葬儀費用が払えないときは?|親の葬儀で火葬の費用も出せなければ葬祭扶助を福祉事務所に相談。預貯金の払戻し(1つの金融機関で150万円まで)、区民葬儀、葬祭費・埋葬料

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

葬儀費用が払えないと分かったときは、葬儀社と契約する前に、使える制度と払い方を確かめます。火葬の費用も出せないほど暮らしが苦しいなら、生活保護法の葬祭扶助を福祉事務所に相談できます。

親の葬儀などで手元のお金が足りないときも、葬儀の形を小さくする、亡くなった人の預貯金から一部を払い戻す、あとで受け取れる葬祭費や埋葬料を当てる、という道があります。状況ごとに使えるものと相談先は、次のとおりです。

状況 使えるもの 相談先
火葬代も無い 葬祭扶助 福祉事務所
保護に当たらない 福祉費の貸付 社会福祉協議会
額を減らしたい 直葬・区民葬儀 葬儀社・役所
手元に無い 故人の預貯金 金融機関
あとで戻る 葬祭費・埋葬料 役所・健康保険
請求が見積と違う 明細の説明 188

葬祭扶助のように、葬儀社と契約する前に相談しておくものもあります。見送り方は、払える額を先に決めてから選んでも遅くありません。葬祭扶助の条件は「火葬の費用も出せないときは、葬祭扶助を相談する」にまとめました。

払えないときは、この順に確かめる

葬儀費用が払えないときに確かめる順番の図。1 火葬の費用も出せないなら、葬儀社と契約する前に福祉事務所に葬祭扶助を相談する。2 葬儀の形を小さくし、区民葬儀・市民葬や公営の斎場を使う。3 亡くなった人の預貯金から、1つの金融機関で150万円まで払い戻す。4 葬祭費・埋葬料・死亡一時金・生命保険金は、あとで受け取る。5 払い方と期限を葬儀社に確かめ、見積書の明細を見る

葬儀の費用は、亡くなってから数日のうちに決まっていきます。払えるかどうか分からないまま契約を進めないよう、まず次の順に確かめます。

  • 火葬の費用も出せない:葬儀社と契約する前に、福祉事務所に葬祭扶助を相談する
  • 額を小さくしたい:通夜を省くなど葬儀の形を見直し、区民葬儀・市民葬や公営の斎場を調べる
  • 手元のお金が足りない:亡くなった人の預貯金から、相続人が一部を払い戻す
  • あとで戻るお金を当てる:葬祭費・埋葬料・死亡一時金・生命保険金を申請する
  • 払い方を決める:支払いの期限と方法を葬儀社に確かめ、見積書の明細を受け取る

葬祭費や埋葬料は、葬儀のあとに申請して受け取るお金です。葬儀社への支払いの日には間に合わないことがあるので、当座のお金と、あとで入るお金を分けて考えます。

火葬の費用も出せないときは、葬祭扶助を相談する

葬祭扶助は、生活保護の8つの扶助の1つです。葬儀を行う人が困窮していて、火葬などの費用を出せないときに、福祉事務所が定められた範囲で費用を出します。

葬祭扶助が使える2つの場合

生活保護法 第18条は、葬祭扶助を行う場合を2つに分けています。1つは、困窮のため最低限度の生活を維持できない人が葬儀を行う場合です。

  • 葬儀を行う人が困窮している:亡くなった人が生活保護を受けていたかどうかにかかわらず、葬儀を行う人の暮らしで判断される
  • 葬儀を行う扶養義務者がいない:生活保護を受けていた人が亡くなり扶養義務者がいないとき、または扶養義務者がいなくて残したお金で費用が足りないときは、葬儀を行う人に出せる

