亡くなった人の電気・ガス・水道はどうする？｜名義変更か解約かと、未払いの料金を誰が払うか

住む人で決まる早見：名義変更か、解約か

次の表は、亡くなった人が住んでいた家をこれからどうするかで、電気・ガス・水道の手続きと、料金の払い方がどう分かれるかを並べたものです。自分に近い行を探してから、下の節で手続きを確かめます。

これからの家	電気・ガス・水道	料金の払い方
家族が住み続ける	名義変更	新しい名義人の口座・カード
片付けの間だけ使う	片付けの後の日で解約	解約の日までを精算
誰も住まない	解約（使用中止）	解約の日までを精算
賃貸で退去する	退去の日に合わせて解約	解約の日までを精算
相続放棄を考えている	名義を移さない（住むなら新規契約）	故人のお金で払わない

名義変更では、前の契約に残っていた未払いまで、新しい名義人が引き継ぐ形になることがあります。申し込む前に、払い残しが無いかを請求書と明細で見ておきます。

亡くなった人の契約は、自動では止まらない

電気・ガス・水道の契約は、契約した人が亡くなっても、それだけでは終わりません。誰も使っていなくても、解約するまで基本料金がかかり続けることがあります。

亡くなった人の口座からの引き落としやクレジットカードで払っていたなら、払い方も一緒に変えます。金融機関が亡くなったことを知ると口座が止まり、引き落としができなくなるためです。

口座が止まったら、届く請求書で払う

引き落としができなくなると、電力会社やガス会社、水道局から請求書が届きます。払わないままにしておくと、督促を受け、電気・ガス・水道が止まることがあります。

家族が住み続けるなら、名義変更のときに新しい名義人の口座かカードを伝えます。亡くなった人の預金を引き出すときの決まりは亡くなった人の預金の払戻しにまとめています。

連絡の前にそろえるもの

手続きは、契約先ごとに1件ずつです。電気・ガス・水道をまとめて1か所で変えることはできないので、契約先を先に書き出します。

契約先は、検針票と通帳の明細で見つける

電気とガスは小売の自由化で、住んでいた地域の会社と契約しているとは限りません。亡くなった人あての検針票・請求書・領収書で、実際の契約先の名前を確かめます。

紙が見つからないときは、通帳やクレジットカードの明細で、毎月引き落とされている先を拾います。少額の定期の引き落としを拾う手順はサブスクの見落としの探し方と同じです。

お客さま番号と、新しい名義人の情報

連絡のときは、検針票や請求書にある「お客さま番号」（契約番号・使用者番号）を伝えます。番号が分からなくても、亡くなった人の氏名と使っていた場所の住所を伝えれば、手続きできることがあります。

名義変更なら、新しく名義人になる人の氏名・連絡先と、払い方（口座かカード）を準備します。解約なら、止めたい日を決めておきます。

電気・ガス・水道の手続き

ここからは、契約の種類ごとの手続きの違いです。細かい受け付けの方法は会社や水道局ごとに違うので、検針票にある連絡先で確かめます。

電気：止める日は、片付けが終わった後にする

電気は、契約している電力会社に電話かウェブで申し出ます。料金のプランによっては、解約のときに手数料がかかることがあります。

電気とガスを1つの会社でまとめて契約していることもあるので、両方の契約を確かめてから連絡します。家の片付けが終わる前に止めると夜の作業ができなくなるので、解約の日は作業の後にします。

ガス：閉栓に立ち会いが要ることがある

ガスも、契約しているガス会社に連絡します。都市ガスとプロパンガス（LPガス）のどちらでも、名義変更と解約の流れは大きく変わりません。

解約すると、ガス会社の作業員が閉栓をします。立ち会いは要らないことがありますが、オートロックの建物やメーターが屋内にある家では、立ち会いを求められることがあります。

賃貸の住まいでは、契約のときにガス会社に保証金を預けていることがあります。解約のときに返されるか、未払いの料金に充てられるので、扱いを聞いておきます。

水道：住んでいた地域の水道局で、扱いが違う

水道の手続き先は、住んでいた地域の水道局（上下水道局）です。静岡市の案内では、使用者が亡くなったときも名義の変更を届け出ることになっていて、受け付けは電話だけです。

同じ静岡市の案内では、名義を変えると払い方が納付書払いに変わり、口座振替やカード払いにするには別の手続きが要ります。手元に用意するのは、お知らせや納入通知書にある8けたのお客様番号です。

川崎市の案内では、新しい使用者が料金の債権債務を引き継ぐなら、料金を清算せずに名義だけを変えられます。引き継がないときは、休止の届けと、新しい使用者の使用開始の届けを出します。

この2つは1つの市ずつの例で、受け付けの方法や持ち物は水道局ごとに違います。検針票か納入通知書にある水道局の連絡先で確かめます。

電話・携帯・インターネット・NHK・カード

電気・ガス・水道のほかにも、亡くなった人の名義の契約は、それぞれの会社で名義変更か解約をします。止める順番に気をつけたいものがあります。

携帯電話は、急いで解約しない

携帯電話は、家族が使い続けるなら承継（名義変更）、使わないなら解約を、契約している携帯電話会社でします。会社によっては店頭での手続きが要り、亡くなったことが分かる書類と、手続きする人の本人確認の書類を求められます。

