転職の手続き一覧|辞める会社から受け取る書類と返すもの、入社のときに出す書類、年末調整・住民税・企業年金を期限の順に

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

転職の手続きは、辞める会社から源泉徴収票などを受け取って資格確認書などを返し、新しい会社に基礎年金番号かマイナンバー・雇用保険の被保険者番号・源泉徴収票・扶養控除等申告書を出す流れです。退職日の翌日に入社すれば、健康保険と厚生年金は新しい勤め先が5日以内に手続きします。

自分で期限を見ておくのは、年末調整に出す源泉徴収票、住民税を給与から引き続ける届け、企業型確定拠出年金の6か月の移し替え、失業保険を受けていた人の再就職手当の1か月です。入社まで1日でも間が空く人は、空いた期間の国民健康保険と国民年金の手続きもあります。

転職するときに、新しい会社に何を出し、前の会社から何を受け取ればよいのかが分かりません。住民税や企業年金も、自分で何かするのか迷います。

転職の手続きを、入社の前後で並べる

日本年金機構の案内では、転職した場合は、退職したときの手続きと就職したときの手続きの両方が要ります。退職日の翌日に入社するか、間が空くかで、自分で進める手続きが変わります。

転職の手続きを入社の前後で並べた図。入社のときに新しい勤め先へ出すのは、基礎年金番号かマイナンバーが分かるもの、雇用保険の被保険者番号、前の勤め先の源泉徴収票、扶養控除等申告書(最初の給与の前日まで)。入社のあとは、健康保険と厚生年金の届けを勤め先が5日以内に出す。間が空いて国民健康保険に入っていた人は14日以内にやめる届け。住民税は前の勤め先の届けを回してもらう。企業型確定拠出年金は資格を失ってから6か月以内に移す。再就職手当は就職した日の翌日から1か月以内。年末調整は12月

図の上の段は、入社の日までにそろえる書類です。源泉徴収票などは前の勤め先から届くので、退職の前に、何がいつ届くかを確かめておきます。

下の段は、入社のあとに期限が来る手続きです。勤め先が出すものと、自分で出すものが混ざっているので、次の節から1つずつ分けて書きます。

退職日から入社日までの間が空く人の、国民健康保険・国民年金・任意継続の届けと期限は、退職後の手続きとお金に期限の早い順でまとめています。入社したあとに国民健康保険をやめる届けは、下の健康保険と年金の節にあります。

辞める会社から受け取るもの・返すもの

辞める会社から受け取る書類は、次の勤め先の手続きや、失業保険・確定申告に使います。届く時期がそれぞれ違うので、退職の前に、何をいつ受け取るかを人事や総務に確かめておきます。

受け取るもの 使う場面 受け取る時期
源泉徴収票 年末調整・確定申告 退職後1か月以内
雇用保険被保険者証 次の勤め先の雇用保険 退職のとき
基礎年金番号通知書など 厚生年金の届け 預けていた人
離職票 失業保険の申請 希望した人
退職証明書 求められたとき 請求したとき

源泉徴収票は、所得税法で、年の途中で辞めた人に退職の日以後1か月以内に渡すことになっています。次の勤め先の年末調整に使うので、届いたら入社の書類と一緒にしておきます。

雇用保険被保険者証と、離職票

雇用保険被保険者証は、雇用保険の被保険者番号が書かれた書類で、ハローワークが勤め先を通して渡すことができます。勤め先が預かっていることもあるので、退職のときに受け取り、なくしたときはハローワークで再交付を受けます。

会社は、辞めた日の翌日から10日以内に、雇用保険の資格を失う届けをハローワークに出します。本人が離職票を希望しないときは、離職票のもとになる離職証明書を付けないことができると、雇用保険法施行規則で決まっています。

入社まで間が空いて失業保険を受けるかもしれない人は、離職票が欲しいと会社に伝えておきます。辞める日に59歳以上の人は、希望しなくても離職証明書が付けられます。

退職証明書は、請求すれば出してもらえる

労働基準法 第22条では、辞める人が、働いた期間・仕事の種類・地位・賃金・退職の理由について証明書を求めたら、会社は遅滞なく渡さなければなりません。証明書には、本人が求めていないことを書いてはいけない決まりです。