2つ目の場合は、葬儀を行うのが近所の人や知人などでも、その人に対して葬祭扶助を行えます。亡くなった人に身寄りがないときの扱いは、迷いやすい場面にも書いています。

出るのは、火葬と納骨までの範囲

条文が挙げるのは、検案、遺体の運搬、火葬又は埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものです。厚生労働省の生活保護制度の案内では、葬祭扶助は定められた範囲内で実費が支給されます。

上限の額は、国の保護の基準で、地域と大人・子どもの別に決まっています。千葉市の案内では、令和7年度の基準額を参考として、大人21万9,000円以内、12歳未満の小人17万5,200円以内と示しています。

基準額は年度で変わることがあり、級地でも違います。今の年度の額と、通夜や祭壇などをどこまで含められるかは、相談のときに福祉事務所に確かめます。

相談する先と、相談の時期

厚生労働省の案内では、生活保護の相談と申請の窓口は、住んでいる地域を受け持つ福祉事務所の生活保護の担当です。福祉事務所の無い町村に住んでいるときは、町村役場でも申請の手続きができます。

葬祭扶助を使えるかどうかは、福祉事務所が決めます。葬儀社に頼んで費用を払ったあとでは事情の説明が難しくなるので、葬儀社と契約する前に福祉事務所に連絡し、使えるかを確かめます。

生活保護に当たらないときは、社会福祉協議会の福祉費

生活保護に当たらない世帯が使える公的な貸付に、生活福祉資金貸付制度があります。厚生労働省の貸付条件等一覧では、福祉資金の福祉費の使いみちに「冠婚葬祭に必要な経費」が入っています。

対象は、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯です。福祉費は580万円以内で、資金の用途に応じて上限の目安額が決まります。連帯保証人を立てれば無利子、立てなければ年1.5%で、据置期間のあと20年以内に返します。

貸付なので、あとで返すお金です。貸すかどうかは、条件に加えて返せる見込みも考えて決められます。相談の窓口は住んでいる市区町村の社会福祉協議会で、資金の種類と手続きは生活福祉資金貸付とはにまとめています。

葬儀の形と頼み方で、払う額を小さくする

葬祭扶助に当たらない場合でも、葬儀の形と頼み方で、払う額は変わります。株式会社鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」では、葬儀費用の総額の中央値は96.73万円でした。

この調査は、2024年3月から2026年3月に喪主などを経験した全国の40歳以上の人に、2026年2月から3月にインターネットで聞いたものです。有効回答数は2,000件です。

通夜や告別式を省くと、費用の項目が減る

葬儀の形は、通夜と告別式を行う一般葬・家族葬、通夜を行わない一日葬、火葬だけを行う直葬(火葬式)に分けられます。同じ調査の中央値は、家族葬96.39万円、一日葬74.43万円、直葬・火葬式49.56万円です。

通夜を省くと、通夜の会場や食事の費用がかかりません。呼ぶ人を家族に絞ると、食事と返礼品の数も減ります。形ごとの額と内訳は葬儀費用の平均はいくら?にまとめています。

区民葬儀・市民葬:決まった料金で簡素な葬儀をする

市区町村によっては、決まった料金で簡素な葬儀を頼める制度があります。新宿区の案内では、東京23区の区民葬儀は、指定の取扱店の協力で比較的安い料金で簡素な葬儀ができる制度です。

亡くなった人か葬儀を行う人が23区の区民なら使えます。取扱店に申し込み、死亡届を出すときに区民葬儀券をもらい、取扱店に渡します。祭壇・霊柩車は23区で同じ協定料金です。

火葬と骨つぼの料金は、使う火葬場で変わります。世田谷区の案内(2026年6月24日作成)では、区民葬儀の火葬券(火葬は大人59,600円・骨つぼも含む券)が使えるのは、戸田葬祭場・多磨葬祭場・谷塚斎場の3つです。

町屋・落合・代々幡・四ツ木・桐ケ谷・堀ノ内の6つの民営の斎場では、2026年4月1日から火葬券が使えません。6斎場でいちばん低い火葬料金は大人87,000円です。その代わりに、区民葬儀の祭壇か霊柩車を1つ以上使った人は、あとで区に申請すると大人27,000円の助成を受けられます。

