失業保険と扶養|基本手当日額3,611円以下なら入れる。月給からの早見、待期・給付制限の間、税の扶養は別

失業保険(雇用保険の基本手当)を受けながら家族の健康保険の扶養に入れるかは、年収ではなく基本手当の日額で決まります。日本年金機構の案内に沿うと、日額が3,611円以下の人は受けながら入れ、3,612円以上の人は支給が始まった時点で扶養を外す届けを出します。
支給が始まる前の待期の間は扶養に入れ、受け取り終われば入り直せます。日額はハローワークで分かり、入れるかを決めるのは家族が入っている健康保険(協会けんぽや健康保険組合)です。入る人ごとの線は次のとおりです。
| 入る人 | 年収の線 | 日額 |
|---|---|---|
| 下の2つ以外 | 130万円未満 | 3,611円以下 |
| 60歳以上・障害のある人 | 180万円未満 | 5,000円未満(※) |
| 19歳以上23歳未満(配偶者以外) | 150万円未満 | 4,167円未満(※) |
扶養に入れるかは「基本手当日額」で決まる
ここでいう扶養は、家族の勤め先の健康保険の被扶養者になることです。20歳以上60歳未満の配偶者なら、あわせて国民年金の第3号被保険者になり、自分では保険料を納めません。
被扶養者になるには収入の線があり、日本年金機構の案内では年間収入130万円未満(60歳以上か障害のある人は180万円未満)です。同居なら家族の収入の半分未満、別居なら仕送りの額より少ないことも要ります。
失業保険も「収入」に入る
この年間収入には、給与のほか、雇用保険の失業等給付・公的年金・傷病手当金・出産手当金も入ります。失業保険に税金がかからないことと、扶養の収入に入ることは、別の話です。
雇用保険法の第12条は、失業等給付として受けたお金を基準に「租税その他の公課」を課すことはできないと定めています。法律で税から守られているお金でも、健康保険の扶養を決めるときには、暮らしを支える収入として数えるわけです。
遺族年金や障害年金のように税金のかからない年金も、扶養の収入に入ります。失業保険と年金を両方受ける人は、合わせた年間の見込みで線を超えるかを見ます。
年間収入は、過去の収入ではなく、扶養に入る日から先の1年間の見込みで見ます。辞めた年に給与を多く受け取っていても、それだけで健康保険の扶養に入れないわけではありません。
130万円を360日で割った額が、日額の線
失業保険は1日いくらで出るので、年間の見込みも日額で見ます。130万円を360日で割ると約3,611円なので、日額3,611円以下なら収入の要件を満たし、3,612円以上だと満たさない扱いです。
3,612円×360日は130万320円で、130万円に届きます。受け取る日数が90日だけでも、年額に直した額で見るので、受け取る総額が130万円より少ないかどうかでは決まりません。
60歳以上と、19歳以上23歳未満の線
60歳以上か障害のある人は年間収入180万円未満が線です。日本年金機構の案内に日額は示されていませんが、130万円と同じく360日で割ると5,000円なので、日額5,000円未満が目安です。
配偶者を除く19歳以上23歳未満の人は、厚生労働省の通知(令和7年7月4日)で、扶養に入る日が令和7年10月1日以降なら年間収入150万円未満が線になりました。年齢は、扶養に入る日が属する年の12月31日で見ます。
冒頭の表の※の日額は、年間収入の線を360日で割った額です。健康保険組合や共済組合はそれぞれ認定の基準を持っているので、家族の勤め先の健康保険の案内で額と扱いを確かめます。
辞める前の月給から、日額を見当づける
基本手当日額は、辞める前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(賞与は入れない)を180で割った賃金日額に、決まった率を掛けた額です。残業代や通勤手当は賃金に入ります。
令和8年8月1日からの計算式では、賃金日額が3,203円以上5,480円未満の人は、その80%が日額です。それより賃金日額が高い人は、率が80%から下がっていきます。
6か月の賃金が毎月同じだったとして、令和8年8月1日からの式に当てはめた60歳未満の人の日額は次のとおりです。月給は例で、1円未満の切り捨てで数円前後します。
| 月給(例) | 日額 | 3,611円と |
|---|---|---|
| 12万円 | 3,200円 | 下回る |
| 13万円 | 3,466円 | 下回る |
| 13万5,000円 | 3,600円 | 下回る |
