失業保険をもらいながらアルバイトはいくらまで?|1日4時間・週20時間の線と、減らない収入の早見

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

失業保険(雇用保険の基本手当)を受けている間も、アルバイトはできます。1日4時間以上働いた日はその日の分が出ず(日数は後ろに残る)、4時間未満の日は収入によって減ることがあり、週20時間以上で31日以上続く見込みの契約は就職の扱いになります。

4時間未満の日にいくらまでなら減らないかは、収入の1日分が「賃金日額×80%−基本手当日額+1,429円」以下かで決まります。下の表は、厚生労働省が示した日額の例で計算したものです(60歳未満・令和8年8月1日から)。

賃金日額 手当日額 減らない線
6,000円 4,683円 1,546円
7,000円 5,201円 1,828円
9,000円 6,013円 2,616円

アルバイトをしても、失業保険は受けられる

次の仕事が決まるまでの間に、アルバイトで生活費を少し足すことは止められていません。線を知ったうえで、働いた日をそのまま申告すれば、不正受給になる心配はありません。

厚生労働省のQ&Aでは、アルバイトをした日は基本手当の支給の対象にならなかったり、収入の額で減らされたりすることがある、としています。働いたら受けられなくなるのではなく、働いた日の扱いが変わるしくみです。

その扱いを分けるのが、1日の労働時間と、1週間の所定労働時間です。ハローワーク渋谷のQ&Aでは、原則として次のように分けています。

  • 1日4時間以上働いた日:「就労・就職」として、その日の基本手当は出ない
  • 1日4時間未満働いた日:「内職・手伝い」として、収入の額によって減ることがある
  • 週20時間以上の継続的な仕事に就いた:アルバイトでも「就職」として扱う

1日4時間と週20時間の線の図。1日4時間以上働いた日は就労・就職の扱いでその日の基本手当は出ないが、受給期間の中なら日数は後ろに残る。1日4時間未満の日は内職・手伝いの扱いで、収入によって減るか出ないことがある。週20時間以上で31日以上続く見込みの仕事は就職の扱いで、基本手当は受けられない

どの扱いでも、働いた日は失業の認定日に申告します。ここからは、3つの扱いを順に見ていきます。

1日4時間以上働いた日は、その日の分が出ない

1日4時間以上働いた日は、働いた時間が短くても長くても、その日の基本手当は出ません。4時間ちょうども「4時間以上」に入ります。

出なかった日の分は、なくなるわけではありません。兵庫労働局の案内では、受給期間の中であれば、その日数は繰り越しになります。たとえば28日の認定期間のうち2日を4時間以上働いたら、その回は26日分が出て、2日分は後ろに残ります。

ただし、繰り越した日数も、受給期間を過ぎると受けられません。受給期間は、離職の日の翌日から原則1年です。

1日4時間未満の日は、収入によって減る

1日4時間未満の日は、その日の基本手当が出たうえで、アルバイトの収入が多ければ減らされます。減る額の出し方は、「4時間未満の日の減額の計算」の節にあります。

神奈川労働局の案内では、減らされて出た日も所定給付日数から差し引かれ、4時間以上の日と違って日数は後ろに残りません。収入が多くてその日の分が出なかったときは、4時間以上働いた日と同じ扱いになります。

週20時間以上で続けて働くと、就職の扱いになる

厚生労働省のQ&Aでは、次のどちらかに当たる間は、実際に働いていない日も含めて「就職」している期間とされ、基本手当を受けられません。

  • 雇用保険の被保険者になる働き方をしている期間(原則、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続く見込みのもの)
  • 7日以上の契約で、週の所定労働時間が20時間以上、かつ週に4日以上働く場合の、その契約で働き続けている期間

見るのは、雇用契約で決めた1週間の労働時間です。アルバイトを始めるときは、契約書かシフトの決め方で、週の所定労働時間を確かめておきます。

ちょうど20時間の契約は「20時間以上」に入ります。沖縄労働局のよくある質問では、20時間未満であることと雇用保険に入らないことを、雇い主との労働条件で自分でも確かめるよう求めています。

就職の扱いになる仕事が決まったら、就職日の前日にハローワークに届け出ます。所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業に就いたときは、再就職手当の対象になることがあります。

