキスト代などは自分で払うことがあります。雇用保険を受けていない人は技能習得手当の対象外で、代わりに求職者支援制度の月10万円の給付金を受けられる場合があります。
雇用保険法 第12条で、雇用保険の給付には税金をかけられないとされています。技能習得手当も、所得税や住民税の対象になりません。
受け取れる人と、受講指示
基本手当の受給資格者で、所長の指示を受けた人
受け取れるのは、基本手当の受給資格者が、ハローワークの所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合です。この指示を「受講指示」といい、職業相談の中で、再就職のために訓練が必要と認められたときに出ます。
ハローワークは、原則として、所定給付日数の残り(支給残日数)が一定以上あるうちに受講指示をします。基本手当を受け終わりそうな時期に申し込むと、指示を受けられないことがあるので、受給の手続きをしたら早めに職業相談で訓練の希望を伝えます。
訓練が始まる日に、受け取った日数が表の日数未満
どのくらい残っていればよいかを、ハローワーク神戸(兵庫労働局)の2026年3月の案内は、訓練が始まる日までに受け取った日数で示しています。北海道労働局の札幌圏の案内も、残りの日数の形で同じ線です。
| 所定日数 | 制限なし | 制限あり |
|---|---|---|
| 90日 | 90日未満 | 60日未満 |
| 120日 | 120日未満 | 80日未満 |
| 150日 | 120日未満 | 100日未満 |
| 180日 | 120日未満 | 120日未満 |
| 210日 | 140日未満 | 140日未満 |
| 240日以上 | 150日未満 | 150日未満 |
「所定日数」は所定給付日数、「制限あり」は自己都合で辞めて給付制限がある人です。例えば所定給付日数90日で給付制限の無い人なら、89日分を受け取った後に始まる訓練までが目安で、給付制限がある人は59日分までです。
表は2つの労働局の案内の目安で、最後は職業相談の中で決まります。募集の締め切りは訓練が始まる2か月ほど前のことがあるので、表の線から逆算して、申し込める訓練を早めに探します。
指示を受けない訓練では出ない
同じ公共職業訓練でも、受講指示を受けずに受けた場合は、技能習得手当も、「訓練延長給付」も出ません。申し込みの前に、指示の対象になるかを職業相談の窓口で確かめます。
日数が足りないなどで指示の対象にならない人が、再就職に役立つと判断されて訓練に入るときは「受講推薦」になります。ハローワーク神戸の案内では、受講推薦では訓練延長給付・受講手当・通所手当は出ず、訓練の間も失業の認定日に窓口へ行きます。
公共職業訓練を修了した人は、原則として修了後1年間は次の職業訓練を受けられません。2つ目の訓練を考えているときは、1つ目を選ぶ前に相談しておきます。
求職者支援訓練も、今は雇用保険法 第15条の公共職業訓練等に入っています。以前は受講指示の対象ではありませんでしたが、令和4年7月1日からは、指示を受ければ技能習得手当の対象になります。
65歳以上で辞めた人は対象外
65歳以上で辞めた人が受けるのは高年齢求職者給付金で、基本手当の受給資格者ではありません。そのため、技能習得手当は出ませんが、公共職業訓練を受けること自体はできます。
受講手当は1日500円、40日分まで
出る日と出ない日
受講手当は、訓練を受けた日のうち、基本手当の支給の対象となる日に出ます。日額は500円で、訓練の期間を通じて40日分、2万円が上限です。
訓練を休んだ日や、土日など訓練の無い日は出ません。待期の7日間、給付制限の期間、雇用保険の傷病手当を受ける日も、基本手当の支給の対象の日ではないので出ません。
自分で働いて得た収入のために、その日の基本手当が差し引かれて出なくなった日は、支給の対象となる日に数えます。訓練を受けていれば受講手当の日数に入ります。
40日で止まる月の例
図は、受講手当の例です。月ごとに訓練を受けた日数が17日・19日・22日だったとします。
1か月目は8,500円、2か月目は9,500円で、ここまでで36日分です。3か月目は残りの4日分の2,000円だけが出て、合計が2万円になります。
4か月目からは受講手当が出ません。通所手当と基本手当は、40日の上限と関係なく、訓練の間は続けて出ます。
通所手当は交通費で、月4万2,500円まで
通う手段ごとの月額
通所手当は、住所から訓練施設まで、交通機関や車などで通う人に出ます。徒歩で片道2km未満なら、歩いて通うのが難しい事情がある場合を除いて出ません。
月額は、施行規則 第59条で通う手段ごとに決まっています。車などは「自動車その他の交通の用具」と書かれ、使う距離で額が変わります。
| 通う手段 | 月額 |
|---|---|
| 電車・バス | 1か月の定期代 |
| 定期の無い交通機関 | 21回分の運賃 |
| 車など(片道10km未満) | 3,690円 |
| 車など(片道10km以上) | 5,850円 |