新宿区の案内にある区民葬儀の料金(令和7年4月1日現在)で、祭壇・霊柩車・骨つぼで料金の低いものを選んで足した例の図。祭壇は白布2段飾(プリント棺)100,100円、霊柩車は普通霊柩車で10kmまで19,220円、火葬は大人59,600円、骨つぼは大人用2号一式11,990円(火葬と骨つぼは戸田・多磨・谷塚の場合)で、合計190,910円。ドライアイス・遺影写真・会葬礼状・生花・斎場の使用料などは別にかかる。金額は例

図は、新宿区の案内の料金(令和7年4月1日現在)から料金の低いものを選んで足した例で、火葬と骨つぼは火葬券の使える3つの火葬場の額です。新宿区の案内の料金での合計は190,910円ですが、ドライアイス、遺影写真、会葬礼状、生花、斎場の使用料などは含まれません。

6つの民営の斎場で火葬するときは、火葬料が大人87,000円になり、助成の27,000円を引くと負担は60,000円です。助成の申請は火葬の翌日から2年以内で、火葬の領収書を取っておくと、払ったお金の一部が戻ってきます。火葬場ごとの料金は火葬の費用はいくら?にまとめています。

足りない分は取扱店の見積もりで確かめます。区民葬儀や市民葬が無い市区町村もあるので、住んでいる市区町村のウェブサイトで「市民葬」「区民葬」の頁を探すか、戸籍の窓口に問い合わせます。遺影写真を外で用意するときの額は、遺影写真の費用はいくら?にあります。

公営の火葬場・斎場を使う

市区町村が持つ火葬場は、住民の料金が住民以外より安く決まっていることがあります。火葬場の料金の例と、直葬の内訳は火葬の費用はいくら?にまとめています。

見積書を受け取り、明細を確かめる

国民生活センターは、2026年6月の発表で、葬儀サービスの料金トラブルについて、見積書を必ず受け取り、内容(明細)をよく確かめるよう呼びかけています。打ち合わせは、親族や第三者など複数で行うことも勧めています。

同じ発表には、一日葬は約30万円というチラシを見て頼んだら、約80万円の契約になったという相談事例も載っています。チラシやプランの額と、払う総額は同じとは限りません。

払える額を先に葬儀社に伝え、その中に収まる項目を見積書で確かめます。不安なときやトラブルになったときは、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターを案内してもらえます。国民生活センターは、この番号に「いやや!」という覚え方を添えています。

亡くなった人の預貯金から払い戻す

金融機関が亡くなったことを知ると、その人の口座の取引は止まることがあります。それでも、遺産の分け方が決まる前に、相続人がほかの相続人の同意なしで一部を受け取れるしくみが、民法 第909条の2にあります。

受け取れる額の計算

受け取れるのは、亡くなった時の残高の3分の1に、その相続人の法定相続分を掛けた額です。上限は法務省令で、1つの金融機関ごとに150万円と決まっています。

例として、相続人が子2人だけで、亡くなった人のC銀行の残高が330万円なら、子1人あたり330万円×3分の1×2分の1で55万円です。2人とも受け取れば、合わせて110万円になります。

受け取った分は、あとで遺産を分けるときに、その人が先に受け取った分として数えます。そろえる書類と、150万円で足りないときの家庭裁判所の手続きは亡くなった人の預金を引き出すにはにまとめています。

相続放棄を考えているときは、先に確かめる

亡くなった人に借金がありそうなときは、払い戻す前に確かめます。民法 第921条で、相続人が遺産を処分すると単純承認をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあるためです。

