家族信託の費用はいくら？｜公正証書の手数料は信託の加算1万3,000円が足され、土地の信託の登記は0.3%。専門家の報酬と税金まで

家族信託の費用は、4つに分かれる

家族信託は、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）と契約を結び、財産の管理や処分を任せるしくみです。信託法 第3条では、信託は契約・遺言・公正証書などによる意思表示のどれかでします。

費用は、次の4つに分けると見積もりやすくなります。

• 公正証書の手数料：信託の契約を公正証書にするとき、公証人に払う
• 登記の費用：不動産を信託するとき、法務局に納める登録免許税と書類の代金
• 専門家の報酬：設計の相談・契約書の案・登記を頼むとき
• 始めた後の費用：信託の契約で決めたときの受託者の報酬、信託監督人の報酬など

この4つのうち、公正証書の手数料と登録免許税は、誰に頼んでも同じ額です。専門家の報酬は、頼む事務所が決める額です。

公正証書の手数料は、2025年10月から信託の加算がついた

信託の契約は、公正証書でなくても成り立ちます。それでも、もめごとを防ぐためや、受託者の名義の口座（信託口口座）を作るときに金融機関から求められることがあるため、公正証書にすることがあります。

手数料の表と、信託の加算1万3,000円

公正証書の手数料は、公証人手数料令 第9条の別表で、法律行為の目的の価額ごとに決まっています。2025年10月1日からの表は次のとおりです。

• 50万円以下：3,000円
• 50万円を超え100万円以下：5,000円
• 100万円を超え200万円以下：7,000円
• 200万円を超え500万円以下：1万3,000円
• 500万円を超え1,000万円以下：2万円
• 1,000万円を超え3,000万円以下：2万6,000円
• 3,000万円を超え5,000万円以下：3万3,000円
• 5,000万円を超え1億円以下：4万9,000円

この表の額に、信託の公正証書では1万3,000円が加わります（公証人手数料令 第22条の2）。ただし、信託財産の価額が1億円を超えるときは加わりません。

加算は、改定前の表には無かった

第22条の2は、令和7年政令第263号で新しく置かれ、2025年10月1日から使われています。2025年4月1日施行の版の手数料令には、信託の加算の条文はありません。

改定前の表で計算した額には、この加算が入っていません。見積もりを見るときは、表の日付と、1万3,000円の加算が入っているかを確かめます。

目的の価額と、原本・正本の手数料

日本公証人連合会の案内では、目的の価額は、その行為によって得られる一方の利益を金銭で評価したものです。信託では信託する財産の額で手数料が変わりますが、どの額で数えるかは公証人が資料を見て決めます。

原本は電子データで作られ、出力した枚数が3枚を超えると1枚ごとに300円が加わります（第25条）。正本などは、電子データなら1通2,500円、書面なら1枚300円です（第40条・第40条の2）。

公証人に自宅や病院へ出張してもらうと、日当は1日2万円で、4時間以内なら1万円です（第43条）。これに交通費の実費が加わります。

不動産を信託するときの登記の費用

不動産を信託すると、名義を委託者から受託者に移す登記と、信託の登記を一緒にします。名義を移す登記には登録免許税がかからず、信託の登記にかかります（登録免許税法 第7条第1項第1号）。

信託の登記の登録免許税は、固定資産税評価額の1,000分の4

所有権の信託の登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4です（登録免許税法 別表第一）。不動産の価額は、固定資産課税台帳の価格（固定資産税評価額）をもとにします。

土地については、租税特別措置法 第72条で税率が軽くなっています。令和11年3月31日までに受ける土地の所有権の信託の登記は、1,000分の3（0.3％）です。

以前は、土地の特例の期限は令和8年3月31日まででした。令和8年法律第12号で延び、今の版では令和11年3月31日までです。

登記に伴う書類の代金と、司法書士の報酬

固定資産税評価額は、市区町村から届く課税明細書か、固定資産評価証明書で確かめます。登記の前後に、登記事項証明書などの代金もかかります。

登記を司法書士に頼むときの報酬の目安は、10万〜30万円程度や、管轄の法務局1つあたり10万円程度です。不動産の数や、管轄の法務局がいくつに分かれるかで変わります。