待期・給付制限・受給中で、扱いが変わるところ

待期の7日間に働くと、待期が延びる

ハローワークで受給の手続きをした日から、失業している日が通算7日になるまでが待期です。雇用保険法では、この7日に満たない間は基本手当を支給しないと定めています。

働いた日は失業している日に数えないので、待期の間にアルバイトをすると、その分だけ待期が延びます。基本手当が出始める日も、そのぶん遅くなります。

受給の手続きをする前の離職後の期間は、待期に入っていません。手続きの日から7日間は働く予定を入れないようにしておくと、日程が読みやすくなります。手続きに持っていくものと当日の流れは、失業保険の手続きの記事にまとめています。

給付制限の間も働けるが、申告は要る

自己都合で辞めた人などには、待期のあとに原則1か月の給付制限があり、その間は基本手当が出ません。厚生労働省のQ&Aでは、給付制限の間にアルバイトをしたら、収入の有無にかかわらず、働いた日を失業認定申告書で申告するよう求めています。

申告するのは、初回の認定日と、給付制限が明けた最初の認定日に出す申告書です。給付制限の間でも、週20時間以上で31日以上続く見込みの条件で働くなら、就職の手続きが要ります。給付制限の長さと手続きの流れは、失業保険の手続きの記事にまとめています。

仕事探しを続けていることが前提

基本手当は、働く意思と能力があって仕事を探している人に出るものです。兵庫労働局の案内では、アルバイトのほかに仕事探しをしていない場合や、週20時間未満の短い仕事しか希望しない場合は、受給できないとしています。

アルバイトをしている間も、認定日までに決められた回数の求職活動が要ります。回数と、何が求職活動になるかは、失業の認定の節にまとめています。

4時間未満の日の減額の計算

賃金日額の80%を超えた分が減る

雇用保険法 第19条では、4時間未満の日の収入があるとき、次の順で基本手当の額を決めます。基本手当日額と賃金日額は、雇用保険受給資格者証に書いてあります。

  • 収入の1日分から控除額を引き、基本手当日額を足す
  • その合計が賃金日額の80%以下なら、基本手当日額がそのまま出る
  • 80%を超えたら、超えた分だけ基本手当日額から減らす
  • 超えた分が基本手当日額以上なら、その日の分は出ない

収入の1日分は、その収入のもとになった日数で割った額です。3日働いて12,000円なら、1日分は4,000円です。

控除額は、令和8年8月1日から1,429円

控除額は、厚生労働省が毎年度の平均給与額の変わり方に合わせて、8月1日から変えています。令和8年8月1日から、控除額は1,391円から1,429円になりました。

雇用保険法では、平均給与額が変われば、次の年度の8月1日から控除額を変えることになっています。計算する期間が8月をまたぐときは、どちらの額が使われるかをハローワークで確かめます。

厚生労働省の例で計算する

厚生労働省は、令和8年8月1日からの控除額で、次の例を示しています。この例では、60歳未満で賃金日額7,000円、基本手当日額5,201円の人が、28日の認定期間のうち2日内職をして、6,000円を得ています。

内職をしたときの基本手当の減額の例の図。厚生労働省の例で、賃金日額7,000円・基本手当日額5,201円の人が28日のうち2日の内職で6,000円を得た場合。収入の1日分3,000円から控除額1,429円を引いて1,571円、基本手当日額を足して6,772円。賃金日額の80%は5,600円なので、1日あたり1,172円減る。28日分の支給額は143,284円

1日分の収入は3,000円で、控除額を引くと1,571円です。これに基本手当日額5,201円を足すと6,772円になり、賃金日額の80%の5,600円を1,172円超えます。

内職をした2日は、1日あたり4,029円が出ます。残りの26日は5,201円のままで、28日分の支給額は143,284円です。内職をしなかった場合の145,628円と比べると、減ったのは2,344円です。

自分の「減らない線」と「出ない線」を出す

上の決まりを裏返すと、自分の線を前もって出せます。収入の1日分が「賃金日額×80%−基本手当日額+1,429円(令和8年8月1日から)」以下なら、その日の基本手当は減りません。

同じ例の人なら、令和8年8月1日からの控除額で、5,600円−5,201円+1,429円の1,828円です。2日で6,000円(1日分3,000円)はこの線を1,172円超えたので、さきほどの計算どおり1日1,172円減りました。