次の勤め先から前の勤め先での在籍を確かめる書類を求められたときなどに、退職証明書を使えます。何を書いてほしいかを決めて、会社に請求します。

退職金がある人は、退職所得の受給に関する申告書を出す

退職金を受け取る人は、辞める会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出します。国税庁の案内では、出した人の退職金は、会社が退職所得控除を入れて所得税を計算して源泉徴収するので、原則として確定申告は要りません。

出さなかった人は、退職金の20.42%の所得税と復興特別所得税が源泉徴収され、自分で確定申告をして精算します。退職所得控除は、勤続20年以下なら40万円に勤続年数を掛けた額(80万円に満たないときは80万円)です。

会社に返すもの

協会けんぽの勤め先では、会社が健康保険の資格を失う届けを出すときに、交付されている資格確認書を添えることになっています。資格確認書を受け取っている人は、退職のときに会社へ返します。

健康保険の資格を失うのは退職日の翌日で、その日からは前の会社の健康保険で受診できません。健康保険組合に入っていた人は、組合と勤め先の案内に沿って返します。

マイナンバーカードを保険証として使っている人は、カードは返しません。社員証や名刺、会社から借りていたパソコンなどの備品は、勤め先の決まりに沿って返します。

国民健康保険に入るときの、資格を失った証明

入社まで間が空いて国民健康保険に入るとき、市区町村から前の健康保険をやめた日の証明を求められることがあります。協会けんぽに入っていた人は、日本年金機構の「資格取得・資格喪失等確認請求書」を年金事務所に出して証明を受けられます。

入社のときに、新しい勤め先へ出すもの

新しい勤め先には、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税の手続きに使う書類を出します。勤め先によって様式や提出の方法が違うので、案内の一覧と照らし合わせます。

  • 基礎年金番号通知書(年金手帳)かマイナンバーカード:厚生年金の加入の届けに使う
  • 雇用保険被保険者証:雇用保険の被保険者番号を新しい勤め先に伝える
  • 前の勤め先の源泉徴収票:その年に前の勤め先で受けた給与があれば、年末調整に使う
  • 扶養控除等(異動)申告書:新しい勤め先から用紙をもらって書く
  • 給与の振込先の届け:勤め先の様式で出す

勤め先によっては、入社の誓約書や身元保証書、健康診断の結果を求められることもあります。勤め先は雇い入れるときに健康診断をすることになっていて、入社前3か月以内に受けた健康診断の結果を出せば、同じ項目は省けると労働安全衛生規則で決まっています。

基礎年金番号が分からないとき

日本年金機構の案内では、20歳以上で国内に住む人は、基本的に全員が基礎年金番号を持っています。手元に通知書や年金手帳が見つからなければ、ねんきんダイヤルか年金事務所で確かめられます。

20歳になったときに親元に住民票があった人は、通知書や年金手帳を親が持っていることがあります。日本年金機構の案内では、マイナンバーカードを見せる形でも加入の届けに使えます。

扶養控除等申告書は、最初の給与の前日までに出す

国税庁の案内では、年の途中で就職した人は、就職後最初の給与を受け取る日の前日までに扶養控除等(異動)申告書を出します。扶養する家族がいない人も、原則として出す書類です。

出さないと、毎月の所得税は税額表の「乙欄」で計算され、扶養などの控除が入りません。年末調整も受けられないので、提出の日を入社前に確かめておきます。

健康保険と年金は、新しい勤め先が5日以内に手続きする

日本年金機構の案内では、健康保険と厚生年金の加入の届けは、勤め先が入社の日から5日以内に出します。本人は、届けに使う基礎年金番号かマイナンバーカードを用意します。

協会けんぽの勤め先なら、加入のあとに「資格情報のお知らせ」が届きます。家族を扶養に入れる人は、自分で被扶養者(異動)届を勤め先に出し、配偶者は国民年金の第3号の届けもあわせて出します。

間が空いて入社した人は、空いた期間の手続きと、やめる届け

退職日の翌日から入社日の前日まで1日でも空いた人は、配偶者の扶養に入らなければ、その間は国民年金の第1号です。日本年金機構の例では、3月末に辞めて4月16日に入社し、4月末も勤めていれば、4月分の国民年金保険料は要りません。