計算の例：自宅と預金を信託する

父が、自宅の土地と建物、預金を長女に信託する例です。土地の固定資産税評価額を1,500万円、建物を300万円、預金を1,200万円と置き、公正証書の目的の価額を合計の3,000万円としました。

公正証書の手数料

3,000万円は、表の「1,000万円を超え3,000万円以下」に当たり、2万6,000円です。信託財産が1億円以下なので1万3,000円を足して3万9,000円になります。

原本を出力した枚数は3枚までと置き、正本などを電子データで2通受け取るとして5,000円を足しました。公証人に払う額は4万4,000円です。

信託の登記の登録免許税

土地は1,500万円の1,000分の3で4万5,000円、建物は300万円の1,000分の4で1万2,000円です。合わせて5万7,000円を法務局に納めます。

公証人と法務局に払う額は、この例で10万1,000円です。これに書類の代金と、専門家に頼むならその報酬が加わります。

専門家に頼むときの報酬

家族信託の設計や契約書の案づくり、登記を、弁護士・司法書士・行政書士などに頼むと報酬がかかります。報酬の額を決める公的な表は無く、事務所がそれぞれ決めています。

報酬の目安の幅

報酬の目安は、事務所によって示し方が次のように分かれています。どれも事務所の料金の一例で、同じ中身の仕事を比べた額ではありません。

• 設計の相談（コンサルティング）：信託財産の額の1％〜1.5％程度、または30万〜100万円程度。最低額を決めている事務所もある
• 信託契約書の案の作成：10万〜15万円程度、または設計の報酬に含まれる
• 登記の手続き：10万〜30万円程度
• 全体の目安：50万〜100万円程度、30万〜100万円程度

弁護士に頼むときは、着手金と報酬金に分け、財産の額に応じて報酬金を決める例もあります。財産の額が大きいほど報酬が上がる決め方だと、上の計算の例とは桁が変わります。

見積もりで確かめること

見積もりは、法律で決まる実費と、事務所の報酬を分けて書いてもらうと比べやすくなります。次の点を確かめます。

• 公正証書の手数料に、信託の加算1万3,000円が入っているか
• 土地の信託の登記の税を、1,000分の3で計算しているか
• 登記の報酬は、不動産の数や法務局の数でいくらになるか
• 契約を結んだ後の相談や、信託監督人を引き受けるときの報酬があるか

公証人への相談は無料で、手数料は原則として正本などを受け取る時に現金かクレジットカードで払います。専門家に頼まずに公証役場へ相談する方法もあります。ただ、契約書に不備があると信託がうまく動かないことがあるので、専門家に頼むかどうかはその点も考えて決めます。

始めた後にかかる費用

家族信託は、契約を結んだ後も受託者が財産を管理し続けます。始めた後の費用は、契約の決め方で変わります。

受託者の報酬は、契約で決めたときだけ

受託者は、信託の契約に報酬を受ける定めがあるときに限り、信託財産から報酬を受けられます（信託法 第54条）。家族が受託者になり報酬を決めなければ、受託者の報酬はかかりません。

信託監督人を置くと、その人への報酬がかかることがあります。信託監督人は、受託者の管理を見張る役で、信託の契約で定めておけます（第131条）。

受託者の帳簿と報告

受託者は、信託の財産を自分の財産と分けて管理し（第34条）、帳簿を作ります（第37条）。毎年1回、財産の状況などの書類を作り、受益者に報告します。

口座の通帳や領収書をそろえておくと、報告の書類を作る手間が減ります。帳簿づけを専門家に頼むなら、その費用もかかります。

家族信託でかかる税金

家族信託で税金がかかるかどうかは、財産から利益を受ける人（受益者）が誰かで変わります。ここでは、委託者が自分を受益者にする形（自益信託）を中心に見ます。

贈与税：委託者と受益者が同じなら、かからない

相続税法 第9条の2では、対価を払わずに受益者になった人は、信託の権利を委託者から贈与で受けたとみなされます。委託者が自分を受益者にすれば、この贈与には当たりません。

