戸籍謄本の取り寄せ方｜窓口・広域交付・郵送・コンビニの違いと1通450円の手数料、相続で出生から死亡まで集める順番

取り寄せ方は、本籍地と誰の戸籍かで選ぶ

戸籍謄本の取り方は、本籍地の窓口、本籍地以外の窓口（広域交付）、郵送、コンビニに分かれます。どれを使えるかは、自分の住まいと本籍地が同じ市区町村か、自分や親子の戸籍か、兄弟姉妹の戸籍かで変わります。

• 本籍地の市区町村の窓口：請求書と本人確認書類を出す。本人・配偶者・父母や子などのほか、委任状を持った代理人も請求できる
• 本籍地以外の市区町村の窓口（広域交付）：本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍だけ。本人が窓口に行く
• 郵送：本籍地の市区町村に請求書と手数料を送る。代理人の請求もできる
• コンビニ：マイナンバーカードを持つ本人が、本籍地の市区町村の対応の範囲で取る

手数料の標準は、どの取り方でも戸籍謄本1通450円、除籍謄本と改製原戸籍謄本は1通750円です。郵送では、手数料のほかに定額小為替と切手の代金がかかります。

戸籍謄本・戸籍抄本・除籍謄本・改製原戸籍の違い

戸籍謄本は、1つの戸籍に載っている全員の分を写した証明書です。コンピュータで作られた戸籍では「戸籍全部事項証明書」という名前で出ます。

戸籍抄本は、そのうち一部の人の分だけを写したもので、「戸籍個人事項証明書」とも呼ばれます。どちらを出すかは提出先が決めるので、迷ったら提出先の案内で確かめます。

除籍謄本は、結婚や死亡などで全員が抜けた戸籍の写しです。改製原戸籍は、法令で戸籍の様式が作り直される前の古い戸籍で、法務局の案内では昭和32年と平成6年（コンピュータ化）の作り直しが示されています。

請求できる人と、兄弟姉妹の戸籍

戸籍法 第10条では、戸籍に載っている本人と、その配偶者、父母や祖父母などの直系尊属、子や孫などの直系卑属が、戸籍謄本を請求できます。すでに除かれた人も、本人として請求できる範囲に入ります。

兄弟姉妹は直系ではないので、この範囲に入りません。兄弟姉妹の戸籍が要るときは、本人から委任状をもらって代理人として請求するか、正当な理由を示して請求します（戸籍法 第10条の2）。

本籍地が分からないとき

本籍地は、本籍の記載を選んで取った住民票の写しで確かめられます。親族に聞くほか、運転免許証の情報を読み取って確かめる方法もあります。

本籍地と住所が違う人は、転入の届けだけをして、本籍を移す届け（転籍）をしていないことがあります。取り寄せる前に、今の本籍地を確かめておくと、請求先を間違えずに済みます。

手数料は戸籍謄本450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本750円

戸籍の証明書の手数料の額は、それぞれの市区町村の条例で決まっています。国の政令（地方公共団体の手数料の標準に関する政令）が示す標準は次の額です。

• 戸籍謄本・戸籍抄本（戸籍全部事項証明書・個人事項証明書）：1通450円
• 除籍謄本・除籍抄本（除籍全部事項証明書など）：1通750円
• 戸籍に記載した事項に関する証明書：1件350円

改製原戸籍謄本は、横浜市の案内では除籍謄本と同じ1通750円です。横浜市では、窓口・郵送・コンビニ・オンライン申請のどれでも戸籍謄本は1通450円です。コンビニでは窓口より安くしている市区町村もあるので、本籍地の市区町村のページで額を確かめます。

年金の手続きに使うときは、手数料がかからないことがある

横浜市の案内では、国民年金や厚生年金の受給の手続きで年金事務所へ出すときなど、法令の決まりで手数料を免除できる場合があります。年金分割の請求に使うときなどは有料とされています。

免除は、請求のときに窓口で使い道を伝えて受けます。横浜市では、コンビニ交付とオンライン申請では免除を受けられないので、区役所の窓口か郵送で請求します。

本籍地以外の窓口でも取れる（2024年3月1日からの広域交付）

2024年3月1日に、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行されました。これで、本籍地ではない市区町村の窓口でも、戸籍証明書と除籍証明書を請求できるようになりました。