| 14万円 | 3,732円 | 超える |
| 16万円 | 4,266円 | 超える |
式に当てはめると、6か月の賃金の合計が81万2,700円(月平均13万5,450円)に届いたところで日額が3,612円になります。毎月の給与がこれより多かった人は、支給が始まると扶養の線を超えます。
60〜64歳の人の5,000円の線は、同じ式で6か月の合計がおよそ124万円(月平均約20万7,000円)のあたりです。19歳以上23歳未満の4,167円の線は、月平均約15万6,000円のあたりになります。
自分の日額を確かめる
自分の基本手当日額は、ハローワークで受給の手続きをしたあとに受け取る雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)に書いてあります。手続きの前に知りたいときは、離職票を持ってハローワークの窓口で聞けます。
離職票の賃金の欄の額を6か月分足して180で割れば、賃金日額の見当がつきます。ハローワークは日額を答えますが、扶養に入れるかの判断はせず、家族の勤め先の健康保険が決めます。
受け取れる日数(所定給付日数)は、辞めた理由・勤めた期間・年齢で90日から360日の間で決まります。日額と日数の決まり方は失業保険はいくらもらえる?にまとめています。
扶養に入れる時期と、外れる時期
失業保険には、受け取り始めるまでの間があります。求職の申込みのあと7日間は待期で支給されず、自分の都合で辞めた人は、その後に給付制限(令和7年4月1日以降の離職は原則1か月)があります。
日本年金機構の案内では、待期の7日間は収入の要件を満たせば被扶養者になれ、日額3,612円以上の支給が始まったら外す届けを出します。支給が始まる前の給付制限の間も、同じ考え方で入れる扱いの保険者があります。
外れるのは「受け取り始めた日」から
外れる日は、基本手当の支給の対象になる最初の日で、給付制限がある人は給付制限が終わった日の翌日、無い人は待期が終わった日の翌日です。ハローワークの処理の日や振り込みの日ではありません。
最初の振り込みは認定日のあとなので、お金が入った日を基準にすると、外れる日を後ろにずらしてしまいます。外れる日は、受給資格者証の日付と照らして家族の勤め先に伝えます。
受け取り終わったら、入り直せる
所定給付日数を受け取り終わったあと、次の仕事が決まらず収入の要件を満たすなら、もう一度扶養に入れます。自動では戻らないので、家族の勤め先を通じて入る届けを出し直します。
受け取り終わったことは、受給資格者証の写しで示すのが日本年金機構の案内の形です。再就職して自分の勤め先の健康保険に入るときは、扶養に戻る届けではなく、自分の加入の手続きになります。
日額が線より低い人は、受けながら入っていられる
日額が3,611円以下なら、ほかの収入と合わせても線を超えない限り、失業保険を受けながら扶養に入っていられます。日本年金機構の案内では、この場合は受給資格者証の写しで収入を示します。
受給中にアルバイトをした収入も、扶養の年間収入の見込みに入ります。失業保険の側でも働いた日の申告が要るので、決まりは失業保険をもらいながらアルバイトはできる?で確かめます。
扶養の届けの出し方
扶養に入る届けも外す届けも、出すのは扶養している家族の側で、勤め先を通じて「健康保険被扶養者(異動)届」を出します。協会けんぽなら、配偶者の国民年金の第3号被保険者の届けと1枚の様式です。
日本年金機構の案内では、入る届けは事実が起きてから5日以内、外す届けはその都度出します。健康保険組合は届けの期限や添える書類を別に決めていることがあるので、家族の勤め先に確かめます。
添える書類
日本年金機構の案内で、失業保険にかかわる添付書類は次のとおりです。家族の税の扶養に入っていて勤め先の証明がある人も、失業保険を受けているなら、受け取る額の分かる書類の写しは別に要ります。
- 辞めたことで収入の要件を満たす:退職証明書か離職票の写し
- 受給中か受給が終わって要件を満たす:雇用保険受給資格者証か受給資格通知の写し
届けを出したあとも、保険者が受給の状況を確かめるために、受給資格者証の写しを後から求めることがあります。手元に届いたら、写しを取っておきます。
外れる届けを出さないでいると
外れる日を過ぎても扶養のままでいると、あとで保険者が確かめたときに、さかのぼって扶養から外されることがあります。健康保険組合によっては、受給を始めた日まで資格をさかのぼって消し、その間に保険で払った医療費の分を返すよう求めます。