委託者と別の人を受益者にすると、その人に贈与税がかかることがあります。委託者が亡くなって次の受益者が権利を受け継ぐときは、相続税の対象です。贈与税の数え方は贈与税はいくらから？にまとめています。

不動産取得税：委託者から受託者に移すときは、かからない

地方税法 第73条の7では、委託者から受託者に信託の財産を移すときの不動産の取得に、不動産取得税を課さないとしています。信託の初めから委託者だけが元本の受益者である信託で、その委託者に財産を戻すときも同じです。

固定資産税と所得税

固定資産税は、毎年1月1日に登記簿などに所有者として載っている人にかかります。信託した不動産は受託者の名義になるので、納税通知書は受託者に届きます。その税を信託の財産から払う例もあります。

家賃などの収入には、受益者に所得税と住民税がかかります。信託した不動産で出た損失は、ほかの不動産の所得と差し引けません（租税特別措置法 第41条の4の2）。

信託が終わるときの登記の費用

信託が終わって不動産を誰かに移すときにも、登記の費用がかかります。誰に移すかで、登録免許税の扱いが変わります。

• 初めから委託者だけが元本の受益者だった信託で、委託者本人に戻す：かからない（第7条第1項第2号）
• 同じ信託で、委託者の相続人に移す：相続による移転とみなし、1,000分の4（第7条第2項）
• それ以外の人に移す：その他の原因による移転として、1,000分の20

信託の登記を消す登記は、不動産1個につき1,000円です。相続による名義の移し方と費用は相続登記の費用はいくら？にまとめています。

成年後見・任意後見と比べたときの費用

親の判断能力が落ちた後に財産を管理する方法には、家族信託のほかに成年後見と任意後見があります。費用のかかり方が違うので、並べて見ておきます。

成年後見は、報酬が続く

成年後見は、判断能力が落ちた後に家庭裁判所が後見人を選ぶ制度です。申立ての費用に加えて、専門家が後見人に選ばれると、家庭裁判所が決める報酬を本人の財産から払い続けます。

申立ての費用と報酬のめやすは、成年後見の費用はいくら？にまとめています。家族信託は初めの費用が高くても、後見人の報酬が続く場合と並べて比べてみる方法があります。

任意後見の契約は、公正証書で1万3,000円から

任意後見は、元気なうちに将来の後見人と契約しておく制度です。日本公証人連合会の案内では、任意後見契約の公正証書は1万3,000円で、登記嘱託手数料1,600円と収入印紙2,600円が加わります。

判断能力が落ちた後に効力を生じさせるときは、家庭裁判所が任意後見監督人を選び、その報酬がかかります。家族信託は財産の管理のしくみで、施設に入る契約などの身の回りの手続きは任意後見で決めておく、という併せ方もあります。

家計簿での記録のしかた

家族信託の費用は、始めるときにまとめて払う分と、毎年かかる分に分かれます。親の家計と、信託の財産の出入りを分けて書いておくと、受託者の報告にも使えます。

ステップ1信託する財産の額を書き出す20分

課税明細書で土地と建物の固定資産税評価額を写し、信託する預金の額を足します。合計を、公正証書の手数料の表に当てはめて、信託の加算1万3,000円を足します。

ステップ2登録免許税と専門家の見積もりを並べる15分

土地は1,000分の3、建物は1,000分の4を評価額に掛けて、法務局に納める額を出します。専門家の見積もりは、実費と報酬を分けて書き写します。

ステップ3信託口口座の出入りを別の帳面にする10分

信託が始まったら、信託口口座の入金と支払いを、受託者自身の家計とは別に書きます。紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。

よくある質問