葬儀費用は誰が負担する?遺産分割での精算と、香典で足りない赤字|兄弟で分ける・遺産から払う決め方と、相続税で引ける葬式費用

葬儀費用を誰が負担するかを決めた法律の条文は無く、香典で足りない赤字も、喪主が1人で払うと決まっているわけではありません。亡くなった人の遺言や生前の契約、相続人の合意があればそれに従い、決めずにもめたときは葬儀を主宰した人(喪主など)の負担とした裁判例があります。
香典は香典返しの分を引いた残りしか葬儀費用に回せず、参列する人を家族に限ると受け取る香典も少なくなるので、香典だけで葬儀費用の全部を払えるとは限りません。赤字の埋め方は、次の5つの組み合わせで決めます。どれを使うかは家族の話し合いで決められます。
| 埋め方 | 使えるとき | 注意 |
|---|---|---|
| 喪主が払う | 家族で合意した | 領収書を残す |
| 兄弟で分ける | 話し合いで決めた | 明細を見せる |
| 故人の預貯金 | 上限150万円 | 相続放棄の予定 |
| 葬祭費・埋葬料 | 保険から出る | 申請が要る |
| 葬祭扶助 | 暮らしが苦しい | 契約の前に相談 |
赤字の額は「香典で足りない赤字は、この式で出す」の式で出せます。相続放棄を考えている人は、預貯金に手を付ける前に「相続放棄を考えているときは、預貯金に手を付ける前に」を読んでください。
香典では葬儀費用が足りませんでした。喪主の自分が全部払うものなのか、兄弟にも出してもらえるのかが分かりません。
葬儀費用を誰が負担するかは、まず決めてあるかで変わる
民法には、葬儀費用を払う人を名指しした条文がありません。そのため、亡くなった人の意思と、相続人どうしの合意が先に見られます。
次の表は、決めてあったかどうかで、誰の負担になるかと、まずすることを並べたものです。
| 決め方 | 負担する人 | すること |
|---|---|---|
| 遺言で決めた | 遺言で決めた形 | 遺言の文を見る |
| 生前に契約した | 亡くなった人の債務 | 契約書を見る |
| 全員で合意した | 合意したとおり | 合意を書き残す |
| 決めずにもめた | 主宰した人とした例 | 明細を見せて話す |
決めていなかったときの考え方
亡くなった人の指示も相続人の合意も無いときの考え方は、裁判例と学説で分かれています。喪主が負担する、相続人が相続分に応じて負担する、遺産から払う、地域の慣習で決める、の4つの考え方があります。
近年の裁判例では、自分の責任で葬儀社に連絡し、葬儀の形や規模を決めて執り行った人(主宰者)が、通夜や告別式の費用を負担するとしたものがあります。主宰者は、通常は喪主です。
ただし、どれか1つの考え方で一律に決まるわけではありません。誰がどれだけ相続したか、葬儀にどう関わったか、葬儀の額が遺産に比べて大きすぎないかなども考えられます。
生前に本人が葬儀社と契約していたとき
亡くなった人が生前に自分の葬儀の契約を結んでいたときは、その代金は亡くなった人自身の債務になります。遺産から払うのと同じ形になり、相続人が引き継ぎます。
すでに一部を積み立てていたり、払い込んでいたりすることもあります。契約書を探し、払い込み済みの額と、あといくら払うかを葬儀社に確かめます。
火葬や埋葬の費用と、お墓を受け継ぐ人
通夜や告別式の費用は主宰した人、火葬や埋葬など遺体を葬る費用はお墓や仏壇を受け継ぐ人(祭祀承継者)が負担するとした裁判例もあります。主宰した人と祭祀承継者がどちらも喪主なら、どちらの費用も喪主の負担になります。
祭祀承継者は、亡くなった人が指定していればその人です。指定が無ければ慣習で決まり、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が決めます(民法 第897条)。
香典は喪主が受け取り、まず葬儀費用に充てる
香典は、葬儀の費用の一部を参列した人が出し合う意味で渡されるお金です。受け取るのは葬儀を主宰した喪主とされ、亡くなった人の遺産には入りません。
香典返しも、香典を受け取った喪主が負担するとされます。そのため、葬儀費用に回せるのは、受け取った香典から香典返しの費用を引いた残りです。
香典返しは、受け取った香典の半分ほどの品を返す「半返し」が目安とされ、高額な香典には3分の1〜4分の1でもよいとされます。額に法律の決まりは無く、葬儀社や百貨店の案内による目安です。半返しなら、葬儀費用に回せるのは受け取った香典の半分ほどになります。
これから葬儀をする人は、参列する人の数に、1人ずつが包む額の見込みを掛けると、受け取る香典を見積もれます。関係や年代ごとの包む額の目安は香典の相場に、返す額の早見は香典返しの相場にあります。
香典で足りない赤字は、この式で出す
葬儀の収支は、受け取ったお金から出ていくお金を引いて出します。お寺などへのお布施は、葬儀社の請求とは別に払うことがあるので、出ていくお金に足しておきます。
- 受け取ったお金:香典、葬祭費や埋葬料
- 出ていくお金:葬儀社への支払い、お布施、香典返し
- 収支:受け取ったお金 −(葬儀社への支払い + お布施 + 香典返し)
