副業の税金はいくら？｜所得税は本業の税率の段で決まり、住民税は10％。給与収入420万円・600万円の例で計算

副業でかかる税金は、所得税と住民税

副業の所得にかかるのは、国の所得税（復興特別所得税を含む）と、市区町村と都道府県の住民税です。事業として営んでいる業種によっては、都道府県の個人事業税がかかることもあります。

• 所得税：本業の給与と副業の所得を合わせた1年分の所得に、5％から45％の7段階の税率をかける。令和8年分は、所得税の額の2.1％の復興特別所得税を合わせて納める
• 住民税：前の年の所得に対して、所得割の10％（道府県民税4％・市町村民税6％）がかかる。均等割は所得にかかわらない定額
• 個人事業税：法定の業種の事業の所得から、事業主控除の290万円を引いた残りにかかる（後の節で書く）

税がかかるのは、収入ではなく所得

副業の税金は、入ってきたお金そのものではなく、所得にかかります。国税庁のNo.1500とNo.1350では、業務に係る雑所得も事業所得も「総収入金額−必要経費」で計算します。

例えば副業の収入が50万円で、仕事のために払った経費が10万円なら、所得は40万円です。経費の記録が残っていれば、税のかかる額はその分だけ小さくなります。

副業で増える税金の目安は「副業の所得×率」

所得税は、給与所得と副業の所得を合計し、そこから所得控除を引いた「課税される所得金額」に税率をかけます。税率は課税される所得金額が上がるほど高い段になり、上の段の率がかかるのは、その段を超えた部分だけです。

本業の給与だけで課税される所得金額がどの段にあるかが分かれば、副業の所得にかかる所得税の率が分かります。そこに住民税の10％を足したものが、副業の所得に対して増える税の率の目安です。

図は、国税庁の速算表の段ごとに、住民税の10％と、所得税の税率に1.021を掛けた率を足したものです。1.021は復興特別所得税の2.1％を含めるための数で、令和8年分で、副業の分の所得がその段の中に収まり、ほかの控除が変わらない前提の目安です。

所得税の速算表

国税庁のNo.2260では、課税される所得金額（1,000円未満は切り捨て）に対する所得税は、次の速算表で「課税される所得金額×税率−控除額」で求めます。

• 195万円未満：5％で、引く額は無し
• 195万円以上330万円未満：10％で、9万7,500円を引く
• 330万円以上695万円未満：20％で、42万7,500円を引く
• 695万円以上900万円未満：23％で、63万6,000円を引く
• 900万円以上1,800万円未満：33％で、153万6,000円を引く
• 1,800万円以上4,000万円未満：40％で、279万6,000円を引く
• 4,000万円以上：45％で、479万6,000円を引く

令和9年1月1日以後に生ずる所得は、復興特別所得税の率が1.1％に下がり、防衛特別所得税（所得税の額の1％）が併せてかかると、同じNo.2260に書かれています。令和9年分の計算は、その年の国税庁の案内で確かめてください。

自分の段は、源泉徴収票で分かる

会社員なら、勤め先からもらう源泉徴収票で、本業だけの課税される所得金額が分かります。「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額で、それを速算表の段に当てはめます。

源泉徴収票の欄の読み方は源泉徴収票の見方にまとめています。給与所得控除と所得控除の引き方は所得税の計算方法で確かめられます。

住民税は、所得割の10％が増える

総務省の個人住民税の案内では、所得割の税率は所得に対して10％（道府県民税4％・市町村民税6％）で、前の年の1月1日から12月31日までの所得で計算します。政令指定都市では内訳が道府県民税2％・市民税8％になり、合計は同じ10％です。

均等割（4,000円）と森林環境税（1,000円）は、所得にかかわらない定額なので、副業をしても増えません。住民税の計算の段階と、調整控除などの細かい決まりは住民税はいくら？にまとめています。

例：給与収入420万円と600万円で、副業の税金を計算する

同じ副業の所得でも、本業の給与で段が違うと、増える税の額が変わります。次の例は、令和8年分の国税庁の表で計算したもので、金額は例です。

前提は、単身で、社会保険料は給与収入420万円の人が63万円、600万円の人が90万円、ほかの所得控除は無い人とします。副業は業務委託の報酬で、源泉徴収はされていないものとします。