それでも、4月1日に第1号になる手続きは必要です。国民健康保険に入っていた人は、新しい健康保険に入ったら、14日以内に市区町村で国民健康保険をやめる届けを出します。

国民年金保険料を口座振替にしていた人は、厚生年金の手続きがされると振替が止まります。手続きの間に振り替えられた重なる期間の保険料は、日本年金機構の案内では後日還付されます。

任意継続をしていた人は、資格喪失申出書を出す

前の勤め先の健康保険を任意継続していた人は、新しい勤め先の健康保険に入った時点で任意継続の資格を失います。協会けんぽの案内では、そのときに「資格喪失申出書」を出すことになっています。

任意継続の資格確認書が手元にあれば、速やかに返します。資格を失った後に使って受診すると、医療費を全額返すことになります。

配偶者が第3号なら、年金の届けは要らない

日本年金機構の案内では、転職先でも健康保険と厚生年金に入るなら、配偶者は引き続き第3号で、年金の手続きは要りません。ただし、健康保険の被扶養者には、新しい勤め先を通じてあらためて届け出ます。

転職先が共済組合の事業所の場合は、第3号の種別を確かめる届けが要ります。この届けも、転職先の勤め先を経由して出します。

年末調整は、前の勤め先の源泉徴収票を出して受ける

国税庁の案内では、年の途中で就職して年末まで勤めている人も、新しい勤め先で年末調整を受けます。その年に前の勤め先で受けた給与があれば、それも含めて1年分を計算します。

前の勤め先の給与の額と引かれた所得税は、源泉徴収票で確かめます。源泉徴収票が出せないと年末調整はできず、自分で確定申告をして精算します。

所得税法では、年の途中で辞めた人には、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を渡すことになっています。届かないときは前の勤め先に頼み、それでも出ないときの手順は源泉徴収票がもらえないときにあります。

基礎控除や扶養控除は、働いた月の数で分けずに全額が入ります。年末調整の申告書の書き方は年末調整の書き方にまとめています。

住民税は、前の勤め先から届けを回してもらうと給与から引き続く

会社員の住民税は、勤め先が給与から引いて市区町村に納める「特別徴収」で払います。転職で引く勤め先が変わるので、新しい勤め先で引き続けるには届けが要ります。

江戸川区の案内では、前の勤め先が「給与所得者異動届出書」の上の段を書いて新しい勤め先へ送り、新しい勤め先が続きを書いて区に出します。前の勤め先から届けが出るまでは、新しい勤め先で引き始められません。

江戸川区の案内では、1月1日から4月30日に辞めた人の残りの住民税は、新しい勤め先で引き続ける場合を除いて、最後の給与などからまとめて引かれます。ほかの市区町村に住んでいる人は、その市区町村の案内で確かめます。

納付書で払い始めた人も、給与からに切り替えられる

届けが間に合わず、市区町村から届いた納付書で払い始めた人も、新しい勤め先を通して切り替えを頼めます。江戸川区の案内では、納期限を過ぎた分は切り替えられず、自分で納めます。住民税が引かれ始める時期のしくみは、住民税はいつから引かれる?にまとめています。

企業年金とiDeCoは、移し替えと届けが要る

前の勤め先で企業型確定拠出年金に入っていた人は、資格を失ってから6か月以内に、資産を移す手続きをします。移し先は、転職先の企業型確定拠出年金、iDeCo(個人型)、規約で受け入れる確定給付企業年金などです。

国民年金基金連合会の案内では、6か月以内に移換も脱退一時金の請求もしないと、資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。移された資産は運用されないまま手数料が引かれ、老齢給付金を受け取る条件の加入期間にも入りません。

転職先に企業型確定拠出年金があれば、移す手続きは転職先の担当部署に確かめます。無ければiDeCoに移し、運営管理機関に「個人別管理資産移換依頼書」を出します。

確定給付企業年金を抜けた人

確定給付企業年金や厚生年金基金を抜けた人は、iDeCoの加入者であれば、抜けてから1年以内に申し出て、脱退一時金に当たる額をiDeCoに移せます。移すかどうかの前に、前の勤め先の企業年金の規約で受け取り方を確かめます。

iDeCoに入っている人は、勤め先が変わった届けを出す

iDeCoに入っている会社員が転職し、勤め先の企業年金の加入状況が変わったときは、「加入者登録情報変更届(第2号被保険者用)」を運営管理機関に出します。自営業者や専業主婦(夫)の立場から就職した人も、同じ届けです。