葬儀の費用に使った場合の扱いは、額や事情で分かれます。相続放棄の手続きと費用は相続放棄の費用はいくら?にまとめています。

あとで受け取れるお金を当てる

亡くなった人が入っていた保険や年金から、葬儀のあとに受け取れるお金があります。どれも申請しないと受け取れず、葬儀社への支払いの日には間に合わないことがあります。

葬儀のあとに受け取れるお金の図。国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費は額が市区町村などで違い、葬祭を行った日の翌日から2年。会社の健康保険の埋葬料は協会けんぽで50,000円、死亡した日の翌日から2年。国民年金の死亡一時金は120,000円から320,000円で、死亡日の翌日から2年。生命保険金は請求できる時から3年

葬祭費:国民健康保険・後期高齢者医療

国民健康保険法 第58条と高齢者医療確保法 第86条で、葬祭費は条例などで決まり、額は市区町村や広域連合で違います。新宿区の国民健康保険では7万円、神奈川県の後期高齢者医療では5万円です。

新宿区の案内では、葬祭を行った日の翌日から2年で申請できなくなり、申請から支給まで約1か月半かかります。横浜市の案内では、後期高齢者医療の葬祭費は、火葬だけを行った場合も対象です。

埋葬料:会社の健康保険

亡くなった人が会社の健康保険に入っていたときは、健康保険法 第100条の埋葬料が出ます。協会けんぽの額は50,000円で、受け取るのは亡くなった人の収入で暮らしていた人です。

受け取る人がいないときは、埋葬を行った人に、50,000円の範囲で実際にかかった費用が出ます。窓口と申請のしかたは葬祭費・埋葬料とはにまとめています。

死亡一時金:国民年金

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、年金を受けないまま亡くなったときは、生計を同じくしていた遺族に死亡一時金が出ます。額は納めた月数で120,000円から320,000円です。

遺族基礎年金を受けられるときは出ません。日本年金機構の案内では、死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。

生命保険金と、勤め先の弔慰金

亡くなった人が生命保険に入っていたときは、受取人が保険会社に請求します。保険法 第95条で、保険金を請求する権利は、請求できる時から3年で時効になります。

保険証券が見つからないときは、通帳の引き落としの記録で保険料を払っていた先を探します。亡くなった人が勤めていた会社には、弔慰金などの決まりがないかを問い合わせます。

葬儀に備える少額短期保険(葬儀保険)の保険料と、葬祭費・埋葬料との違いは、葬儀保険の保険料は月いくら?にまとめています。

葬儀費用は誰が払うか

葬儀費用を誰が払うかは、法律に決まりがありません。喪主が払う、相続人で分ける、亡くなった人の遺産から払うといった形を、家族で話し合って決めます。決めていないときは葬儀費用は喪主の負担?へ。

喪主が1人で払えないときは、契約の前に兄弟姉妹などと分け方を決めておきます。誰がいくら出したかは、あとで遺産を分けるときの話し合いにも使うので、記録に残します。

払い方は、契約の前に葬儀社と確かめる

いつまでに、どの方法で払うかの決まりは、葬儀社ごとに違います。現金だけか、カードや分割も使えるかを、見積もりの説明を受けるときに聞いておきます。

分割払いやローンは、利息がかかると総額が増えます。毎月の返済が、葬儀のあとの暮らしに響かないかを先に確かめます。払えない額を借りて埋める前に、ここまでの制度と、葬儀の形を見直せないかを確かめます。

家計簿で、葬儀のお金を整理する

葬儀のお金は、払うお金、手元にあるお金、あとで入るお金に分けて書くと、足りない額が分かります。ノートでも表計算のファイルでも、書く欄は同じです。

ステップ1見積書の項目を書き写す15分

葬儀社の見積書から、祭壇、棺、搬送、安置、火葬、骨つぼ、食事、返礼品、お布施を1行ずつ書き写します。葬儀社に払う分と、火葬場やお寺に直接払う分は、行を分けます。

ステップ2当座に使えるお金を書く10分

自分の預金、香典の見込み、亡くなった人の預貯金から払い戻せる額を書きます。払い戻せる額は、金融機関ごとに残高×3分の1×法定相続分で出し、150万円と比べて小さいほうを書きます。