収入の1日分から控除額(令和8年8月1日から1,429円)を引いた額が、賃金日額の80%以上になると、その日の分は出ません。同じ例なら、1日分が7,029円以上の日です。

賃金日額と基本手当日額を受給資格者証で見て、2つの線をメモしておくと、シフトの相談のときに迷わずに済みます。どちらの線でも、働いた日の申告は要ります。

減る額の計算は、給料が払われた後の認定日

兵庫労働局の案内では、減額の計算は、働いた日ではなく、給料が払われた直後の認定日に行います。ハローワーク渋谷のQ&Aでも、内職・手伝いの収入は、収入があった直後の認定日に申告するとしています。

給料の締め日と支払日が認定日とずれると、働いた月と、減った基本手当が振り込まれる月が違うことがあります。認定の際には、給与明細やタイムカードなど、労働時間と金額が分かるものを求められることがあります。

失業認定申告書に書くこと

収入が無くても、働いた日は書く

ハローワーク渋谷のQ&Aでは、パート、アルバイト、研修などの名前や、収入の有無を問わず、認定日に申告するよう求めています。知人の手伝いのように報酬が無い場合も、働いた日は書きます。

失業認定申告書のカレンダーには、就職または就労をした日に○、内職または手伝いをした日に×を付けます。内職や手伝いで収入を得たときは、収入のあった日、収入額、何日分の収入かも書きます。

申告しないと、不正受給になる

申告せずに基本手当を受けると、不正受給になります。雇用保険法では、受けた額の返還に加えて、受けた額の2倍に相当する額以下の納付を命じられることがあります。

ハローワークの案内では、返還と納付のほかに、それ以降の基本手当が受けられなくなります。申告するかどうか迷う働き方をしたときは、認定日の前にハローワークに聞いておきます。

2028年10月1日から、減額のしくみがなくなる

令和6年の雇用保険法の改正で、2028年(令和10年)10月1日から、雇用保険に入る線が週の所定労働時間20時間以上から10時間以上に下がります。同じ日から、4時間未満の日の収入で基本手当を減らす第19条がなくなります。

改正法(令和6年法律第26号)の附則第11条では、施行日の前に行われた失業の認定には、改正前の減額の決まりを使うとしています。働いた日ではなく、認定日が施行日の前か後かで分けます。

この記事の週20時間の線と減額の計算は、2028年9月までの扱いです。施行が近づいたら、ハローワークの案内で確かめます。パートが雇用保険に入る条件の早見はパートの雇用保険は週20時間から?にあります。

家計簿での置き方

基本手当とアルバイト代は、どちらも受給中の収入ですが、入る日も決まり方も違います。紙でも表計算でも、次の手順で置けます。

ステップ1基本手当とアルバイト代の行を分ける2分

「基本手当」と「アルバイト代」の行を分けて作ります。厚生労働省のQ&Aでは、基本手当は認定日の約7日後に振り込まれるので、認定日の翌週の欄に書きます。

アルバイト代は、給料日の欄に書きます。1つの行にまとめると、どちらが減ったのかが後から分からなくなります。

ステップ2働いた日と時間を、日ごとに控える1分

家計簿の余白か別の表に、働いた日・時間・その日の収入を書いておきます。4時間以上の日と4時間未満の日に印を分けておくと、失業認定申告書にそのまま書き写せます。

給料が日ごとに分からない仕事は、支払日と、そのもとになった日数を控えます。減額の計算に使うのは、この2つです。

ステップ3減る見込みを、認定日の行に書いておく5分

4時間未満の日の収入が入る月は、上の計算で減る額の見込みを出し、次の基本手当の行に書いておきます。振り込まれたら、実際の額に直します。

4時間以上働いた日があった回は、出なかった日数を書き、後ろにずれた分がいつ入るかを受給期間の終わりと並べて見ます。1日あたりの額の出し方は、失業保険はいくらもらえるかの記事にまとめています。

迷いやすい場面

シフトで週20時間を超えたり超えなかったりする

就職の扱いを決めるのは、雇用契約で決めた1週間の所定労働時間です。契約が週20時間未満なら、ある週だけ残業で超えても、その週の働いた日と時間をそのまま申告します。