| 指定の地域で片道15km以上 | 8,010円 |
| 交通機関と車の両方 | 2つの合計 |
どの行も、4万2,500円を超えるときは4万2,500円になります。表の「指定の地域」は厚生労働大臣が定める地域で、そこに住んで車などを片道15km以上使う人が8,010円です。
最後の行は、車などを片道2km以上使う人の額で、それより短い人などは2つのうち多いほうの額です。経路は、運賃・時間・距離から、いちばん経済的で合理的な通い方で計算します。実際に使う経路と違うことがあるので、届けを出すときに窓口で確かめます。
訓練の期間の外の日や休んだ日は日割りで減る
月の途中で訓練が始まった・終わった月や、基本手当の支給の対象とならない日がある月は、日割りで減ります。やむを得ない理由がなく訓練を休んだ日も、同じように減ります。
例えば、定期代が1か月1万2,600円で、30日の月に理由なく3日休んだとします。1万2,600円の30分の3の1,260円が引かれ、その月の通所手当は1万1,340円です。
毎日は通わない訓練は、通った日数で計算する
通所が決まった日だけの訓練(施行規則 第59条第6項の「通所を常例としない」訓練)では、月額の決め方が変わります。電車・バスは1日分の運賃に実際に通った日数を掛け、車などは月額をその月の日数で割って通った日数を掛けます。
例えば、片道の運賃が400円で月に8日通ったなら、往復800円×8日で6,400円です。この形でも上限は月4万2,500円で、自分の訓練がどちらの形かは、通所届を出すときに窓口で確かめます。
遠くて訓練施設の近くに泊まるとき
家から訓練施設まで遠く、近くに一時的に泊まらないと通えない人にも、当分の間の措置として通所手当が出ます。家と宿泊先の行き来の費用(訓練の期間を通じて1往復分まで)と、宿泊先から施設への通所の費用を合わせて、月4万2,500円までです。
宿泊の費用そのものは入りません。家族と別居して寄宿するときは、「寄宿手当は、家族と離れて暮らすときの月1万700円」に当たるかも確かめます。
寄宿手当は、家族と離れて暮らすときの月1万700円
寄宿手当は、受講指示を受けた訓練を受けるために、自分が生計を支えている同居の家族と別居して寄宿するときに出ます。月額は1万700円で、事実婚の相手も家族に入ります。
家族のいる家に戻っていた日など、別居して寄宿していない日がある月は、日割りで減ります。訓練が始まる前と終わった後の寄宿は対象になりません。
ひとりで暮らしていて別居する家族がいない人は、寄宿手当の対象になりません。訓練施設の近くに一時的に泊まるだけなら、「遠くて訓練施設の近くに泊まるとき」の通所手当の措置を確かめます。
基本手当は、訓練が終わる日まで出る
訓練延長給付
受講指示を受けた訓練の途中で所定給付日数を使い切っても、訓練が終わる日まで基本手当が出ます。これを訓練延長給付といい、雇用保険法 第24条で決まっています。
対象になる訓練の期間は2年までです。訓練が始まるのを待つ間(始まる日の前日までの90日間まで)に日数が尽きたときも、その間の基本手当が延長されます。
訓練を受け終わっても就職が相当難しいと認められ、終わる日の支給残日数が30日に満たない人は、終わった後も延長されることがあります(雇用保険法施行令 第5条)。延長は、30日から支給残日数を引いた日数までです。
例えば、所定給付日数90日の人が残り50日の時点で6か月の訓練に入ると、日数は訓練の途中で尽きますが、訓練が終わる日まで基本手当が続きます。どちらの延長も、指示を受けない訓練には当たりません。
自己都合で辞めた人の給付制限が外れる
正当な理由のない自己都合退職では、待期の後に基本手当が出ない給付制限があり、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です。受講指示を受けた訓練を受ける人は、雇用保険法 第33条で、訓練を受ける期間と受け終わった後の期間には給付制限がかかりません。
給付制限の期間には、技能習得手当と寄宿手当も出ません。訓練が始まる前の給付制限の分は残るので、いつから基本手当が出るかは、受講指示を受けるときに窓口で確かめます。
指示された訓練を正当な理由なく断ると、断った日から1か月、基本手当が出ません(雇用保険法 第32条)。指示が出る前に、通えるか・続けられるかを相談しておきます。
申請の流れと書類
手当を受けるには、訓練が決まったときの届けと、毎月の証明の2段階があります。様式はハローワークでもらえます。
- 手順1:受講指示を受けて訓練に入ることが決まったら、すぐに「公共職業訓練等受講届」と「公共職業訓練等通所届」に受給資格者証を添えて、ハローワークに出す
- 手順2:訓練が始まったら、失業の認定の日に「公共職業訓練等受講証明書」に受給資格者証を添えて出す
- 手順3:基本手当の支給日に、前の月の末日までの分の技能習得手当が、基本手当と一緒に振り込まれる