収支が赤字なら、その額が誰かの負担になる分です。黒字なら、余った香典をどうするかを決めます。
例:香典で足りず、79万円の赤字になる場合
例として、香典を38万円受け取り、葬儀社に86万円、お布施に18万円、香典返しに13万円を払ったとします。出ていくお金は合わせて117万円です。
117万円から38万円を引くと、79万円の赤字です。喪主が1人で払うと決めていないなら、この79万円の分け方を家族で話し合います。
兄弟2人で半分ずつ出すなら、39万5,000円ずつになります。葬祭費や埋葬料を受け取れるなら、その分は赤字から引けます。
香典が余ったとき
香典が葬儀費用と香典返しの費用を上回ったときの余った分は、香典を受け取った喪主のものとする考え方と、相続人全員のものとする考え方があります。喪主のものとする考え方では、香典は喪主への贈与なので、余っても分ける必要はないとされます。
余った香典は、四十九日などの法事や納骨の費用に回すこともできます。兄弟で葬儀費用を分けて出したときは、余った分をどう扱うかも同じときに決めておくと、後で話がずれにくくなります。
家族葬や香典を辞退した葬儀で、赤字が大きくなるとき
参列する人を家族や親族に限ると、飲食や返礼品の費用は小さくなりますが、受け取る香典も少なくなります。式場や火葬、安置の費用は人数で大きく変わらないので、赤字が大きくなることがあります。香典を辞退すると、香典で費用の一部を埋めることもできません。
国民生活センターは2026年6月に、「家族葬だから安い」と思わないよう呼びかけました。全国の消費生活センターなどへの葬儀サービスの相談は年間で900件前後あり、2025年度は相談の52.6%が、料金が高いという「高価格・料金」の相談でした。
同じ呼びかけでは、見積書を必ず受け取って明細を確かめること、葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行うことを勧めています。困ったときは消費者ホットライン「188」で、近くの消費生活センターを案内してもらえます。
打ち合わせに兄弟の誰かが一緒にいれば、あとで分け方を話すときにも「その場で聞いた額」から始められます。形ごとの費用の目安は葬儀費用の平均はいくら?にあります。
赤字の分を、家族と遺産でどう分けるか
赤字の分の払い方は、喪主が払う、兄弟で分ける、亡くなった人の預貯金から払う、の組み合わせで決めます。どれにするかは家族の話し合いで決められます。
兄弟で分けるときの式と、決めること
分け方は、半分ずつのような頭割りのほか、法定相続分に合わせる形もあります。法定相続分に合わせるなら、次の式です。
- 1人が出す額 =(葬儀費用 − 香典)× その人の法定相続分
香典返しやお布施は、葬儀費用の側に入れて計算します。相続人が配偶者と子2人の3人だったとして、上の79万円の赤字を法定相続分に合わせて分ける例では、次のようになります。
| 出す人 | 法定相続分 | 出す額 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 2分の1 | 39万5,000円 |
| 子A | 4分の1 | 19万7,500円 |
| 子B | 4分の1 | 19万7,500円 |
どの形にするにしても、次のことを決めて、メモかメールで残しておきます。後で遺産を分ける話し合いのときにも、この記録を使います。
- 誰がいくら出すか(頭割り・法定相続分に合わせる など)
- 葬儀社への支払いを誰の名義で、いつまでにするか
- 香典と香典返しを誰がまとめて扱うか
- 香典が余ったときと、法事の費用をどうするか
葬儀社への支払いの期限と方法は、葬儀社ごとに違います。見積もりの段階で、支払いの期限と、現金のほかの払い方を確かめておきます。
亡くなった人の預貯金から払う
亡くなった人の口座は、相続の手続きが済むまで自由に引き出せないことがあります。ただし民法 第909条の2 では、遺産の分け方が決まる前でも、相続人はそれぞれ単独で預貯金の一部を払い戻せます。
引き出せるのは、亡くなった時点の残高の3分の1に、その人の法定相続分を掛けた額までです。同じ金融機関からは150万円が上限です。この上限を決めるときに考える事情として、条文には「平均的な葬式の費用の額」がそのまま書かれています。
上の79万円の赤字を、残高270万円の口座から埋める例で考えます。子2人(法定相続分は2分の1ずつ)がそれぞれ引き出せるのは、残高の3分の1の90万円に2分の1を掛けた45万円までです。2人分の90万円で、赤字に届きます。
引き出した分は、遺産の一部を先に受け取ったものとして扱われます。窓口でそろえる書類は亡くなった人の預金を引き出すにはにまとめています。
150万円で足りないときと、死亡保険金
1つの金融機関の150万円で足りず、相続人の話し合いもまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割の調停か審判を申し立てたうえで、預貯金を仮に取得させてもらう申立てができます(家事事件手続法 第200条第3項)。相続財産の債務の弁済や相続人の生活費などのために使う必要があると認められ、ほかの相続人の利益を害さないことが条件です。