ステップ3あとで入るお金と、申請の期限を書く10分

葬祭費か埋葬料、死亡一時金、生命保険金を書き、申請先と期限を並べます。葬祭費と埋葬料は2年、保険金は3年で時効になるので、期限の日も書いておきます。

ステップ4足りない額で、相談先を決める15分

ステップ1の合計から、ステップ2の額を引きます。火葬の費用も出せないなら福祉事務所、形を小さくできるなら葬儀社、相続人の分け方なら家族と、相談先を決めて連絡します。

迷いやすい場面

生活保護を受けていた親が亡くなった

亡くなった人が生活保護を受けていても、葬儀を行う子などに費用を出せるだけの暮らしの余裕があれば、葬祭扶助にはなりません。葬儀を行う人が困窮していれば、その人の福祉事務所に相談します。

扶養義務者がいないときの扱いは、亡くなった人を受け持っていた福祉事務所に確かめます。どちらの場合も、葬儀社と契約する前に連絡します。

亡くなった人に身寄りがない

墓地、埋葬等に関する法律 第9条で、火葬を行う人がいないときや分からないときは、亡くなった場所の市町村長が火葬を行います。近所の人や知人が自分から葬儀を行うときは、葬祭扶助の対象になることがあります。

相続人でない人は、亡くなった人の預貯金を使えません。葬儀を引き受ける前に、市区町村の窓口や福祉事務所に相談します。

葬儀のあとで、払えないと分かった

請求書の額が見積書と違うときは、明細を出してもらい、違う理由を確かめます。納得できないときは、消費者ホットライン「188」で消費生活センターに相談できます。

額に納得したうえで払えないときは、支払いの期限と分け方を葬儀社に相談します。葬祭費などの申請と、預貯金の払戻しを急ぎ、入る日を葬儀社に伝えます。

兄弟で分けたいが、話がまとまらない

誰が払うかに法律の決まりは無いので、話し合いで決めます。分け方が決まる前に契約を進めるときは、誰の名前で契約するかも確かめておきます。

払った人と額を記録し、領収書を残しておきます。あとで遺産を分けるときに、立て替えた分をどう扱うかを話し合う材料になります。介護費用の分担は親の介護費用は兄弟でどう分担する?にあります。