給与から掛金を引いてもらう(事業主払込)ときは、勤め先の証明書も要ります。企業年金の有無で掛金の上限が変わることは、iDeCoの掛金の上限はいくら?にまとめています。

失業保険を受けていた人は、再就職手当を1か月以内に申請する

辞めてから失業保険(雇用保険の基本手当)を受けていた人が早く就職すると、残りの日数に応じて再就職手当を受け取れることがあります。ハローワークの案内では、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることが条件です。

額は、支給残日数に基本手当日額と給付率を掛けたもので、残りが3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。計算に使う基本手当日額には上限があり、令和9年7月31日までは6,745円(60歳以上65歳未満は5,454円)です。

受け取れない場合もある

再就職手当には、ほかにも条件があります。1年を超えて勤めることが確実であること、原則として雇用保険に入ること、前の勤め先やそれと関係の深い会社への就職でないことなどです。

ハローワークに求職を申し込む前から内定していた会社に入った場合は、対象になりません。自己都合で辞めて給付制限がある人は、待期が終わってから1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職したことも条件です。

支給申請書は、就職した日の翌日から1か月以内に出します。受給中の手続きと就職が決まったときの流れは失業保険の手続きにあります。

給与が下がった人の就業促進定着手当と、引っ越しの移転費

再就職手当を受けた人が、同じ勤め先で6か月以上働き、その間の賃金が辞める前より下がっていれば、就業促進定着手当の対象になります。令和7年4月1日以降に再就職した人の上限は、基本手当日額×支給残日数×20%です。

ハローワークのリーフレットでは、申請書は再就職手当の支給決定の通知と一緒に郵送され、出せるのは6か月を過ぎた次の日から2か月の間です。ハローワークなどの紹介で就職し、住所を変える必要があると認められた人は、引っ越しの費用として移転費の対象にもなります。

家計簿での手順

転職の前後は、前の勤め先の最後の給与と新しい勤め先の最初の給与の間に、引かれ方の変わるお金が続きます。ノートでも表計算のシートでも、次の4つの手順で整理できます。

ステップ1退職日・入社日・最初の給与日を並べる10分

退職日、入社日、新しい勤め先の最初の給与の支払日を、カレンダーの同じ欄に書きます。最初の給与の日は、勤め先の締め日と支払日の決まりで変わるので、入社の案内で確かめます。

退職日と入社日の間が空く人は、その期間の国民年金と健康保険の行を作ります。前の勤め先の最後の給与が入る日も書き、給与の入らない月がないかを見ます。

ステップ2前の勤め先から届く書類の欄を作る5分

源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳などを1行ずつ書き、届いた日を書き込みます。源泉徴収票は退職の日以後1か月以内に渡すことになっているので、そこを過ぎたら前の勤め先に問い合わせます。

新しい勤め先に出した日も、同じ行に書きます。12月の年末調整に間に合うかが、この欄で見えます。

ステップ3住民税の引かれ方を書き分ける5分

前の勤め先の最後の給与明細で、住民税がまとめて引かれたかを確かめます。まとめて引かれていなければ、新しい勤め先の給与から引かれるのか、納付書で払うのかを担当に聞き、どちらかの行を作ります。

納付書で払う人は、納期限の日を家計簿の予定の欄に書きます。新しい勤め先に切り替えるなら、切り替える前の納期限の分は自分で納めます。

ステップ4企業年金の6か月と、申請の期限に印を付ける5分

企業型確定拠出年金に入っていた人は、資格を失った日から6か月目に印を付けます。失業保険を受けていた人は、就職した日の翌日から1か月目に再就職手当の申請の印を付けます。

就業促進定着手当の対象になりそうな人は、再就職から6か月たった日の翌日からの2か月も書いておきます。申請書が届いたら、給与明細の写しをそろえます。

迷いやすい場面

12月に入社して、年末調整に源泉徴収票が間に合わない

前の勤め先の源泉徴収票が年末調整に間に合わないと、新しい勤め先は前の分を含めた年末調整ができません。その場合は、2枚の源泉徴収票を使って、翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。