亡くなった人の電話番号は、銀行やネットの買い物のログインの確認に使われていることがあります。先に解約すると財産を調べにくくなるので、ほかの手続きの目途がついてから解約します。

固定電話とインターネット

固定電話は、電話会社で承継か解約をします。電話加入権は相続する財産として扱われるので、引き継ぐ人を決めてから手続きします。承継した固定電話を続けるか、利用休止や解約にするかの費用は、固定電話の基本料金はいくら？に並べています。

インターネットは、回線の会社とプロバイダの2つと契約していることがあり、その場合は両方で手続きします。名義変更ができず、いったん解約して新しく契約し直す形の会社もあります。借りているルーターなどは、解約のときに返します。

NHKは、届け出た日に解約になる

NHKの受信契約は世帯ごとなので、家族が住み続けてテレビを使うなら、契約者を変える届けを出します。誰も住まなくなるときは、解約の届けを出します。

受信規約 第9条では、NHKが事実を確かめられたときは、届け出があった日に解約になります。受信規約 第5条では、受信料は解約になった月の前月まで払うので、届け出が遅れた月の分は払うことになります。額や解約のしかたはNHKの受信料はいくら？にあります。

クレジットカードは、つながる支払いを先に移す

クレジットカードは名義を変えられないので、カード会社に連絡して解約します。カードの未払いの残りも、相続の対象になります。

カードで電気代や携帯代を払っていたなら、解約の前に払い方を移します。移さずに解約すると、その支払いが止まってしまいます。

未払いの料金は、相続人が引き継ぐ

亡くなる前に使った電気・ガス・水道の料金で、まだ払っていない分は、亡くなった人の借金と同じ扱いです。民法 第896条では、相続人は亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます。

相続人が何人かいるときは、民法 第899条により、それぞれの相続分に応じて引き継ぎます。払う前に、相続人どうしで誰がどこから払うかを決めておくと、あとで遺産を分けるときに数字が合います。

名義変更で、未払いが新しい名義人に移ることがある

名義変更の手続きでは、それまでの契約と未払いの料金がそのまま新しい名義人に移ることがあります。川崎市の水道の案内でも、債権債務を引き継ぐか引き継がないかで、名義だけを変えるか清算するかが分かれます。

未払いを引き継ぎたくないときは、名義変更を申し込む前に、契約先に清算のしかたを聞きます。相続放棄を考えている人は、次の節を先に読みます。

相続税では、亡くなる前の分を差し引ける

国税庁の案内では、相続税を計算するときに、亡くなったときに現にあった債務で確実と認められるものを遺産から差し引けます。差し引くのはその債務を負担する相続人などで、亡くなる前に使って払っていなかった公共料金は、これに入ることがあります。

亡くなった後に家族が使った分や、解約を忘れてかかった基本料金は、差し引けるとは限りません。亡くなった日の前と後で、請求書を分けておきます。相続税がかかるかどうかは相続税はいくらから？で確かめます。

相続放棄を考えているとき

民法 第939条では、相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます。亡くなる前の未払いの料金も、払う義務を引き継ぎません。

相続放棄は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述します（この期間は家庭裁判所で延ばしてもらえることがあります）。手続きの費用と書類は相続放棄の費用にまとめています。

故人のお金で払う・名義を移す前に確かめる

民法 第921条では、相続人が相続財産の全部か一部を処分したときは、相続を認めた（単純承認）とみなされます。亡くなった人の預金から未払いを払う、契約を自分の名義で引き継ぐといったことは、これに当たるおそれがあります。

亡くなったことを会社に知らせるだけの連絡と、払う・引き継ぐことは分けて考えます。借金が多そうで相続放棄を考えているときは、払う・名義を移す・解約するといったことの前に、弁護士や司法書士などの専門家に確かめます。

放棄したことは、会社に自分で伝える

電力会社やガス会社は、相続人が家庭裁判所で相続放棄をしたことを自動では知りません。放棄の後も請求書が届くことがあるので、契約先に放棄したことを伝えます。

伝えるときに、家庭裁判所から届く相続放棄申述受理通知書の写しを求められることがあります。放棄した人が同じ家に住み続けるなら、自分の名前で新しく電気・ガス・水道の契約をします。

家計簿での記録のしかた

亡くなった人の料金の記録は、相続人どうしで分けるときと、相続税の計算で使う数字です。紙でも表計算でも、次の手順で残せます。

ステップ1引き落とされていた先を書き出す15分

亡くなった人の通帳とカードの明細から、毎月の引き落とし先を1行ずつ書きます。電気・ガス・水道・電話・ネット・NHK・カードの年会費などを、契約先の名前とお客さま番号と一緒に書きます。

ステップ2行ごとに、名義変更か解約かを書く10分

早見表の行で、家族が住み続けるか、誰も住まないかを決めます。行ごとに「名義変更」「解約」「承継」のどれかと、止める日を書きます。

ステップ3連絡した日と、頼んだことを書く5分

契約先に連絡したら、その日付と、名義変更か解約か、新しい払い方を書きます。閉栓の立ち会いや、ルーターの返送など、あとでやることも同じ行に書きます。

ステップ4料金を、亡くなった日の前と後で分けて書く15分

届いた請求書は、亡くなった日より前に使った分と、後に使った分に分けて書きます。誰がどの口座から払ったかも書くと、相続人どうしで分けるときと、相続税の計算で使えます。

よくある質問