受給資格通知を受け取っている人は、受給資格者証の代わりにマイナンバーカードを見せます。通う経路や住所が変わったときは、通所届の中身が変わるので、窓口に伝えます。
ハローワーク神戸の案内では、受講指示を受けて入校すると、訓練の間の失業の認定は月ごとになります。公共職業訓練では書類を訓練施設を通じて出すので、決まっていた認定日にハローワークへ行く必要はありません。
求職者支援制度の給付金とのちがい
雇用保険を受けていない人や、受給が終わった人が訓練を受けるときは、求職者支援制度の職業訓練受講給付金になります。名前に同じ「受講手当」「通所手当」が出てきますが、別の制度です。表では、求職者支援制度の職業訓練受講給付金を「求職者支援」と縮めています。
| 項目 | 技能習得手当 | 求職者支援 |
|---|---|---|
| 受ける人 | 基本手当の受給資格者 | 雇用保険を受けない人 |
| 受講の手当 | 1日500円・2万円まで | 月10万円 |
| 交通費 | 月4万2,500円まで | 月4万2,500円まで |
求職者支援の給付金には、本人と世帯の収入や資産の要件があり、2つを同時には受けられません。要件と申し込み方は、雇用保険の加入期間が足りないときにまとめています。
自分で選んだ講座の受講料の一部が戻るのは、教育訓練給付金で、技能習得手当とは別の給付です。率と上限は、教育訓練給付金にあります。
1か月未満の訓練の費用の2割が出る短期訓練受講費は、広域求職活動費・求職活動関係役務利用費の終わりの節に書いています。こちらは、受講を始める前にハローワークで受講指導を受けることが条件です。
家計簿での書き方
訓練の間は、基本手当に手当が足されて振り込まれます。受講手当は40日分で終わるので、はじめの数か月だけ入金が多く見える点に気をつけます。
ステップ1訓練の期間と40日目の月を書く5分
訓練が決まったら、始まる日と終わる日、受講手当が終わる見込みの月をメモに書きます。訓練の日程表で、月ごとの訓練の日数を数えると分かります。
40日目を過ぎた月からは、入金が受講手当の分だけ減ります。その月の予算は、基本手当と通所手当だけで組みます。
ステップ2入金の内訳を分けて書く5分
振り込まれた日に、基本手当・受講手当・通所手当を別の行にして、収入として書きます。内訳が分からないときは、窓口で確かめておくと、あとで見分けられます。
通所手当は、定期代などの支出と対になるお金です。「交通費」の項目に、払った定期代と戻った通所手当を並べると、実際の負担が見えます。
ステップ3テキスト代などを「訓練の費用」で書く3分
受講料は原則無料でも、テキスト代や作業服代がかかることがあります。「訓練の費用」の項目を作り、払った日に書いておくと、訓練にかかった合計が分かります。
受給資格者証で、所定給付日数とこれまでに受けた日数を確かめてみてください。残りの日数が分かると、受講指示を受けられる時期かどうかを窓口で相談しやすくなります。
迷いやすい場面
自転車で通う
施行規則は、車などを「自動車その他の交通の用具」としています。自転車がこれに当たるかと額は、通所届を出すときにハローワークで確かめます。
片道2km未満なら、交通の用具を使っても原則として通所手当は出ません。家から訓練施設までの道のりを、地図で測っておきます。
訓練の途中で就職が決まった・やめることになった
就職が決まったり、事情で続けられなくなったりしたときは、訓練施設に退校の届けを出し、ハローワークにも伝えます。最後の分の手当の受け取り方は、窓口の案内に従います。
就職した日からは失業の状態ではなくなるので、基本手当も技能習得手当も出ません。早く就職したときの再就職手当は、再就職手当にまとめています。
訓練の間にアルバイトをする
ハローワーク神戸の案内では、週20時間以上働くと、アルバイトでも失業の状態ではないとされ、訓練を受けられません。それより短く働いた日も、失業の認定のときに申告します。
働いて得た収入で、その日の基本手当が減ったり出なくなったりすることがあります。訓練を受けていれば、受講手当の日数には入ります。
自己都合で辞めて、給付制限の途中で訓練が始まる
受講指示を受けた訓練が始まると、その日からは給付制限がかからず、基本手当と技能習得手当が出ます。訓練が始まる前の給付制限の期間は、どちらも出ません。
基本手当の受給資格が無い
基本手当の受給資格が無い人には、技能習得手当は出ません。収入や資産の要件に当たれば、求職者支援制度の給付金を受けながら無料の訓練を受けられます。
基本手当の受給資格があるかどうかと手続きは、失業保険の手続きにまとめています。もらえる日額と日数は、失業保険はいくらもらえる?にあります。
よくある質問
Q技能習得手当はいくらもらえますか
受講手当が1日500円で、40日分の2万円までです。これとは別に、通所手当として交通費が月4万2,500円まで出ます。
Q受講手当は訓練の全部の日に出ますか
出ません。基本手当の支給の対象となる日に訓練を受けた日だけで、40日分を超えた日には出ません。休んだ日や待期・給付制限の日も対象外です。