給与収入420万円・副業の所得40万円の例

給与所得は、給与収入420万円から給与所得控除（420万円×20％＋44万円＝128万円）を引いた292万円です。合計所得は副業を足しても332万円で、基礎控除は104万円です。

• 本業だけの課税される所得金額：292万円−63万円−104万円＝125万円（5％の段）
• 副業を足した課税される所得金額：125万円＋40万円＝165万円（5％の段のまま）
• 所得税：40万円×5％＝2万円増え、復興特別所得税を合わせて20,420円増える
• 住民税の所得割：40万円×10％＝4万円増える

増える税は合わせて60,420円で、副業の所得40万円の約15％です。図1の5％の段の率と同じになります。

給与収入600万円・副業の所得40万円の例

給与所得は、600万円から給与所得控除（600万円×20％＋44万円＝164万円）を引いた436万円です。副業を足した合計所得は476万円で489万円以下なので、基礎控除は104万円のままです。

• 本業だけの課税される所得金額：436万円−90万円−104万円＝242万円（10％の段）
• 副業を足した課税される所得金額：282万円（10％の段のまま）
• 所得税：40万円×10％＝4万円増え、復興特別所得税を合わせて40,840円増える
• 住民税の所得割：4万円増える

増える税は合わせて80,840円です。同じ40万円の副業でも、本業の段が10％の人は、5％の人より2万円あまり多くなります。

給与収入600万円・副業の所得60万円の例

副業の所得が60万円になると、合計所得は496万円で、489万円を超えます。国税庁のNo.1199では、令和8年分・令和9年分の基礎控除は、合計所得489万円以下なら104万円、489万円を超え655万円以下なら67万円です。

• 副業を足した課税される所得金額：496万円−90万円−67万円＝339万円（20％の段）
• 所得税：339万円×20％−42万7,500円＝25万500円で、本業だけの14万4,500円より10万6,000円増える
• 復興特別所得税を合わせると、増える所得税は108,226円
• 住民税の所得割：60万円×10％＝6万円増える

増える税は合わせて168,226円で、副業の所得60万円の約28％です。基礎控除が37万円減った分と、330万円を超えた部分に20％がかかる分が重なるためです。

住民税の基礎控除は43万円で、合計所得2,400万円以下なら変わりません（地方税法 第314条の2）。そのため、この例でも住民税の増え方は副業の所得の10％のままです。

副業の種類で、計算のしかたが変わる

副業が業務委託や販売なのか、アルバイトなのかで、所得の種類と計算のしかたが変わります。率の目安を使う前に、自分の副業がどれに当たるかを確かめます。

業務委託・販売など（雑所得か事業所得）

原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など、国税庁のNo.1500で副業に係る所得として挙がっているものは、業務に係る雑所得になります。事業と言える規模で行っているなら事業所得です。

どちらも収入から経費を引いた額が所得で、この記事の例はこの形で計算しています。事業所得の人で青色申告をしていれば、要件に応じて55万円（一定の要件で65万円）か10万円の青色申告特別控除を引けるので、その分だけ税のかかる所得が小さくなります。

アルバイトなど、2か所目の給与

副業がアルバイトなら、その収入は給与所得です。国税庁のNo.1410では、源泉徴収票が2枚以上あるときは、支払金額を合計した額で給与所得控除を計算します。

このため、アルバイトの給与がそのまま所得に足されるのではなく、合計した給与収入から給与所得の額を出し直します。例えば合計の給与収入が360万円を超え660万円以下の範囲なら、増えた給与の80％が給与所得の増え分になる計算です。

報酬から源泉徴収されていたとき

原稿料や講演料などの報酬は、支払うときに所得税が引かれます。国税庁のNo.2795では、1回の支払金額が100万円以下なら支払金額の10.21％、100万円を超える部分は20.42％です。

引かれた額は、1年分の所得で計算した所得税から差し引いて精算します。例の5％の段の人のように、副業の所得にかかる所得税の率が引かれた率より低いと、確定申告で戻る側になることがあります。

個人事業税は、事業の所得が290万円を超えるとかかる

個人事業税は、都道府県の税です。東京都主税局の案内では、地方税法で定められた70の業種（法定業種）の事業にかかり、税率は業種によって5％・4％・3％です。

事業の所得から、事業主控除の年290万円（地方税法 第72条の49の14）を引いた残りに税率をかけます。同じ案内では、所得税の確定申告や住民税の申告をすれば、事業税の申告は別に要らないとされています。

