雇い止めのときのお金｜失業保険の区分と給付日数、国保・年金の軽減と住民税の確かめ方

雇い止めは、失業保険の区分で扱いが変わる

失業保険（雇用保険の基本手当）では、離職の理由によって区分が分かれます。雇い止めで関わるのは、特定受給資格者・特定理由離職者・それ以外の離職者の3つです。

区分を決めるのは自分でも会社でもなく、ハローワークです。受給資格の決定のときに、ハローワークが離職理由を判定します。

3つのどれに当たるかの分かれ目は、本人が契約の更新を希望していたかどうかです。特定受給資格者の2つの場合も、特定理由離職者の場合も、本人が更新を希望していたのに更新されなかったことが条件になっています。

図は、ハローワークの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」と、労働局の「範囲と判断基準」を、雇い止めに関わる部分だけ並べたものです。上の2つが特定受給資格者、3つ目が特定理由離職者です。

特定受給資格者になる2つの場合

1つ目は、期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇われ、本人が更新を希望していたのに、契約が更新されなかった場合です。労働局の判断基準では、定年退職後の再雇用で、あらかじめ定められていた再雇用の期限が来て離職した場合はここに当たらないとされています。

2つ目は、契約を結ぶときに「更新される」と明示され、本人が更新を希望していたのに、更新されなかった場合です。3年に届かない場合でも当たりますが、判断基準では「契約を更新する場合がある」のように条件が付いているものは、ここでいう明示には当たらないとされています。

特定理由離職者になる場合

契約期間が満了し、本人が更新を希望したのに、更新について合意が成立しなかった場合です。労働局の判断基準では、本人が契約期間の満了日までに更新または延長を申し出たことが条件とされています。

ハローワークの補足では、契約書に「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、更新の明示はあるが確約まではない場合がこれに当たるとされています。一方で、雇い入れのときの契約で「更新なし」と明示されていた場合は、基本的に当たらないとされています。

区分で変わる3つのこと

1つ目は受けられる条件です。ふつうは離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上要りますが、特定受給資格者と特定理由離職者は、1年間に6か月以上でも受けられます。

被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切り、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上、または80時間以上ある月を1か月として数えます。契約が短く、何度か更新してきた人ほど、この違いが効いてきます。

2つ目は給付制限です。正当な理由がなく自分の都合で退職した場合は、7日間の待期のあと1〜3か月は支給されません。特定受給資格者と特定理由離職者には、この給付制限がありません。

3つ目は給付日数です。特定受給資格者は年齢と加入期間によって90日から330日です。更新を希望したのに合意できなかった特定理由離職者も、離職の日が平成21年3月31日から令和9年3月31日までの間なら、特定受給資格者と同じ日数になります。

図は、ハローワークの「基本手当の所定給付日数」の表です。30歳未満で20年以上の欄は、表の上でも「―」とされています。

1日あたりの額は、離職前6か月の賃金をもとに決まります。計算のしかたと年齢ごとの上限は失業保険はいくらもらえる？にまとめました。

失業保険を受けられないとき

雇用保険に入っていなかった人や、入っていても被保険者期間が足りない人は、基本手当を受けられません。受給の期間が終わったあとも、仕事が見つかるまでの収入が途切れます。

離職して雇用保険を受給できない人には、求職者支援制度があります。厚生労働省の案内では、月10万円の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受けられる制度で、雇用保険の受給が終わった人も対象に挙げられています。

給付金には条件があります。本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下などで、窓口はハローワークです。

離職後の家計を家計簿で見通す

制度を使うと、入るお金と出ていくお金の時期がずれます。先に表にしておくと、足りない月が見えます。ここは紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。