源泉徴収票が届いたら、新しい勤め先の年末調整にまだ間に合うかをまず聞きます。年末調整に入らなかった給与を確定申告で直す流れは、年末調整を出さないとどうなる?にあります。

転職先が健康保険・厚生年金に入らない勤め先だった

日本年金機構の案内では、20歳以上60歳未満で厚生年金に入っていない人は、国民年金の第1号か第3号です。転職先で厚生年金に入らない働き方なら、市区町村で国民年金と国民健康保険の手続きを自分で進めます。

週の労働時間や勤め先の種類で、入るかどうかが変わります。入社前に、健康保険と厚生年金に入るのかを勤め先に確かめます。

2か所から給与を受け取る

扶養控除等申告書は、2か所以上から給与を受け取る場合、どちらか1か所にだけ出せます。出さなかった方の給与は乙欄で所得税が引かれ、年末調整の対象になりません。

どちらの勤め先に申告書を出すかを、先に決めておきます。2か所の給与は、翌年に確定申告で合わせて精算することがあります。

給与から引かれていた団体保険や持株会がある

勤め先を通して入っていた団体保険や従業員持株会は、辞めると続け方や手続きが変わることがあります。退職の前に、勤め先の担当に、続けられるか・どう手続きするかを聞いておきます。

前の勤め先の企業年金がどの制度か分からない

前の勤め先の給与明細や、退職のときに渡された企業年金の案内で、企業型確定拠出年金か確定給付企業年金かを確かめます。分からなければ、前の勤め先の人事の担当に聞きます。

企業型確定拠出年金の6か月は、資格を失った日から数えます。分からないまま過ぎると自動移換になるので、退職の月のうちに確かめておきます。

よくある質問

Q転職で、自分でする手続きは何ですか

辞める会社から源泉徴収票・雇用保険被保険者証などを受け取り、資格確認書などを返して、新しい会社に入社の書類を出します。そのほかは、住民税の届けを回してもらう依頼、企業型確定拠出年金の6か月以内の移し替え、再就職手当の申請が、自分で期限を見ておく手続きです。

Q失業保険を受けないなら、離職票はもらわなくてもよいですか

本人が希望しなければ、会社は離職票のもとになる書類を付けずに届けを出すことができます。入社まで間が空き、失業保険を受けるかもしれない人は、希望すると伝えておきます。

Q退職日の翌日に入社するなら、自分でする年金と健康保険の手続きはありますか

ありません。新しい勤め先が、健康保険と厚生年金の加入の届けを5日以内に出します。本人は、基礎年金番号かマイナンバーカードを用意します。

Q源泉徴収票は、新しい勤め先にいつまでに出せばよいですか

年末調整に使うので、勤め先が指定する年末調整の締め切りまでに出します。年の途中で辞めた人には、前の勤め先が退職の日以後1か月以内に渡すことになっています。

Q住民税は、転職すると自動で新しい勤め先に引き継がれますか

自動ではありません。前の勤め先が異動届出書を書いて新しい勤め先へ送り、新しい勤め先が市区町村に出すと、給与から引き続きます。届けが間に合わなければ、納付書で払う形になります。

Q企業型確定拠出年金を6か月放っておくとどうなりますか

国民年金基金連合会に自動移換されます。運用が止まり、管理の手数料が資産から引かれるので、早めに移し先を決めます。

Q転職先が決まってから辞めても、再就職手当はもらえますか

ハローワークに求職を申し込む前から内定していた会社に入った場合は、対象になりません。辞めてから求職を申し込み、待期の後に就職した人が対象です。

まとめ

  • 辞める会社から源泉徴収票・雇用保険被保険者証などを受け取り、資格確認書を返す。離職票は希望した人に出る
  • 退職金がある人は、辞める会社に退職所得の受給に関する申告書を出す。出さないと20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算する
  • 入社のときは、基礎年金番号かマイナンバー、雇用保険の被保険者番号、前の勤め先の源泉徴収票、扶養控除等申告書を新しい勤め先に出す
  • 扶養控除等申告書は、就職後最初の給与の前日まで。出さないと乙欄で所得税が引かれる
  • 健康保険と厚生年金は勤め先が5日以内に届け、間が空いた人は国民健康保険をやめる届けを14日以内に出す
  • 年末調整は、前の勤め先の源泉徴収票を出して1年分で受ける。間に合わなければ確定申告
  • 住民税は、前の勤め先の異動届出書を新しい勤め先に回してもらうと給与から引き続く
  • 企業型確定拠出年金は6か月以内に移し、再就職手当は就職した日の翌日から1か月以内に申請する