裁判所の手続きなので、葬儀社への支払いの期限に間に合わないことがあります。期限が近いときは、先に葬儀社に支払いの時期を相談します。
亡くなった人が生命保険に入っていたときは、受取人も確かめます。岡山家庭裁判所のQ&Aでは、相続人が受取人に指定されている生命保険金は、その相続人の固有の財産で、遺産にはならないとされています。受取人が自分のお金として受け取るので、遺産分割の話し合いを待たずに葬儀費用に充てられます。
相続放棄を考えているときは、預貯金に手を付ける前に
相続放棄を考えているなら、預貯金を引き出す前に立ち止まります。民法 第921条では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、相続を受け入れた(単純承認した)ものとみなされます。払戻しの制度で預貯金を引き出すと、相続放棄ができなくなる場合があります。
相続放棄の期限は、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内です(民法 第915条)。迷っているうちは、葬儀費用を自分のお金で立て替え、家庭裁判所の手続きの案内や弁護士に確かめてから遺産に手を付けます。
立て替えた分を、ほかの相続人に求めるとき
喪主が葬儀費用を立て替えて、あとで兄弟にも負担を求めるときは、葬儀費用・香典・香典返しの明細と領収書を見せて話し合います。明細を見せないまま求めると、相手が納得しにくくなります。
葬儀費用は亡くなった後に生じた費用なので、遺産分割の対象そのものではないとされます。岡山家庭裁判所の遺産分割手続のQ&Aも、葬式費用と香典は原則として遺産分割の対象ではないとしたうえで、相続人全員の合意を条件に、家庭裁判所の調停で一緒に話し合えると案内しています。
家族の話し合い(遺産分割協議)でも、相続人の全員が合意すれば、立て替えた分を遺産から精算できます。精算すると決めたら、遺産分割協議書にその分を書き入れておくと、後で話が戻りにくくなります。
書き方の例は「相続人Aが立て替えた葬儀費用79万円は、被相続人名義の〇〇銀行の預金から相続人Aが取得して精算する」のような1文です。名前と額は例なので、自分の場合の額と、どの遺産から払うかに置き換えます。文面に迷うときは、司法書士や行政書士、弁護士に確かめます。
民法 第306条第4号と第309条には、葬式の費用の先取特権という定めがあります。ただし、喪主として自分で葬儀社と契約して払った人には、この権利は認められないとした裁判例があります。話し合いでまとまらないときは、弁護士に相談します。
葬祭費・埋葬料は、受け取ったお金の側に入れる
亡くなった人が入っていた健康保険から、国民健康保険・後期高齢者医療なら葬祭費、会社の健康保険なら埋葬料を受け取れることがあります。どれも申請が要り、協会けんぽの埋葬料は5万円です。
誰が申請できるかは制度ごとに決まっているので、加入していた保険の窓口で確かめます。受け取ったら収支の受け取ったお金の側に書き、赤字から引きます。申請先と期限は葬祭費・埋葬料とはにあります。
相続税の計算で差し引ける葬式費用
相続税を計算するときは、一定の相続人と包括受遺者が負担した葬式費用を、遺産総額から差し引けます(国税庁 No.4129)。誰が負担したかが問われるので、払った人と額を記録しておきます。
差し引ける葬式費用は、通常次のようなものです。
- 葬式や葬送の際、またはその前に、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用
- 遺体や遺骨の回送にかかった費用
- お通夜など、葬式の前後に生じた費用で、通常葬式に欠かせない費用
- 葬式に当たり、お寺などに読経料などのお礼をした費用
- 死体の捜索、死体や遺骨の運搬にかかった費用
一方で、香典返し、墓石の購入や墓地の買入れ・借入れ、初七日などの法事にかかった費用は差し引けません。領収書が出ないお布施は、払った日・相手・額をメモに残しておきます。
社会通念上相当な額の香典には、贈与税がかからない
国税庁 No.4405 は、個人から受け取る香典などの金品のうち社会通念上相当と認められるものを、贈与税がかからない財産に挙げています。額が大きくて迷うときは、税務署に確かめます。
相続税がかかる人だけが関係する
相続税は、遺産の額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときにかかります。超えない人は、葬式費用を差し引く手続きも要りません。相続税がかかるかの見方は相続税はいくらからかかる?にあります。
葬儀費用を出せないとき
火葬の費用も出せないほど暮らしが苦しいときは、生活保護法 第18条の葬祭扶助があります。困窮していて最低限度の生活を維持できない人に、検案・遺体の運搬・火葬又は埋葬・納骨などの範囲で行われます。