超える週が続く場合や、契約を週20時間以上に変える話が出た場合は、就職にあたるかをハローワークで確かめます。契約が変わる前に聞いておけば、就職の届け出の日も合わせて決められます。

フリーランスの仕事や、自営の準備をしている

雇用契約でなくても、請負や業務委託で働いた日は申告します。神奈川労働局の案内では、自営業を始める場合、その準備を始めた段階から就職となる場合があります。

開業の準備や、業務委託の仕事を続けるつもりがあるときは、どこからが就職にあたるかを先にハローワークに相談します。作業した日と時間は、雇われて働いた日と同じように控えておきます。

受給中にアルバイト先で雇ってもらえそう

週20時間以上で31日以上続く見込みの条件で雇われると、就職の扱いになり、その日から基本手当は出ません。就職日の前日にハローワークに届け出ます。

所定給付日数を3分の1以上残していれば、再就職手当を受けられることがあります。ただし、前に勤めていた会社にまた雇われる場合などは対象外になるので、条件はハローワークで確かめます。

よくある質問

Q失業保険をもらいながら、アルバイトはできますか

できます。1日4時間以上働いた日はその日の分が出ず、4時間未満の日は収入によって減ることがあります。週20時間以上で31日以上続く見込みの仕事に就くと、就職の扱いになり、基本手当は受けられません。

Q失業保険の受給中、アルバイトはいくらまで稼げますか

1日4時間未満の日は、収入の1日分から控除額1,429円(令和8年8月1日から)を引き、基本手当日額を足した額が、賃金日額の80%以下なら減りません。線は人によって違うので、受給資格者証の賃金日額と日額で計算します(冒頭の早見の例なら1,546〜2,616円)。

1日4時間以上の日は、収入の額にかかわらず、その日の分は出ません。この日数は、受給期間の中なら後ろに残ります。

Q待期期間中にアルバイトをしたらどうなりますか

働いた日は失業している日に数えないので、待期の7日間が延び、基本手当が出始める日も遅くなります。働いた日は、失業認定申告書で申告します。

Q給付制限期間中のアルバイトは、申告が要りますか

要ります。厚生労働省のQ&Aでは、収入の有無にかかわらず、初回の認定日と給付制限が明けた最初の認定日に申告するよう求めています。

Q1日4時間ちょうど働いた日は、どちらの扱いですか

4時間ちょうどは「4時間以上」に入ります。その日の基本手当は出ず、日数は受給期間の中なら後ろに残ります。

Qアルバイトを申告しなかったら、どうなりますか

不正受給になり、受けた額の返還と、受けた額の2倍に相当する額以下の納付を命じられることがあります。それ以降の基本手当も受けられなくなります。

Q65歳を過ぎて辞めた場合も同じですか

65歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく一時金の高年齢求職者給付金になり、受け取り方が違います。受け取るまでの流れは高年齢求職者給付金の記事にまとめています。

まとめ

  • 失業保険(基本手当)を受けている間も、アルバイトはできる。働いた日は、収入が無くても失業認定申告書で申告する
  • 1日4時間以上働いた日はその日の分が出ず、受給期間の中なら後ろに残る。4時間未満の日は収入によって減る
  • 週20時間以上で31日以上続く見込みの仕事は、アルバイトでも就職の扱いになる
  • 待期の7日間に働くと待期が延びる。給付制限の間は働けるが、申告は要る
  • 減る額は、収入の1日分から控除額(令和8年8月1日から1,429円)を引き、基本手当日額を足した額が賃金日額の80%を超えた分。裏返すと、収入の1日分が「賃金日額×80%−基本手当日額+1,429円」以下なら減らない
  • 申告しないと不正受給になり、返還と2倍に相当する額以下の納付を命じられることがある
  • 2028年10月1日からは、雇用保険に入る線が週10時間以上になり、4時間未満の日の減額のしくみがなくなる

働いた日と時間を毎日控えておけば、認定日の申告も、次の振り込みがいくらになるかの見込みも、手元の記録から出せます。迷う働き方をしたときは、認定日の前にハローワークに聞いておけば安心です。