Q自分で申し込んだ訓練でも出ますか
ハローワークの所長の受講指示を受けた訓練だけが対象です。申し込む前に職業相談の窓口で、指示の対象になるかを確かめます。
Q受講推薦で入った訓練でも出ますか
出ません。受講推薦では、受講手当・通所手当と訓練延長給付が出ず、訓練の間も失業の認定日に窓口へ行きます。受け取った日数が「訓練が始まる日に、受け取った日数が表の日数未満」の線に近い人は、指示になるか推薦になるかを先に聞きます。
Qいつ振り込まれますか
失業の認定の日に受講証明書を出し、基本手当の支給日に、前の月の末日までの分が基本手当と一緒に振り込まれます。訓練が始まる前に、受講届と通所届を出しておく必要があります。
Q税金はかかりますか
かかりません。雇用保険法 第12条で、雇用保険の給付には税金をかけられないとされています。
まとめ
- 技能習得手当は、受講指示を受けた公共職業訓練を受ける間に、基本手当とは別に出る
- 受講指示には、訓練が始まる日に基本手当の日数が残っていることが要り、受講推薦では出ない
- 受講手当は1日500円で、訓練の期間を通じて40日分・2万円まで
- 通所手当は交通費で、電車・バスは定期代、車などは距離で3,690円から8,010円、月4万2,500円まで
- 家族と別居して寄宿するときは、寄宿手当が月1万700円
- 訓練の途中で所定給付日数が尽きても、訓練が終わる日まで基本手当が出る
- 指示を受けた訓練の間と後は、自己都合退職の給付制限がかからない
- 雇用保険を受けていない人は、求職者支援制度の給付金が別にある
受講手当と通所手当の額と、受講指示が要ることが分かれば、訓練の間の家計の見込みが立てられます。まずは、ハローワークの職業相談で訓練を受けたいと伝えるところから始められます。
この記事で参照した公的情報
- 雇用保険法 第10条(求職者給付は基本手当・技能習得手当・寄宿手当・傷病手当。高年齢被保険者の求職者給付は高年齢求職者給付金)・第12条(租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない)・第15条第3項(公共職業訓練等には、公共職業能力開発施設の行う職業訓練と、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の認定職業訓練を含む=令和4年7月1日施行の版から)・第24条(公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間は、所定給付日数を超えて基本手当を支給できる・訓練延長給付)・第32条(指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは1か月基本手当を支給しない)・第33条第1項(自己都合退職などの給付制限は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間と受け終わった日後の期間には適用しない)・第36条(技能習得手当は受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間について支給・寄宿手当は生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する期間について支給・給付制限の期間は支給しない・要件と額は厚生労働省令で定める)=2026-05-13 施行の版。2028-10-01 施行の未施行の版(令和6年法律第26号)まで第12条・第24条・第32条・第33条・第36条の文は同じ(2026-11-18 に e-Gov の法令 API で両方の版の本文を照らした)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
- 雇用保険法施行令 第4条(訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等の期間は2年・訓練を受けるため待期している期間は受け始める日の前日までの引き続く90日間)・第5条(訓練を受け終わっても就職が相当程度に困難な人の延長の政令で定める日数は30日)=2026-09-30 施行の版。2028-10-01 施行の未施行の版まで第4条・第5条の文は同じ(2026-11-18 に e-Gov の法令 API で両方の版の本文を照らした)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/350CO0000000025