葬祭扶助を使えるかは福祉事務所への相談で確かめるので、葬儀社と契約する前に連絡します。厚生労働省の案内では、相談・申請の窓口は今住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。
住んでいる地域の福祉事務所は、厚生労働省の「福祉事務所」の頁にある福祉事務所一覧で探せます。福祉事務所を置いていない町村に住んでいるなら、町村役場でも申請の手続きができます。
葬祭扶助に当たらないときも、葬儀の形を小さくするなど払う額を抑える方法があります。払えないときに確かめる順番は葬儀費用が払えないときは?にまとめています。
家計簿で、葬儀の収支を整理する
紙のノートでも表計算でも、同じ手順で整理できます。葬儀のお金は、ふだんの家計とは別の1枚にまとめます。
ステップ1受け取ったお金と出ていくお金を書き出す15分
香典、葬祭費や埋葬料を受け取ったお金の側に、葬儀社への支払い、お布施、香典返しを出ていくお金の側に書きます。香典は香典帳の合計を写します。
ステップ2誰が払ったかを1行ずつ書く10分
出ていくお金の行ごとに、払った人と払った日を書きます。亡くなった人の口座から引き出して払った分は、引き出した人の名前も書いておきます。
ステップ3赤字か黒字かを出し、分け方を書き添える10分
受け取ったお金から出ていくお金を引き、赤字か黒字かを出します。話し合いで決めた分け方と、各自が出した額をその下に書き、領収書を一緒に残します。
お金の話を切り出しにくいときも、この1枚があれば数字が先に話してくれます。自分の家計簿には、自分が出した分だけを葬儀の費用として1つの行に書きます。受け取ったお金の書き方は保険金・給付金は家計簿のどこに書く?にあります。
迷いやすい場面
喪主と、葬儀代を払った人が違う
喪主は名前だけで、葬儀社との打ち合わせや支払いを別の家族がしたときは、実際に葬儀を執り行った人を主宰者とみる考え方があります。喪主とは別に、費用を出す人を施主として分けることもできるので、誰が契約し、誰が払ったかを記録に残しておきます。
葬儀の後にも、法事や納骨の費用がかかる
四十九日などの法要や墓石を建てる費用は、葬儀そのものではないので、家族で分ける葬儀費用にも入らないとされます。法事で包むお布施の額の目安は、法事のお布施の相場で確かめられます。
年内に亡くなったときは、年賀の欠礼を伝える喪中はがきの費用もかかります。値段と出す時期は喪中はがきの値段はいくら?にあります。
まとめ
- 葬儀費用を誰が負担するかを決めた法律の条文は無い。遺言・生前の契約・相続人の合意があれば、そのとおりに払う
- 決めずにもめたときは、葬儀を主宰した人(喪主など)の負担とした裁判例がある
- 香典は喪主が受け取り、香典返しを引いた残りを葬儀費用に充てる。赤字は、受け取ったお金から葬儀社への支払い・お布施・香典返しを引いて出す
- 赤字の分は、兄弟で分けるか(頭割り・法定相続分)、亡くなった人の預貯金(1つの金融機関で150万円まで)から払う。相続放棄を考えているなら、遺産に手を付ける前に確かめる
- 葬儀費用と香典は原則として遺産分割の対象ではないが、相続人全員が合意すれば遺産から精算でき、遺産分割協議書に書き入れておける。受取人が指定された生命保険金は遺産に入らない
- 相続税がかかるときは、一定の相続人と包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額から差し引ける。香典返し・墓石や墓地・法事の費用は入らない
受け取ったお金と出ていくお金を1枚に並べれば、赤字の額が分かります。誰がいくら出したかも書いておけば、兄弟と話すときの材料になります。
この記事で参照した公的情報
- 民法 第897条(系譜、祭具及び墳墓の所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する・ただし被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときはその者・慣習が明らかでないときは家庭裁判所が定める)・第885条(相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する)=今の版(2026-06-24 施行・129AC0000000089_20260624_508AC0000000045)と未施行の5つの版(2027-06-23・2027-12-05・2028-06-13・2028-12-23・2029-06-23 施行)で同じ文(2026-11-09 に法令API v2 の law_revisions と各版の条文で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 民法 第306条(一般の先取特権=次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。