本籍地がいくつかの市区町村にまたがっていても、窓口1か所でまとめて頼めます。相続で親の戸籍を何か所もさかのぼるときも、最寄りの窓口に1回行けば、必要な分をまとめて頼めます。

請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍

法務省の案内では、広域交付で請求できるのは、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍だけです。兄弟姉妹の戸籍は、広域交付では請求できません。

請求できる人が、市区町村の戸籍の窓口に自分で行きます。郵送や代理人による請求はできず、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの身分証明書を見せます。

取れない証明書と、時間がかかる場合

広域交付では、戸籍抄本（個人事項証明書）と一部事項証明書は請求できません。コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍も除かれるので、その分は本籍地に請求します。

横浜市の案内では、広域交付は区役所の戸籍課で平日だけ受け付け、証明書の数や窓口の混み具合によっては後日の受け取りになることがあります。戸籍の附票も、これまでどおり本籍地に請求します。

郵送で取り寄せる手順

郵送では、本籍地の市区町村に請求書と手数料を送り、返信用の封筒で戸籍謄本を受け取ります。広域交付と違い、代理人も委任状を付けて請求できます。

同封するもの

請求先の市区町村のページから請求書を印刷し、次のものと一緒に送ります。便箋に必要なことを書けば受け付ける市区町村もあります。

• 請求書（日中につながる電話番号も書く）
• 本人確認書類の写し（横浜市の案内では、住所が書かれている面も要る。住所の無いパスポートは使えない）
• 手数料分の定額小為替か普通為替（現金書留で送れる市区町村もある）
• 切手を貼り、自分の住所と名前を書いた返信用封筒
• 代理人が請求するときは委任状

定額小為替と切手の額

定額小為替は、ゆうちょ銀行か郵便局の貯金窓口で買います。50円から1,000円まで12種類あり、料金は証書1枚につき200円です。

横浜市の案内では、お釣りが出ないよう手数料と同じ額を送り、「指定受取人」の欄は空けたままにします。ゆうちょ銀行の案内では、定額小為替の有効期間は発行日から6か月なので、古いものが残っていたら期限を見てから使います。

返信用の封筒に貼る切手は、定形郵便物で50gまでなら110円です。通数が多くて重さが増えると額が上がり、速達にするなら、その料金も貼ります。

届くまでの日数

横浜市は、投函してから届くまで通常2週間程度を見込むよう案内しています。一度に何通も頼んだときや、請求の中身を電話で確かめるときは、さらに日数がかかります。

急ぐときは、送る封筒と返信用の封筒の両方を速達にします。期限のある手続きに使うなら、この日数も含めて逆算して請求します。

図は、戸籍謄本1通、除籍謄本1通、改製原戸籍謄本2通を1つの市区町村に郵送で頼む例です。2,700円は定額小為替3枚では作れないので4枚になり、定形郵便の50gに収まる前提で切手を足しています。

コンビニで取る（マイナンバーカード）

コンビニでは、マルチコピー機にマイナンバーカードを置き、暗証番号を入れて戸籍証明書を印刷します。地方公共団体情報システム機構の案内では、コンビニ交付は毎日6時30分から23時までですが、市区町村によって時間が限られることがあります。

横浜市の案内では、戸籍証明書のコンビニ交付は午前9時から午後5時までです。住民票の写しと同じ時間ではないので、使う前に本籍地の市区町村の時間を確かめます。

本籍地と住所が違うときは、先に利用登録をする

住所と本籍地の市区町村が違う人は、先に本籍地の市区町村へ利用登録を申請します。マルチコピー機か、ICカードリーダーをつないだパソコンで申請し、スマホ用電子証明書では申請できません。