前の勤め先から受け取る書類と、新しい勤め先に出す書類を1枚にまとめれば、入社の前後で迷う手続きは減ります。まずは源泉徴収票が届く日の目安を、家計簿の予定に書き込んでおきます。

この記事で参照した公的情報

  1. 就職・転職・退職(転職した場合は、退職したときの手続きと就職したときの手続きが必要)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/scenebetsu/shushoku.html
  2. 就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き(事業主が被保険者資格取得届を事実発生から5日以内に提出・従業員は基礎年金番号通知書〈年金手帳〉またはマイナンバーカードを用意・扶養する家族がいれば従業員が事業主へ健康保険被扶養者〈異動〉届・配偶者は国民年金第3号被保険者該当届)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150422.html
  3. 就職しました。職場の事務担当者から、基礎年金番号を聞かれましたが、わかりません(20歳以上は基本的に全員が基礎年金番号を持っている・ねんきんダイヤルか年金事務所で確認)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/seidozenpan/kisoban/kisonenkinbango/20140807-05.html
  4. 国民年金保険料を口座振替により納付していますが、新たに就職した場合に口座振替は停止されますか(厚生年金の加入の手続きがされると停止・就職後もいったん振替されることがある・重複する期間の分は後日還付・口座振替辞退申出書)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/hokenryo/kozafurikae/20190401.html
  5. 会社を退職したときの国民年金の手続き(3月末に辞め4月16日に入社し4月末以降も第2号なら4月分の国民年金保険料は不要・4月1日の第1号の資格取得の手続きは必要)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html
  6. 国民年金に加入するための手続き(20歳以上60歳未満で厚生年金保険に加入していない人は第1号か第3号)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html
  7. 配偶者が転職・退職したときの手続き(被保険者が転職して引き続き健康保険・厚生年金の適用事業所に勤めた場合、被扶養者は条件を満たせば再び被扶養者になれる・国民年金は引き続き第3号で手続きは不要・共済組合等の事業所に転職した場合は種別確認の届出)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20120712.html
  8. 国民健康保険の加入・脱退について(ほかの医療保険に加入している人は国民健康保険の被保険者にならない・脱退するときは14日以内に市町村の窓口へ書類を提出)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21539.html
  9. 任意継続(就職して他の健康保険の被保険者資格を取得したときは資格を喪失・資格喪失申出書の提出が必要・資格確認書は速やかに返納)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/voluntary_continuation/index.html
  10. 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告(中途就職の場合は就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出・申告しないと月々の源泉徴収で諸控除を受けられず年末調整も行われない・2以上の支払者からの給与はいずれか一つにだけ提出)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
  11. No.2511 税額表の種類と使い方(扶養控除等申告書を提出している人の給与は甲欄・その他の人は乙欄)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2511.htm
  12. No.2674 中途就職者の年末調整(年の中途で就職し年末まで勤務している人も年末調整の対象・前の会社に扶養控除等申告書を出して受けた給与を含める・源泉徴収票で確認できないときは年末調整できず確定申告・基礎控除や扶養控除は月数であん分せず全額)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2674.htm
  13. 所得税法 第226条第1項(給与の源泉徴収票は、年の中途で退職した人には退職の日以後1か月以内に交付)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  14. No.2020 確定申告(申告の期間は翌年2月16日から3月15日)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
  15. 江戸川区「退職・転勤・事業所変更に伴う、特別徴収に係る手続き」(再就職先で引き続き特別徴収を希望するときは、給与所得者異動届出書の最上段を前勤務先で記入して新勤務先へ送り、新勤務先が区に提出・1月1日から4月30日に退職した人の未徴収税額は特別徴収継続の場合を除き一括徴収)(更新日2026年5月29日)
    窓口
    江戸川区
    確認日
    確認先
    https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e013/kurashi/zeikin/juminzei/tetsuzuki-jigyosho/tokubetsu_idou.html
  16. 江戸川区「就職・復職に伴う、特別徴収に係る手続き」(普通徴収分を特別徴収にする切替届・普通徴収の納期限を過ぎているものは特別徴収へ切り替えられず本人が納める・以前の勤務先で特別徴収されている人は以前の勤務先からの異動届出書の提出があるまで新たな勤務先で特別徴収を開始できない)(更新日2026年5月29日)
    窓口
    江戸川区
    確認日
    確認先