配偶者の場合は、第3号被保険者だった期間が第1号に変わることがあり、その間の国民年金保険料を自分で納めることになります。外れる日が分かったら、早めに届けを出します。
扶養から外れたときに払うもの
扶養から外れた日からは、自分で健康保険と年金に入ります。健康保険は、住んでいる市区町村の国民健康保険か、辞めた会社の健康保険の任意継続のどちらかで、手続きの順番は扶養から外れる手続きにあります。
国民健康保険と国民年金の手続きは、住んでいる市区町村の窓口で、外れた日から14日以内にします。任意継続の申出は退職日の翌日から20日以内なので、扶養から外れた時点では使えないことがあります。
- 国民年金:20歳以上60歳未満の人は第1号で、保険料は令和8年度で1か月17,920円
- 国民健康保険:保険料は前の年の所得と市区町村の料率で決まる
- 任意継続:辞めた会社の健康保険に最長2年入る(申出の期限に注意)
国民健康保険料は前の年の給与の所得で決まるので、辞めた年の分は高くなることがあります。会社の都合で辞めた人などは給与所得を100分の30として計算する軽減があり、国民健康保険の軽減にまとめています。
国民年金保険料には、失業した本人の前の年の所得を除いて免除を審査する特例があります。配偶者や世帯主の所得は審査に入るので、家族に収入があると通らないことがあり、条件は国民年金保険料の免除にあります。
扶養に入るか、失業保険を受け取るか
日額が線を超える人は、受け取っている間は扶養に入れません。それでも、受け取る基本手当の額と、その間に自分で払う保険料を並べると、どちらが手元に多く残るかの見当がつきます。
ここからは、置いた数字で並べた例です。保険料は住んでいる市区町村と前の年の所得で変わるので、自分の額は市区町村の案内で確かめます。
月給15万円で辞めた30代の人の例
辞める前の6か月の月給が15万円なら、賃金日額は5,000円で、令和8年8月1日からの式では日額4,000円になり、扶養の線を超えます。自分の都合で辞め、勤めた期間が10年未満なら、所定給付日数は90日です。
- 受け取る基本手当:4,000円×90日=36万円
- 受け取る間(約3か月)の国民年金:17,920円×3か月=5万3,760円(令和8年度)
- 受け取る間の国民健康保険料:市区町村と前の年の所得で決まる
この例では、国民健康保険料が3か月で30万円を超えない限り、基本手当を受け取るほうが手元に多く残ります。受け取り終わったあとは、要件を満たせば扶養に戻れます。
失業保険は、求職の申込みをして、働く意思と能力があるのに仕事に就けない人が受けるものです。すぐ働くつもりがない人は受給の対象にならないので、その場合は扶養に入る手続きを先にします。
受け取れる期間は1年
失業保険を受け取れる期間は、原則として辞めた日の翌日から1年間です。扶養に長く入っていたくて手続きを先に延ばすと、この1年を過ぎた分は受け取れなくなります。
妊娠・出産・育児や病気・けがで30日以上働けないときは、受給期間を延長できます。延長している間は基本手当が出ないので、収入の要件を満たせば扶養に入れます。延長の申請は失業保険の受給期間を延長するにはにあります。
税の扶養は、失業保険を数えない
所得税の配偶者控除や扶養控除は、健康保険の扶養とは別の決まりです。国税庁の案内では、失業保険の基本手当などの求職者給付は雇用保険法で課税されないので、合計所得金額に入れる必要はないとされています。
税の扶養は、その年の1月から12月の合計所得で、12月31日の時点の状況で見ます。辞めた年は、辞めるまでに受け取った給与などの所得で決まり、失業保険をいくら受け取っても変わりません。
令和8年分の線
配偶者控除は、令和8年分は配偶者の合計所得が62万円以下で受けられ、給与だけなら給与収入136万円以下です。合計所得が62万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除の対象です。
子や親を扶養控除の対象にする線も、令和8年分は扶養親族の合計所得62万円以下です。19歳以上23歳未満の子は、合計所得が62万円を超えて123万円以下なら、親が特定親族特別控除を受けられます。
住民税でも失業保険は所得に入りません。住民税の扶養の線は、令和8年中の所得で決まる令和9年度分から62万円以下になります。
たとえば令和8年の6月末に辞め、それまでの給与が月15万円で6か月分なら、給与収入は90万円で136万円以下なので、ほかに所得が無ければ、その年から配偶者控除の対象になります。線や控除額は扶養控除の記事にまとめています。