よくある質問

Q葬祭扶助は、葬儀のあとでも申請できますか

使えるかどうかは福祉事務所が決めるので、葬儀社と契約する前に相談します。すでに葬儀を終えたときは、事情を福祉事務所に伝えて確かめます。

Q葬祭扶助で、通夜や告別式もできますか

法律が挙げるのは、検案、遺体の運搬、火葬又は埋葬、納骨などです。どこまで含められるかは、相談のときに福祉事務所に確かめます。

Q葬祭費や埋葬料は、葬儀の前にもらえますか

もらえません。葬儀のあとに申請して受け取るお金です。新宿区の国民健康保険では、申請から支給まで約1か月半かかると案内しています。

Q亡くなった人の口座から、いくら引き出せますか

遺産を分ける前なら、残高の3分の1に自分の法定相続分を掛けた額までで、1つの金融機関ごとに150万円が上限です。相続人がそれぞれ自分の分を受け取れます。

Q香典を葬儀の費用に使ってよいですか

使えます。香典返しをするなら、その費用を差し引いた額で考えます。

Q葬儀をしないで火葬だけでもよいですか

火葬だけを行う形もあります。後期高齢者医療の葬祭費は、横浜市の案内では火葬だけでも対象ですが、扱いは保険者で違うので窓口で確かめます。

まとめ

  • 払えないと分かったら、葬儀社と契約する前に、使える制度と払い方を確かめる
  • 火葬の費用も出せないほど困窮しているなら、福祉事務所に生活保護法 第18条の葬祭扶助を相談する
  • 通夜を省く・呼ぶ人を絞る・区民葬儀や市民葬を使うと、払う額が小さくなる
  • 亡くなった人の預貯金は、遺産を分ける前でも、残高×3分の1×法定相続分(1つの金融機関で150万円まで)を払い戻せる
  • 葬祭費・埋葬料(協会けんぽは50,000円)・死亡一時金・生命保険金は、葬儀のあとに申請して受け取る
  • 誰が払うかは法律に決まりが無いので、家族で話し合い、払った人と額を記録する

