亡くなった人の預金を引き出すには｜分ける前でも1つの金融機関で150万円まで。払戻しの計算と、口座が止まったあとの手続き

亡くなった人の預金は、口座が止まると引き出せない

全国銀行協会の案内では、口座の名義人が亡くなったときは取引のある金融機関に連絡し、その連絡と同時に、亡くなった人の口座での入出金は原則として制限されます。役所に死亡届を出すことと、銀行に知らせることは別の手続きです。

止まった口座の預金は、遺産を分ける話し合い（遺産分割）の対象になります。法務省の資料では、平成28年12月19日の最高裁大法廷決定で、相続人が1人だけで払戻しを受けることはできないとされました。

そのうえで、口座が止まったあとにお金を受け取る道は、次の3つです。

• 遺産を分ける前に、1人で一部を引き出す（払戻し制度）
• 家庭裁判所に、預金の仮の分割を認めてもらう
• 遺産の分け方を決め、凍結を解いて全額を受け取る

分ける前でも、1つの金融機関で150万円まで引き出せる

民法 第909条の2では、相続人は、遺産を分ける前でも、亡くなった時の預金の額の3分の1に自分の法定相続分を掛けた額まで、1人で払戻しを受けられます。ほかの相続人の同意は要りません。

上限は法務省令で150万円です。法務省の案内では、計算は口座ごとにし、同じ金融機関から受け取れる額の合計が150万円までです。別の金融機関の口座なら、それぞれで150万円まで受け取れます。

引き出せる額の計算

計算のもとになるのは、亡くなった時点の残高です。法定相続分は民法 第900条で決まり、配偶者と子が相続人なら配偶者が2分の1、残りの2分の1を子の人数で等しく分けます。

図は、相続人が配偶者と子2人の場合の例です。A銀行の残高540万円なら、配偶者は90万円、子は1人45万円まで受け取れます。

B銀行の残高が1,200万円なら、配偶者の計算は200万円になりますが、1つの金融機関の上限があるので150万円までです。子1人の計算は100万円で、上限より少ないのでそのまま受け取れます。

窓口でそろえる書類

払戻しは、亡くなった人の口座がある金融機関の窓口で受けます。金融機関の案内に挙がっている書類は、主に次のとおりです。

• 亡くなった人の、生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（除籍や改製原戸籍を含む）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 払戻しを受ける人の印鑑証明書と本人確認の書類

戸籍の束の代わりに、法務局の「法定相続情報一覧図の写し」を出せることもあります。必要な書類と、遺言がある場合に使えるかは金融機関で違うので、先に問い合わせてから集めます。戸籍の集め方は戸籍謄本の取り寄せ方にまとめています。

引き出した分は、あとの分け方で差し引かれる

民法では、この制度で払戻しを受けた分は、その相続人が遺産の一部を分けて受け取ったものとみなされます。あとで遺産の分け方を決めるときに、すでに受け取った分として差し引かれます。

全国銀行協会の案内でも、この払戻しは、受けた相続人が遺産の一部を分けたものとみなされるとしています。葬儀代などに使ったときは、領収書と払戻しの記録を一緒に残しておきます。

150万円で足りないときは、家庭裁判所に申し立てる

家事事件手続法 第200条第3項では、遺産分割の調停か審判の申立てがあるときに、家庭裁判所が、特定の預金の全部か一部を相続人に仮に取得させることができます。相続人の生活費や、亡くなった人の借金の返済などで必要があると認められる場合です。

ただし、ほかの相続人の利益を害するときは認められません。金額の上限は決まっておらず、家庭裁判所が判断します。

使えるのは、遺産分割の調停か審判を申し立てたあとです。裁判所の案内では、遺産分割調停は、相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所などに申し立て、費用は亡くなった人1人につき収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手です。