横浜市の案内では、利用登録には5開庁日ほどかかります。登録は一度すれば毎回は要りませんが、本籍を移したときやマイナンバーカードを更新したときは、登録し直します。

コンビニで取れるのは、自分と同じ戸籍の分

横浜市の案内では、コンビニで取れるのは、マイナンバーカードを持つ本人と、同じ戸籍の人の分です。親の古い戸籍のように、自分が載っていない戸籍は取れません。

地方公共団体情報システム機構の一覧で、コンビニで取れる戸籍の証明書は、戸籍証明書（全部事項証明書・個人事項証明書）と戸籍の附票の写しです。除籍謄本と改製原戸籍謄本は一覧に無いので、窓口か郵送で請求します。

相続では、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集める

相続の手続きでは、誰が相続人かを確かめるために、亡くなった人の戸籍を生まれたときまでさかのぼって集めます。法務局の案内で必ず用意するとされている書類は次のとおりです。

• 亡くなった人の、出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本と除籍謄本（改製原戸籍謄本を含む）
• 亡くなった人の住民票の除票（取れなければ戸籍の附票）
• 相続人全員の今の戸籍謄本か抄本（亡くなった日以後に証明されたもの）

相続の手続きの期限は、相続の手続きの期限の記事に短い順でまとめています。戸籍は相続登記や預金の払い戻し、相続税の申告で最初に要るので、期限の近い手続きから逆算して集め始めます。

新しい戸籍から、一つずつ前へさかのぼる

まず、亡くなった人の死亡の記載がある戸籍を取ります。その戸籍には、前の本籍や、いつどの戸籍から移ってきたかが書かれているので、それを手がかりに一つ前の戸籍を取ります。

これを出生の記載がある戸籍までくり返します。結婚や本籍の移動、昭和32年と平成6年の作り直しがあると、1人分でも何通にも分かれます。

法務局の案内では、窓口で請求するときに「相続の手続きに使うので、出生から亡くなるまでの連続した戸籍が要る」と伝えるよう書かれています。郵送で頼むときも請求書にその旨を書き、何通になるかを請求先に確かめてから為替を用意します。

兄弟姉妹が相続人のときは、父母の戸籍も要る

亡くなった人に子がなく、父母も亡くなっていて兄弟姉妹が相続するときは、集める戸籍が増えます。子がいないこと、父母が亡くなっていること、ほかに兄弟姉妹がいないことを、戸籍で示すためです。

法務局の案内でも、兄弟姉妹が相続人になるときは、亡くなった人の分に加えて親の戸籍が要る場合があるとされています。兄弟姉妹の戸籍は広域交付では取れないので、それぞれの本籍地に郵送などで請求します。

相続税の申告では、亡くなって10日を過ぎてから作られた戸籍

相続税の申告書には、全ての相続人が分かる戸籍謄本を付けます。相続税法施行規則 第16条では、この戸籍謄本は、相続の開始の日から10日を過ぎた日以後に作られたものとされています。

同じ規定で、戸籍謄本をコピーしたものでもよく、法定相続情報一覧図の写しでもよいとされています。一覧図の写しを使うときは、子が実子か養子かが書かれた、図の形のものに限られます。

法定相続情報証明制度で、戸籍の束を出すのは1回にする

相続の手続きは、銀行や証券会社、法務局、年金事務所などに分かれ、どこも戸籍の束の提出を求めます。法定相続情報証明制度を使うと、戸籍の束の代わりに、法務局が認めた一覧図の写しを出せます。

一覧図の写しの交付は無料です。集めた戸籍の代金はかかりますが、束を1組そろえれば、同じ戸籍を何組も取り直さずに済みます。

申出のしかた

法務局の案内では、まず戸籍の束をそろえ、亡くなった人と相続人を1枚にまとめた一覧図を作ります。申出書と一緒に、次のどれかを受け持つ登記所に出します。

• 亡くなった人の本籍地
• 亡くなった人の最後の住所地
• 申出をする人の住所地
• 亡くなった人名義の不動産の所在地

申出と受け取りは、郵送でもできます。出した戸籍の束は、一覧図の写しを渡すときに返してもらえます。

5年の間は、写しを追加でもらえる

一覧図は、申出の日の翌年から5年間、登記所に保存されます。その間に写しが足りなくなったら、最初に申出をした人が再交付を受けられます。

申出は、親族のほか、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの資格者に頼むこともできます。相続放棄を自分でするときの費用と戸籍の通数は、相続放棄の費用の記事にまとめています。

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