副業の所得が290万円以下なら、事業主控除の範囲に収まります。同じ案内には、雑所得が課税の対象となる場合もあると書かれているので、事業として続けている人は住んでいる都道府県の案内で確かめてください。

副業の税金を納める時期

副業の分の税金は、給与のように毎月引かれるのではなく、翌年にまとめて納める形になります。税ごとに時期が違うので、いつ出ていくお金かを先に押さえておきます。

所得税：翌年3月15日までに確定申告と納付

国税庁のNo.2020では、確定申告の期間は翌年2月16日から3月15日までです。令和8年分なら、令和9年3月15日が申告と納付の期限です。

申告書の作り方と納め方は確定申告のやり方にまとめています。期限を過ぎると、納める税のほかに無申告加算税と延滞税がかかることがあります。

住民税：翌年6月から、給与天引きか納付書で

住民税は前の年の所得で計算され、副業の分は翌年度の住民税に入ります。会社員は、勤め先が給与から差し引いて納める特別徴収が原則で、副業の分も給与の分に加えて天引きされる場合があります。

地方税法 第321条の3では、申告書に給与所得以外の所得に係る所得割を普通徴収で納めたい旨を書けば、その分は自分で納める形にできます。普通徴収の納期は、第320条で6月・8月・10月・1月中に市区町村の条例で定めます。

副業が給与のときや、普通徴収にできるかどうかの扱いは市区町村で違うことがあるので、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。住民税が引かれ始める時期は住民税はいつから引かれる？にまとめています。

予定納税：前年分の納税額が15万円以上なら7月と11月

国税庁のNo.2040では、前年分をもとにした予定納税基準額が15万円以上の人は、その年の7月と11月に、その3分の1ずつを前払いします。前払いした額は、翌年の確定申告で精算します。

同じNo.2040では、雑所得などは除外所得として、予定納税基準額の計算から除いて計算します。事業所得として申告した副業の税が大きいと、翌年に予定納税の通知が届くことがあります。

その年の所得が前年より少なくなる見込みなら、減額の申請ができます。国税庁の案内では、7月1日から7月15日まで（第2期分だけなら11月1日から11月15日まで）に出します。

通知が届いたあとに所得が減る見込みなら、税務署に減額を申請できます。減額申請の期限と、減額したときの第2期の額の出し方は、予定納税とは？にまとめています。

副業の税金を、家計簿で先に取り分ける手順

副業の税金は、所得が入った月ではなく、翌年の3月や6月に出ていきます。入ったお金を全部使ってしまわないよう、家計簿の中で税の分を先に分けておきます。紙でも表計算でも、同じ手順で進められます。

ステップ1副業の収入と経費を、給与と別の行に書く5分

家計簿の収入に「副業の収入」、支出に「副業の経費」の行を作ります。入金のたびに日付・相手・額を書き、源泉徴収されていたら引かれる前の額と引かれた額も書き写します。

経費のレシートや領収書は、書き写した後も1か所にまとめて残します。行を分けておくと、生活費の集計も崩れません。

ステップ2自分の段の率を決める5分

前の年の源泉徴収票で、本業だけの課税される所得金額を出し、図1の段に当てはめます。5％の段なら約15％、10％の段なら約20％、20％の段なら約30％が、副業の所得に対して増える税の率の目安です。

昇給や控除の変化で段が変わりそうな年は、一つ上の段の率で見ておきます。合計所得が489万円に近い年は、基礎控除が減る場合も計算しておきます。その計算は、迷いやすい場面の1つ目にあります。

ステップ3月末に「所得×率」を取り分ける3分

月末に、その月の副業の収入から経費を引いた所得に、ステップ2の率をかけます。出た額を「税の取り分け」として、生活費とは別の口座や封筒に移します。

源泉徴収で引かれていた額は、取り分ける額から差し引いておきます。月ごとに分けておけば、年の途中で副業の収入が増えても、取り分けが追いつきます。

ステップ4翌年の支払い月を、予定に書き込む5分

取り分けたお金の出ていく先を、翌年の予定に書きます。所得税は3月15日、住民税は6月から（普通徴収なら6月・8月・10月・1月）、予定納税の通知が届いたら7月と11月です。

確定申告で計算した額と、取り分けた額の差は、次の年の率を見直す材料になります。差を家計簿の余白に書いておくと、翌年の率を決めるときに使えます。

よくある質問