家庭裁判所が認めたら、その審判書の謄本などを金融機関に出して払戻しを受けます。調停や審判そのものの進め方は、弁護士や司法書士に相談する方法もあります。

口座が止まる前に引き出すときに気をつけること

キャッシュカードと暗証番号があれば、口座が止まる前は引き出せてしまいます。ただし、引き出したお金は遺産なので、あとで相続人どうしの話し合いの対象になります。

家族なら罪に問われないが、返すよう求められることがある

刑法 第244条では、配偶者、直系血族、同居の親族の間の窃盗は、刑が免除されます。それ以外の親族の間では、告訴がなければ起訴されません。

刑とは別に、ほかの相続人の取り分まで使えば、返すよう求められることがあります。民法 第906条の2では、遺産を分ける前に相続人が引き出して使った分は、ほかの相続人全員の同意で、遺産として残っているものとみなせます。引き出した本人の同意は要りません。

相続放棄を考えているなら、使わない

民法 第921条では、相続人が遺産の全部か一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされます。単純承認になると、借金も含めて受け継ぎ、相続放棄はできなくなります。

葬儀代に使った場合の扱いは事情で分かれるので、借金がありそうなときは、使う前に家庭裁判所や専門家に確かめます。相続放棄の費用と手続きは相続放棄の費用はいくら？にまとめています。

引き出した現金も、相続税の計算に入る

国税庁の案内では、相続税がかかる財産には現金も預貯金も入ります。亡くなる直前に引き出して手元に残っていた現金も、相続税がかかる場合は財産として数えます。

葬儀の費用は、相続税を計算するときに遺産から差し引けます。国税庁の案内で差し引けるのは、火葬や納骨、お通夜、読経料などのお礼で、香典返し、墓石や墓地、初七日などの法事の費用は差し引けません。相続税がかかるかは相続税はいくらから？で確かめます。

口座が止まると、引き落としも止まる

亡くなった人の口座が止まると、その口座からの公共料金やカードの代金などの引き落としもできなくなります。止まる前に、どの支払いがその口座から出ていたかを拾っておきます。

続ける支払いは払い方を変え、要らない契約は解約します。年金の振込先がその口座だったときは、亡くなった月までの分を未支給年金として遺族が請求します。請求の窓口と期限は葬祭費・埋葬料とはにまとめています。

家計簿での記録のしかた

払戻しと支払いの記録は、あとで遺産を分けるときと、相続税の申告で使う数字です。紙でも表計算でも、次の手順で残せます。

ステップ1亡くなった人の口座を、金融機関ごとに一覧にする20分

通帳、キャッシュカード、届いている郵便物から、金融機関と支店の名前を書き出します。ネットだけの口座は、スマートフォンのアプリやメールが手がかりになることがあります。

金融機関ごとに、亡くなった日の残高と、自分の法定相続分を書きます。残高×3分の1×法定相続分を出し、150万円と比べて小さいほうが、その金融機関で払戻しを受けられる目安です。

ステップ2その口座から出ていた引き落としを拾う15分

通帳かカードの明細を1年分見て、毎月や毎年の引き落としを書き出します。止めない支払いには新しい払い方を、止める契約には解約の連絡先を書きます。見落としやすい年1回の支払いも、サブスクの探し方と同じ手順で拾えます。

ステップ3払い戻したお金を、自分のお金と分けて書く10分

払戻しで受け取ったお金は、自分の給料と同じ収入の欄に入れません。「亡くなった人の預金から」という行を作り、受け取った日・金融機関・額を書きます。

そこから払った葬儀代や病院の精算も、同じ行の下に1つずつ書き、領収書を添えます。自分の口座で立て替えた分は、立替金の書き方と同じように、戻るまで別に置きます。

ステップ4一覧を、ほかの相続人に見せる10分

ステップ1から3の一覧を、ほかの相続人にも渡します。いつ・いくら引き出し、何に使ったかが分かれば、遺産を分ける話し合いでその数字をそのまま使えます。

よくある質問