払うお金と、手元のお金、あとで入るお金を3つに分けて書けば、足りない額が分かります。その額を持って福祉事務所や葬儀社に相談すれば、話が早く進みます。

この記事で参照した公的情報

  1. 生活福祉資金貸付条件等一覧(福祉資金の福祉費=冠婚葬祭に必要な経費などを含む・580万円以内で資金の用途に応じて上限目安額を設定・据置期間は6月以内・償還期限は据置期間経過後20年以内・連帯保証人ありは無利子でなしは年1.5%・貸付の決定には償還可能性の有無が考慮される)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html
  2. 墓地、埋葬等に関する法律の死体処置に関する覚書について(【参考】令和7年度の葬祭扶助基準額=大人219,000円以内・小人(12歳未満)175,200円以内・基準額は変更となる場合がある)
    窓口
    千葉市
    確認日
    確認先
    https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seikatsueisei/07bomaihouoboegaki.html
  3. 生活保護法 第18条(葬祭扶助=困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、検案・死体の運搬・火葬又は埋葬・納骨その他葬祭のために必要なものの範囲内/被保護者が死亡し葬祭を行う扶養義務者がないとき・扶養義務者がなく遺留した金品で葬祭の費用を満たせないときは、葬祭を行う者に対して行うことができる)=今の版(2026-10-01施行)と未施行の5つの版(いちばん先は2029-06-24施行)で第18条の文は同じ(2026-10-10 に法令API v2 の law_revisions と各版の条文で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
  4. 生活保護制度(葬祭扶助=定められた範囲内で実費を支給・相談と申請の窓口は住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当・福祉事務所を設置していない町村は町村役場でも申請できる)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
  5. 民法 第909条の2(遺産の分割前における預貯金債権の行使=相続開始の時の債権額の3分の1に法定相続分を乗じた額・金融機関ごとに法務省令で定める額が限度)・第921条(相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは単純承認をしたものとみなす)=第909条の2は今の版(2026-06-24施行)と未施行の5つの版(いちばん先は2029-06-23施行)で文は同じ(2026-10-10 に確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  6. 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令(150万円・2019年7月1日施行・未施行の版は無い)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/430M60000010029
  7. 健康保険法 第100条(埋葬料=被保険者により生計を維持していた者で埋葬を行うもの・受ける者がないときは埋葬を行った者に同じ額の範囲内で実費)・健康保険法施行令 第35条(5万円)=どちらも未施行の版まで文は同じ(2026-10-10 に確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243
  8. 埋葬料・埋葬費(被保険者により生計を維持されていた方に埋葬料50,000円・いない場合は埋葬を行った方に50,000円の範囲内で実費の埋葬費・家族埋葬料50,000円)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/burial_charges/index.html
  9. 健康保険給付について(健康保険給付を受ける権利は2年で時効・埋葬料(費)は死亡した日の翌日から、埋葬費は埋葬を行った日の翌日から)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/001/
  10. 【第7回】お葬式に関する全国調査(2026年)(調査期間2026年2月27日〜3月3日・2024年3月〜2026年3月に喪主または喪主に準ずる立場を経験した全国の40歳以上の男女・インターネット調査・有効回答数2,000件/総額96.73万円・家族葬96.39万円・一日葬74.43万円・直葬・火葬式49.56万円)
    窓口
    株式会社鎌倉新書(いい葬儀)
    確認日
    確認先
    https://www.e-sogi.com/guide/60603/
  11. 国民健康保険法 第58条(市町村及び組合は、条例又は規約の定めるところにより葬祭費の支給又は葬祭の給付を行う)・高齢者の医療の確保に関する法律 第86条(後期高齢者医療広域連合は、条例の定めるところにより葬祭費の支給又は葬祭の給付を行う)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
  12. 葬祭費とは(国保の0〜74歳の被保険者が死亡したとき葬祭を行った方に7万円・領収書のあて名の方が申請者・葬祭を行った日の翌日から2年・申請から支給まで約1カ月半)
    窓口
    新宿区
    確認日
    確認先
    https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/file02_04_00008.html
  13. 後期高齢者医療制度の葬祭費はどのような制度ですか(神奈川県後期高齢者医療の被保険者の葬儀を行った喪主に5万円・火葬又は埋葬のみでも支給対象・葬祭を行った日の翌日から2年)
    窓口
    横浜市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/kukyoku/kenko/kenko-iryou/20211015163927943.html
  14. 死亡一時金(第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上・老齢基礎年金や障害基礎年金を受けないまま亡くなったとき生計を同じくしていた遺族に120,000円~320,000円・遺族基礎年金を受けられるときは支給されない・時効は死亡日の翌日から2年)・国民年金法 第52条の2・第52条の4
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/1go-dokuji/20140422-01.html
  15. 保険法 第95条(保険給付を請求する権利は、行使することができる時から3年間行使しないときは時効によって消滅する)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056
  16. 区民葬儀(区民葬儀取扱指定店の協力で比較的安い料金で簡素な葬儀ができる制度・亡くなった方又は葬儀を行う方が23区の区民・祭壇・霊柩車・火葬・遺骨収納容器は特別区統一の協定料金(令和7年4月1日現在)=白布2段飾(プリント棺)100,100円・普通霊柩車10kmまで19,220円・火葬 大人59,600円・大人用2号一式11,990円・ドライアイス・遺影写真・会葬礼状・生花・御供物・斎場使用料等は含まない)
    窓口
    新宿区
    確認日
    確認先
    https://www.city.shinjuku.lg.jp/todokede/koseki02_000101.html
  17. 区民葬儀の利用にあたって・区民葬儀(火葬料金)助成制度(令和8年6月24日作成=火葬券(民営火葬場の利用に限る)大人59,600円・小人34,500円は戸田葬祭場・多磨葬祭場・谷塚斎場/令和8年4月1日以降に特別区が指定する民間火葬場(町屋・落合・代々幡・四ツ木・桐ケ谷・堀ノ内の各斎場)では区民葬儀の火葬券(火葬・遺骨収納容器)は使えない/区民葬儀の祭壇か霊柩車を1つ以上利用し、最も低廉な火葬料金(大人87,000円・小人50,000円)を払い、亡くなった人の住民登録が23区内(または火葬費用を負担した人が23区内)なら大人27,000円・小人15,000円を助成/申請は火葬を執り行った日の翌日から2年間/臨海斎場の火葬は遺骨収納容器を含めて44,000円)
    窓口
    世田谷区
    確認日
    確認先
    https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/1174/riyouniatatte.pdf
  18. 墓地、埋葬等に関する法律 第9条(死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が行う)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048
  19. 依然として多い葬儀サービスの料金トラブル(2026年6月3日公表・相談事例=一日葬は約30万円とのチラシを見て依頼したところ約80万円の契約になった・アドバイス=見積書は必ず受領し明細をよく確認・打ち合わせは複数で・不安やトラブルは消費生活センター等へ・消費者ホットライン「188(いやや!)」番)
    窓口
    独立行政法人国民生活センター
    確認日
    確認先
    https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260603_2.html

この記事を書いているのは

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