ステップ1最後の給料と、辞めたあとに払うものを書き出す15分

最後の給料日と、その額を書きます。1月から4月に辞める人は、住民税の残りが退職手当等からまとめて引かれていないかも見ます。

辞めたあとに自分で払うものを並べます。国民健康保険料（または任意継続の保険料）・国民年金保険料・住民税の納税通知書の分です。

ステップ2失業保険が入る月を書く10分

失業保険は、求職の申込みから7日間の待期のあと、原則4週間に1度の認定を受けて振り込まれます。給付制限がない場合でも、最初の振込までには日があきます。

流れは失業保険の手続きにまとめました。入る見込みの月に、日額と日数を書いておきます。

ステップ3軽減と免除の結果を書き直す10分

国民健康保険料の軽減と、国民年金の免除は、届け出たあとに結果が決まります。決まったら、ステップ1の額を書き直します。

国民年金は、全額免除なら保険料の欄を0にします。免除された期間の年金額への反映は、国民年金の保険料が払えないときで確かめられます。

ステップ4足りない月に印をつける5分

入るお金から出ていくお金を引いて、足りない月に印をつけます。その月が、相談に行くときの材料になります。

足りない分をどう埋めるかは生活費が足りないときにまとめました。借りる前に確かめる公的な支援を先に並べています。

窓口と制度は、公的機関のページで確かめる

この記事で挙げた失業保険・保険料の軽減・免除・相談の窓口は、どれも公的機関のページから直接たどれます。リンクをそのまま開いて、自分に当てはまるかを確かめてください。

• 条件・金額・申請の方法は、各制度の公式サイトとお住まいの自治体の窓口で確かめてください

制度の条件や金額は、年度ごとに変わることがあります。最後は公的機関のページと窓口で確かめてください。

相談できる窓口

失業保険の区分や離職理由のことは、住んでいる地域のハローワークです。離職票が届いたら、受給資格の決定の手続きもここで行います。

雇い止めそのものに納得できないときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーです。厚生労働省の案内では、解雇や雇止めを含むあらゆる分野の労働問題が対象で、予約不要、利用は無料です。

生活そのものが立ち行かないときは、市区町村の自立相談支援機関です。家賃・借入・仕事探しをまとめて相談でき、制度は生活困窮者自立支援制度とはにまとめました。

保険料と税は、住んでいる市区町村の国民健康保険と税の窓口、年金は年金事務所か市区町村の国民年金の窓口です。受付の時間は、お住まいの自治体により異なります。

迷いやすい場面

派遣で働いていて、次の派遣先が決まらない

派遣でも、雇用保険に入っていれば基本手当の対象です。契約書と更新のときの書類は、派遣元から受け取ったものを最初の契約の分からそろえます。

派遣の場合は、派遣元から次の派遣先を示されたかどうかも離職票に書かれます。離職票-2の離職理由の欄には、派遣労働者のための欄があり、派遣就業の指示に関する項目が並んでいます。

会社から「更新しますか」と聞かれている

離職票-2の離職理由の欄には、契約の更新について「希望する旨の申出があった」「希望しない旨の申出があった」「希望に関する申出はなかった」を選ぶところがあります。労働局の判断基準では、3つの区分のどれも、本人が更新を希望していたことが条件です。

希望しない旨を伝えた場合は、3つの区分のどれにも当たらない場合があります。どう答えるかは自分で決めることです。迷うときは、答える前に総合労働相談コーナーやハローワークで、区分の考え方を確かめられます。

傷病手当金を受けている途中で雇い止めになった

病気やけがですぐに働けない間は、失業保険の「失業の状態」に当たりません。ハローワークの案内では、30日以上働けないときは受給期間を延ばせます。

働けない間のお金は病気やけがで働けないときのお金にまとめました。受給期間の延長は、住んでいる地域のハローワークに申し出ます。

家賃が払えなくなりそう

離職で家賃が払えないときは、住居確保給付金という制度があります。家賃を補助する給付で、収入や資産の条件があります。

条件・期間・支払われ方は家賃が払えないときと住居確保給付金とはにまとめました。申請の窓口は市区町村の自立相談支援機関です。

よくある質問