    https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e013/kurashi/zeikin/juminzei/tetsuzuki-jigyosho/tokubetsu_kirikae.html
  17. 地方税法 第321条の4(給与所得に係る特別徴収義務者の指定)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  18. iDeCo加入者で転職・退職された方へ(企業型確定拠出年金の資格喪失後6か月以内にiDeCo・他の企業型・確定給付企業年金・通算企業年金への移換か脱退一時金の請求をしないと国民年金基金連合会に自動移換・運用されない・管理手数料・通算加入者等期間に算入されない/iDeCo加入者が転職して企業年金等の加入状況が変わったら加入者登録情報変更届〈第2号被保険者用〉K-032・事業主払込は証明書K-109A・転職先の企業型に移すなら加入者資格喪失届K-015/確定給付企業年金を脱退した人はiDeCoの加入者で脱退後1年以内なら脱退一時金相当額をiDeCoに移せる)
    窓口
    国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)
    確認日
    確認先
    https://www.ideco-koushiki.jp/retirement/
  19. 就職促進給付(再就職手当=支給残日数が所定給付日数の3分の1以上・3分の2以上は70%・3分の1以上は60%・基本手当日額の上限6,745円〈60歳以上65歳未満5,454円〉/就業促進定着手当=再就職先に6か月以上雇用され賃金が低下・上限は基本手当日額×支給残日数×20%/移転費=紹介された職業に就くため住所を変える必要があり移転の日の翌日から1か月以内に申請)
    窓口
    ハローワーク(厚生労働省)
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html
  20. 再就職手当のご案内(支給要件8つ=待期7日の満了後の就職・就職日の前日までの支給残日数3分の1以上・前の事業主や関係の深い事業主でない・給付制限がある人は待期満了後1か月はハローワークか職業紹介事業者の紹介・1年を超えて勤務することが確実・原則として雇用保険の被保険者・過去3年以内に受けていない・求職申込み前から内定していた事業主でない/上限額は令和9年7月31日までの額/支給申請書は就職した日の翌日から1か月以内)
    窓口
    厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/saishuushokuteate.pdf
  21. 再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます(令和7年3月31日以前に再就職した人は最大40%・申請期間は再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間・支給申請書はハローワークから郵送)
    窓口
    厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/syuugyousokushin.pdf
  22. 従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き(事業主が被保険者資格喪失届を事実発生から5日以内に提出・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者は資格確認書などを交付されている場合のみ添付・回収できないときは資格確認書回収不能届)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150407-02.html
  23. 7-6:国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき(協会けんぽの被保険者であった人が国民健康保険に加入するため資格喪失日などを証明する書類が必要なときは「健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書(通知書)」を提出)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/sonota/20141110.html
  24. 雇用保険法施行規則 第7条(事業主は被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から10日以内に資格喪失届を提出・離職が原因なら離職証明書を添える・被保険者が離職票の交付を希望しないときは離職証明書を添えないことができるが、離職の日に59歳以上の被保険者は除く)・第10条(被保険者証の交付は事業主を通じて行うことができる・滅失や損傷のときは公共職業安定所長に再交付を申請)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003
  25. 労働基準法 第22条(退職の場合に、使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければならない・労働者の請求しない事項を記入してはならない)。2028年12月23日施行の版まで同じ文
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
  26. No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人は支払者が所得税等を計算して源泉徴収するので原則として確定申告は不要・提出していない人は支払金額の20.42パーセントが源泉徴収され、確定申告で精算・退職所得控除は勤続20年以下で40万円×勤続年数〈80万円に満たないときは80万円〉)[令和8年4月1日現在法令等]
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
  27. 労働安全衛生規則 第43条(雇入時の健康診断=事業者は常時使用する労働者を雇い入れるときに医師による健康診断を行う・医師による健康診断を受けた後3月を経過しない者が結果を証明する書面を提出したときは、相当する項目は省ける)。2028年4月1日施行の版まで同じ文
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032

この記事を書いているのは

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