家族の年末調整に伝える
家族の勤め先の年末調整では、配偶者控除等申告書などに、扶養に入る人のその年の所得の見込みを書きます。失業保険は所得に入らないので、額を足しません。
年の途中で辞めて年末まで再就職しなかった本人は、引かれすぎた所得税が戻ることがあります。手続きは退職した年の確定申告にあります。
迷いやすい場面
会社の都合で辞めて、給付制限が無い
会社の都合で辞めた人や、正当な理由がある自己都合の人は、給付制限がありません。待期の7日間が終わった翌日から支給の対象になるので、扶養に入れる間は短くなります。
雇用保険法では、自分の都合で辞めた人でも、辞める前の1年以内か辞めたあとに決められた教育訓練を受けた人は、給付制限がかかりません。この場合も支給が早く始まるので、外れる日が前にずれます。
日額が3,612円以上なら、待期が終わった時点で外れる日が来ます。入る届けと外す届けを続けて出すことになるので、家族の勤め先に先に伝えておくと手続きがまとまります。
家族の健康保険が健康保険組合
健康保険組合や共済組合は、被扶養者の認定の基準を自分で決めています。日額の線のほか、給付制限の間の扱いや、届けに添える書類が違うことがあるので、家族の勤め先から健康保険の案内を取り寄せて確かめます。
協会けんぽの場合は、日本年金機構の案内の線と書類で進みます。家族がどちらに入っているかは、家族の資格確認書やマイナポータルで分かります。
失業保険を受け取ったあと、パートで働き始めた
失業保険を受け取り終わってからパートで働く人は、給与の見込みで扶養に入れるかを見ます。日本年金機構の案内では、扶養に入る日が令和8年4月1日以降なら、給与収入だけの人は労働契約の内容で年間収入を見られます。
週20時間以上(令和10年10月1日からは週10時間以上)働くと雇用保険に入るなど、働き方で扶養の線とは別に決まるものもあります。収入の線の全体は130万円の壁にまとめています。
受給資格者証が届いたら、基本手当日額の欄と、待期・給付制限が終わる日を見てください。日額が3,611円より上か下かと、外れる日が分かれば、家族の勤め先に伝えることが決まります。
よくある質問
Q失業保険を受けながら、夫や妻の扶養に入れますか
基本手当日額が3,611円以下なら、ほかの収入と合わせて線を超えない限り入れます。3,612円以上なら、支給が始まった日から外れます。
Q待期や給付制限の間は、扶養に入れますか
日本年金機構の案内では、待期の間は収入の要件を満たせば入れます。給付制限の間も支給が無いので入れる扱いの保険者がありますが、家族の健康保険の案内で確かめます。
Q受け取る総額が130万円より少なくても、外れますか
外れます。扶養の線は受け取る総額ではなく日額で見て、3,612円以上なら年間130万円以上の見込みと扱われます。
Q失業保険を受けると、配偶者控除は受けられなくなりますか
受けられなくなりません。失業保険は所得税の合計所得に入らないので、配偶者控除はその年の給与などの所得で決まります。
Q扶養に入れるかは、ハローワークで教えてもらえますか
ハローワークは基本手当日額を答えますが、扶養に入れるかは判断しません。日額が分かったら、家族の勤め先の健康保険に確かめます。
まとめ
- 失業保険を受けながら健康保険の扶養に入れるかは日額で決まる。日本年金機構の案内では3,611円以下なら入れ、3,612円以上の支給が始まったら外す届け
- 60歳以上・障害のある人は年間180万円未満、19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は150万円未満が線。日額の線は家族の健康保険で確かめる
- 令和8年8月1日からの式では、辞める前の月給が平均約13万5,000円を超えると日額が3,612円以上になる
- 待期の間は入れ、受け取り終われば届けを出し直して入れる。外れる日は受け取り始めた日で、振り込みの日ではない
- 外れたら14日以内に市区町村で国民健康保険と国民年金の手続き。国民年金保険料は令和8年度で1か月17,920円
- 所得税・住民税の扶養では失業保険を所得に数えない。令和8年分の配偶者控除は合計所得62万円以下(給与だけなら136万円以下)
この記事で参照した公的情報