- 雇用保険法施行規則 第56条(技能習得手当は受講手当と通所手当)・第57条(受講手当は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日〈基本手当の支給の対象となる日に限る〉について40日分を限度・日額500円)・第59条(通所手当は徒歩で片道2km未満の人を除く・交通機関は1か月の定期乗車券の額〈定期が無ければ21回分の運賃〉・自動車等は片道10km未満3,690円、それ以外5,850円、指定地域に住み片道15km以上は8,010円・両方使う人は合計・月42,500円が上限・訓練の期間に属さない日、基本手当の支給の対象とならない日、やむを得ない理由がなく訓練を受けなかった日は日割りで減額)・第60条(寄宿手当は月10,700円・別居して寄宿していない日などは日割りで減額)・第61条(支給日に前月の末日までの分を支給・受講証明書に受給資格者証を添えて提出、受給資格通知の人はマイナンバーカードを提示)・附則第2条(当分の間、訓練施設の近くに一時的に宿泊して通う人には、宿泊施設への移動の費用〈訓練の期間を通じて1往復分まで〉と宿泊施設からの通所の費用を合わせて月42,500円まで)・第59条第6項(通所を常例としない公共職業訓練等は、交通機関は1日の運賃に通所した日数を掛けた額、自動車等は月額をその月の日数で割って通所した日数を掛けた額・月42,500円が上限)=2026-10-22 施行の版。未施行の版は無い(2026-11-18 に e-Gov の法令 API の版一覧と本文で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003
- 基本手当について(公共職業訓練等を受講する場合は訓練が終了する日まで基本手当が支給され、受講手当・通所手当なども支給・受講指示は原則として支給残日数が一定以上ある時点で行う・技能習得手当は受講手当と通所手当・受講手当は日額500円で上限20,000円・通所手当は最高42,500円・受講届と通所届・失業認定の日に受講証明書・寄宿手当は月額10,700円)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
- 公的職業訓練について(受講料は原則無料でテキスト代等は一部有料・雇用保険を受給中の人は条件を満たせば基本手当は訓練受講修了日まで、受講手当は1日500円で最大40日分=20,000円、通所手当は交通機関なら1か月定期ごと・自動車なら距離に応じた金額・雇用保険を受給できない人は条件を満たせば職業訓練受講給付金)
- 窓口
- 愛知労働局 ハローワーク犬山
- 確認日
- 確認先
- https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/list/inuyama/syokugyoukunnrenn_kyuuhu.html
- 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます(自己都合退職の給付制限は待期満了後1〜3か月・退職日が令和7年4月1日以降は原則1か月・5年間に2回以上の自己都合退職と重責解雇は3か月)
- 職業訓練の申込みを検討しておられる雇用保険受給資格者の皆さんへ(R8.3。訓練開始日時点で所定給付日数のうち受給済日数が表の日数未満の人が選考に合格した場合に受講指示=所定給付日数90・120・150・180・210・240〜360日で、給付制限ありは60・80・100・120・140・150日未満〈個別延長給付の日数を除く〉・受講指示で入校すると給付制限が訓練開始日前日で解除、訓練延長給付、受講手当1日500円・上限40日と通所手当・受講中は認定対象期間が月単位で公共職業訓練は訓練施設経由で認定関係書類を出し認定日の来所は不要・受講推薦では訓練延長給付・受講手当・通所手当は無く認定日に来所・修了後1年間は原則受講できない・週20時間以上働くと失業状態ではなく受講できない)
- 窓口
- 兵庫労働局 ハローワーク神戸
- 確認日
- 確認先
- https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002790878.pdf
- 公共職業訓練を受講する場合には(必要な支給残日数〈訓練開始日現在〉=所定給付日数90日は給付制限あり31日以上・なし1日以上、120日は41日・1日、150日は51日・31日、180日は61日・61日、210日は71日・71日、240日は91日・91日、270日は121日、300日は151日、330日は181日、360日は211日以上・募集期限は訓練開始の約2か月前・受講手当は一の訓練につき40日分まで・通所手当は片道2km以上)
- 窓口
- 北海道労働局 ハローワーク札幌圏
- 確認日
- 確認先
- https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo/kyusyokusya/hokenzyukyu/ippan/6-3.html
- 求職者支援訓練の受講指示対象への追加について(職業安定分科会雇用保険部会の資料・令和3年:当時の制度では求職者支援訓練は受講指示の対象ではなく、受講しても訓練延長給付や技能習得手当は受けられなかった)