この記事で参照した公的情報

  1. Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~(Q24 就職とされる期間=被保険者となる期間・7日以上の契約で週20時間以上かつ週4日以上/Q35 給付制限期間中のアルバイトは収入の有無にかかわらず申告/Q36 仕事をした日は支給対象にならないか減額・必ず失業認定申告書に記載・申告しないと不正受給/Q29 認定日の約7日後に振込/Q39 再就職手当の要件=支給残日数3分の1以上・離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと/給付制限は退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html
  2. 雇用保険求職者給付(失業保険)についてお問合せが多い項目(Q3 名称・収入の有無を問わず認定日に申告・1日4時間未満は内職・手伝い、4時間以上は就労・就職・内職・手伝いは収入があった直後の認定日に申告・週20時間以上の継続的な仕事は就職)
    窓口
    ハローワーク渋谷
    確認日
    確認先
    https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/list/shibuya/info/kyufuQandA.html
  3. 基本手当受給中のパート、アルバイトについて(週20時間以上の労働で就職の扱い・1日4時間以上は働いた日は不支給・4時間未満は賃金に応じて減額・不支給の日数は受給期間内なら繰り越し・減額の計算は賃金支払い日直後の認定日)
    窓口
    兵庫労働局(ハローワーク西神)
    確認日
    確認先
    https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/var/rev0/0115/3085/20181121492.pdf
  4. 就職が決まったとき(原則として週20時間以上働く仕事に就く場合はアルバイトでも就職・自営業は準備の段階から就職となる場合がある・就職日の前日に届け出る)
    窓口
    神奈川労働局(ハローワーク)
    確認日
    確認先
    https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/content/contents/002585243.pdf
  5. 雇用保険の基本手当日額の変更(令和8年8月1日から・失業期間中に自己の労働による収入がある場合の控除額1,391円→1,429円・賃金日額7,000円・基本手当日額5,201円・2日間の内職で6,000円の例=1日当たりの減額分1,172円・28日分の支給額143,284円/60歳未満で賃金日額6,000円なら基本手当日額4,683円・9,000円なら6,013円)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/001729233.pdf
  6. 基本手当日額の計算式及び金額(令和8年8月1日~)(60歳未満で賃金日額5,480円以上13,490円以下は y=0.8w-0.3{(w-5480)/(13490-5480)}w・1円未満切り捨て)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001726936.pdf
  7. よくある質問⑲ 失業保険をもらいながらアルバイトやパートの仕事はできますか(週の所定労働時間20時間未満なら可・ちょうど20時間は含まない・雇用保険の加入がないことを自分で確かめる・1日4時間以上〈4時間ちょうどを含む〉の日は差し引かれて繰り越し・4時間未満は減額か不支給で所定給付日数から差し引かれる)
    窓口
    沖縄労働局(ハローワーク那覇)
    確認日
    確認先
    https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/002586510.pdf
  8. 雇用保険受給者のみなさまへ~失業期間中に就労等を行った場合のQ&A~(就労の日は支給されず受給期間満了日までなら支給残日数として残る・減額されて支給された日も所定給付日数から差し引かれる・不支給となった日は就労の日と同じ扱い・報酬の有無にかかわらず申告)
    窓口
    神奈川労働局(ハローワーク)
    確認日
    確認先
    https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/content/contents/001755534.pdf
  9. 失業認定申告書(様式第14号・就職又は就労をした日は○印、内職又は手伝いをした日は×印・収入のあった日と収入額と何日分の収入か)
    窓口
    ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/info_1_e4_01_blank.pdf
  10. 基本手当について(受給期間は離職の日の翌日から原則1年・不正受給は返還と2倍に相当する額以下の納付)
    窓口
    ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
  11. 雇用保険法 第4条第3項(失業の定義)・第6条第1号(週の所定労働時間20時間未満は適用除外/2028年10月1日施行の版で10時間未満)・第10条の4(返還命令と2倍に相当する額以下の納付命令)・第19条(基本手当の減額=収入の1日分から控除額を引いた額と基本手当日額の合計が賃金日額の100分の80を超える分を減らす・控除額は毎年度の平均給与額で翌年度の8月1日以後に変更・収入の届出/2028年10月1日施行の版で削除)・第21条(待期=失業している日が通算7日に満たない間は支給しない)・令和6年法律第26号 附則第11条(2028年10月1日の施行日前に行われた失業の認定に係る収入による減額は、なお従前の例による=2028年10月1日施行の版 349AC0000000116_20281001_506AC0000000026 で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。