- 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き(2026年9月30日更新=年間収入130万円未満〈60歳以上または障害者は180万円未満〉・同居は被保険者の収入の半分未満・別居は仕送り額未満/年間収入は認定された日以降の年間の見込み収入額/給与所得等は月額108,333円以下・雇用保険等の受給者は日額3,611円以下なら要件を満たす/被扶養者の収入には雇用保険の失業等給付・公的年金・傷病手当金・出産手当金も含む/雇用保険の待機期間中でも収入要件を満たせば認定できる・基本手当〈3,612円以上〉の支給が始まったら扶養削除の届出/扶養認定日が令和7年10月1日以降で19歳以上23歳未満は年間収入150万円未満/令和8年4月1日以降は給与収入のみなら労働契約内容で判定できる/被扶養者の認定は事実発生から5日以内・削除〈非該当〉はその都度・事業主を経由/健康保険被扶養者(異動)届と国民年金第3号被保険者関係届は一体の様式/失業給付受給中か受給終了で収入要件を満たす場合は雇用保険受給資格者証または受給資格通知の写し・退職で満たす場合は退職証明書または離職票の写し)
- 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります(扶養認定日が令和7年10月1日以降で、被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の人は年間収入150万円未満・年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定・年間収入要件以外の要件に変更はない)
- 19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について(令和7年7月4日 保発0704第2号・厚生労働省保険局長通知=認定対象者〈被保険者の配偶者を除く〉が19歳以上23歳未満なら年間収入の要件の130万円未満を150万円未満として取り扱う・年間収入の額以外の取扱いは昭和52年通知と同じ・令和7年10月1日から適用/参考の昭和52年通知=年間収入130万円未満〈60歳以上または障害者は180万円未満〉で同居は被保険者の年間収入の二分の一未満・別居は援助による収入額より少ない・判定は保険者が行う)
- 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります(令和7年9月1日掲載=認定対象者〈被保険者の配偶者を除く〉が19歳以上23歳未満なら年間収入150万円未満・年間収入要件以外の要件に変更はない・扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定・扶養認定日が令和7年10月1日以降の人が対象)
- 窓口
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)大阪支部
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/osaka/news/r07_sep/557.html
- 雇用保険法(第12条=租税その他の公課は失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない/第16条=基本手当の日額は賃金日額の100分の50〜80〈60歳以上65歳未満は45〜80〉/第17条=賃金日額は最後の6か月間に支払われた賃金〈臨時の賃金・3か月を超える期間ごとの賃金を除く〉の総額を180で割った額/第20条=受給期間は離職の日の翌日から1年・妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上働けないときは加算〈合わせて4年まで〉/第21条=求職の申込み後、失業している日が通算7日に満たない間は支給しない/第22条=所定給付日数/第33条=正当な理由のない自己都合の退職は待期の満了後1か月以上3か月以内で公共職業安定所長の定める期間は支給しない・教育訓練を基準日前1年以内に受けた人や基準日以後に受ける人は除く/第6条=1週間の所定労働時間が20時間未満の人は適用しない・令和10年10月1日施行の改正で10時間未満に変わる/e-Gov 法令 API v2 で現行の版〈2026-05-13 施行〉と未施行の版〈2028-10-01〉を読んだ)
- 窓口
- 厚生労働省(e-Gov 法令検索)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