一 共益の費用 二 雇用関係 三 子の監護の費用 四 葬式の費用 五 日用品の供給)・第309条(葬式の費用の先取特権は、債務者のためにされた葬式の費用のうち相当な額について存在する)=今の版と未施行の5つの版で同じ文(2026-11-09 に確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 民法 第909条の2(遺産の分割前における預貯金債権の行使=相続開始の時の債権額の三分の一に法定相続分を乗じた額・標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額が限度・行使した預貯金債権は遺産の一部の分割により取得したものとみなす)=今の版と未施行の5つの版で同じ文(2026-11-09 に確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令(法務省令で定める額は、百五十万円とする・版は 2019-07-01 施行の1つだけで未施行の版は無い=2026-11-09 に law_revisions で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/430M60000010029
- 民法 第915条(相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない)・第921条(相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなす)=今の版と未施行の5つの版で同じ文(2026-11-09 に確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 家事事件手続法 第200条第3項(遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合に、相続財産に属する債務の弁済・相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、申立てにより特定の預貯金債権の全部又は一部を仮に取得させることができる・他の共同相続人の利益を害するときは除く)=今の版(2026-06-24 施行)といちばん後の未施行の版(2028-12-23 施行)で第3項は同じ文(2026-11-21 に法令API v2 で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000052
- 遺産分割手続Q&A(葬式費用・香典は原則として遺産分割の対象ではない・相続人が受取人に指定されている生命保険金はその相続人固有の財産で遺産にはならない・これらは相続人全員の合意を条件に調停で話し合うことができる)
- タックスアンサー No.4129 相続財産から控除できる葬式費用(一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額から差し引くことができる・葬式費用となるもの5つ・含まれないもの=香典返し、墓石や墓地、初七日など法事/令和8年4月1日現在法令等)
- タックスアンサー No.4405 贈与税がかからない場合(個人から受ける香典、花輪代などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの/令和8年4月1日現在法令等)
- 埋葬料・埋葬費(被保険者により生計を維持されていた方が申請=埋葬料50,000円)
- 窓口
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/burial_charges/index.html
- 依然として多い葬儀サービスの料金トラブル-「家族葬だから安い」と思っていませんか?-(2026年6月3日公表・葬儀サービスの相談は年間で900件前後・2025年度917件・「高価格・料金」に関する相談の割合52.6%・見積書は必ず受領し明細を確認・打ち合わせは親族や第三者など複数で・消費者ホットライン188)
- 窓口
- 独立行政法人 国民生活センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260603_2.html
- 生活保護法 第18条(葬祭扶助=困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、検案・死体の運搬・火葬又は埋葬・納骨その他葬祭のために必要なものの範囲内)=今の版(2026-10-01 施行)といちばん後の未施行の版(2029-06-24 施行)で同じ文(2026-11-09 に法令API v2 の law_revisions と条文で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
- 生活保護制度(葬祭扶助=定められた範囲内で実費を支給・相談と申請の窓口は今住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当・福祉事務所を設置していない町村に住む人は町村役場でも申請の手続ができる)
- 福祉事務所(福祉事務所の設置状況〈令和8年4月1日現在〉と福祉事務所一覧〈Excel形式〉)