- 被扶養者収入基準額一覧表(雇用保険の失業給付は日額3,612円未満・所得税法上の19歳以上23歳未満〈組合員の配偶者等を除く〉は日額4,167円未満・60歳以上または障害年金受給要件該当者は日額5,000円未満/日額×360・月額×12を年額とみなす/雇用保険等の受給者は月または日を単位とした収入で判定)
- 雇用保険受給内容確認書・雇用保険(失業給付金)に関する被扶養者申請のご案内(2025年4月版=基本手当日額が3,612円〈60歳以上または障害年金受給者は5,000円〉以上なら扶養削除・受給開始日は給付制限期間終了日〈給付制限が無ければ待期満了日〉の翌日でハローワークの処理日や振込日ではない・削除の手続きをしなかったときは受給開始日まで遡って被扶養者資格を抹消し同期間の保険給付費も請求・受給終了後に認定基準を満たせば再び認定できる〈改めて手続き〉・受給期間を延長する人の区分)
- 窓口
- パナソニック健康保険組合
- 確認日
- 確認先
- https://phio.panasonic.co.jp/hoken/shinsei/pdf/nin_koyou_kakunin.pdf
- 雇用保険(失業保険)よくある質問⑧(扶養家族でも受給要件を満たせば手続きは可能・基本手当日額が3,612円以上なら社会保険上の扶養から外れる可能性・扶養に入れるかの判断はハローワークでは行わない・基本手当日額は離職票を確認して計算し電話では個別に答えない)
- 窓口
- 沖縄労働局(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/002586501.pdf
- 雇用保険の基本手当日額の変更(令和8年7月31日発表・8月1日から=基本手当日額の最高額 30歳未満7,450円・30歳以上45歳未満8,270円・45歳以上60歳未満9,110円・60歳以上65歳未満7,830円/最低額2,562円/基本手当日額の計算式〈令和8年8月1日〜〉=賃金日額3,203円以上5,480円未満は賃金日額の80%・5,480円以上は80%から50%〈60歳以上65歳未満は45%〉に下がる式・1円未満は切り捨て)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74837.html
- 基本手当について(賃金日額は離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金〈賞与等は除く〉の合計を180で割った額・基本手当日額はそのおよそ50〜80%〈60歳〜64歳は45〜80%〉・受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間・病気や妊娠などで30日以上働けないときは延長できる〈最長3年間〉)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
- 令和7年4月1日以降に離職された方は「給付制限期間」が1か月に短縮されます(正当な理由のない自己都合の退職は原則1か月・令和7年3月31日以前の退職は2か月・5年間に2回以上の自己都合退職で受給資格決定を受けた場合は3か月)
- 窓口
- 岩手労働局・ハローワーク(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/content/contents/002176733.pdf
- No.1191 配偶者控除のQ&A(Q4 雇用保険法上の求職者給付を受給している場合の控除対象配偶者の所得金額の判定=求職者給付は失業等給付に当たり雇用保険法第12条により課税されないので、合計所得金額に含める必要はない)
- No.1191 配偶者控除(控除対象配偶者はその年の12月31日の現況で判定・年間の合計所得金額62万円以下〈令和8年12月1日施行・令和8年分から〉・給与のみなら給与収入136万円以下・令和7年分は58万円以下〈123万円以下〉)
- No.1195 配偶者特別控除(配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下〈令和8年分から〉・納税者本人の合計所得金額1,000万円以下)
- No.1180 扶養控除(扶養親族は年間の合計所得金額58万円以下・令和8年12月1日施行で令和8年分から62万円以下・給与のみなら令和7年分は給与収入123万円以下)
- No.1177 特定親族特別控除(19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が62万円超123万円以下・令和8年12月1日施行で令和8年分以後に適用)

