特殊清掃の費用はいくら?|1R・1Kは4万〜40万円など間取りの早見、一軒家のとき、作業ごとの目安、孤独死の損害額の平均、誰が払うか、保険と業者の許可

特殊清掃の料金に定価はなく、業者などの案内では、1R・1Kで4万〜40万円、1DK〜3LDKで13万〜50万円、4DK以上で20万〜70万円が目安です。賃貸の部屋の孤独死の原状回復費用は、「第10回 孤独死現状レポート」で平均494,344円でした。
| 項目 | 額 | 出どころ |
|---|---|---|
| 1R・1K | 4万〜40万円 | 業者の案内 |
| 1DK〜3LDK | 13万〜50万円 | 業者の案内 |
| 4DK以上 | 20万〜70万円 | 業者の案内 |
| 原状回復 | 平均494,344円 | 孤独死の調査 |
| 遺品整理 | 平均294,131円 | 孤独死の調査 |
同じ間取りでも、汚れの範囲と床や壁の張り替えの有無で額が大きく変わります。一軒家の場合は「一軒家(持ち家)のとき」、費用を誰が払うかは「費用は誰が払うか」で確かめられます。
特殊清掃は、汚れとにおいを取り除いて部屋を戻す作業
国土交通省の人の死の告知に関するガイドラインは、総務省の調査を引いて、特殊清掃を「孤独死などが発生した住居において、原状回復のために消臭・消毒や清掃を行うサービス」としています。ふだんのハウスクリーニングでは落ちない汚れとにおいを、専用の薬剤や機械で取り除きます。
業者などの案内では、孤独死のほかに、事件や事故の現場、ごみがたまった家、火事や水害のあとの家も、特殊清掃の対象に挙げています。作業の中身は、汚れた物の撤去、消毒、害虫の駆除、消臭、床や壁の張り替えなどです。
遺品整理とは、頼む中身が違う
遺品整理は、亡くなった人の持ち物を残す物と処分する物に分けて、家から運び出す作業です。特殊清掃は、部屋そのものの汚れとにおいを取り除く作業で、どちらも同じ業者に頼めることがあります。
一緒に頼むと、片付ける物の量だけ料金が上がります。遺品整理の間取りごとの目安と契約の注意は、遺品整理の費用はいくら?にまとめています。
間取りごとの目安は、業者の案内で幅がある
業者などの案内は、部屋の広さと汚れの程度で料金の目安を示しています。区切り方は案内ごとに違うため、ここでは部屋の数で3段に分け、いちばん低い額と高い額を並べました(ごみ屋敷や火事の現場として別に示された額は除いています)。
1R・1Kの幅が広いのは、汚れの程度で分けて示す案内があるためです。案内によって、汚れが軽い場合を4万〜8万円や5万〜15万円、重い場合を10万〜20万円や15万〜40万円としています。
どの案内も、部屋の広さだけでは決まらず、見積もりを取って確かめるよう書いています。目安の額は、床や壁の張り替えなどのリフォームを含まないことがあるので、何が含まれる額かを見てから比べます。
一軒家(持ち家)のとき
業者などの案内の目安は部屋の数で区切られていて、一軒家だけの額は示されていないことがあります。部屋の数で見ると、4DK以上で20万〜70万円、4LDK以上で20万〜60万円という目安が近い区切りです。
一軒家では、清掃のほかに、家に残る家財を片付ける費用も大きくなることがあります。清掃と家財の片付けを分けて見積もってもらうと、どちらにいくらかかるかが見えます。
持ち家の費用は、家を受け継ぐ相続人が払う形になります。孤独死現状レポートが扱う孤独死保険は、賃貸住宅の入居者が亡くなったときの損害を補う保険で、持ち家はその外です。
作業ごとの目安
作業ごとに料金の目安を並べた案内では、下限の額は次のとおりです。どれも、量や日数で上がります。
- 床の清掃:3万円から
- 消臭・除菌:1万円から
- オゾンを使った脱臭:1日3万円から
- 畳の撤去:1枚3,000円から
- 汚れた物の撤去:1万円から
- 害虫の駆除:1万円から
オゾンを使った脱臭のように、1日ごとに料金を決める作業もあります。においが取れるまでの日数が延びると、その分だけ額が増えます。
高くなるのは、発見までの日数と季節、床下までの汚れ
業者などの案内では、亡くなってから見つかるまでの日数が長いと、汚れとにおいの範囲が広がり、作業が増えるとしています。気温と湿度が高い夏は、同じ日数でも作業が大きくなりやすいという説明も見られます。
孤独死現状レポートでは、亡くなってから見つかるまでの平均は19日で、3日以内に見つかったのは37.0%でした。見つかるまでに日数がかかったことで、ご自身を責める必要はありません。費用の大きさは、見積もりと保険で一つずつ確かめていけます。
汚れが床の下や壁の中まで届いたときは、床材や壁紙をはがして張り替えるリフォームが要ります。リフォームを伴うと費用が別に加わり、見積もりを分けて出す業者もあります。
孤独死の損害額の平均は、原状回復で約49万円
日本少額短期保険協会の孤独死対策委員会は、孤独死保険の保険金を払った例を集めて、毎年「孤独死現状レポート」を出しています。第10回(2025年12月)は、2015年4月から2025年3月までのデータです。
レポートの「孤独死」は、賃貸住宅の部屋の中で亡くなり、亡くなったあとに分かった1人暮らしの人の死です。損害額の平均は、次のとおりでした。
- 遺品整理(残置物処理)費用:平均損害額294,131円
- 原状回復費用:平均損害額494,344円
2024年度だけのデータでは、原状回復費用の平均損害額は610,507円でした。レポートは、物価が上がり材料や工事の費用が上がったことの影響を挙げています。
これは保険に入っていた賃貸の部屋の数字で、持ち家や保険に入っていない部屋は含みません。原状回復費用には、特殊清掃のほかに床や壁の張り替えなども入るので、清掃だけの料金とは比べられません。
見積もりに並ぶ項目
業者などの案内では、見積書に次のような項目が並ぶとしています。「一式」とだけ書かれた見積もりは、どの作業にいくらかかるかが分からないので、項目ごとに分けてもらいます。
- 基本の作業費・人件費:作業する人の数と日数で変わる費用
- 汚れた物の撤去:汚れた家財や畳などを取り除いて運び出す費用
- 消毒・消臭:薬剤の費用と、脱臭の機械を使う日数の費用
- 害虫の駆除:薬剤などで害虫を取り除く費用
- 廃棄物の処理:運び出した物を処理する費用
- 遺品整理:持ち物を分けて運び出す費用(頼んだとき)
- リフォーム:床材や壁紙などを張り替える費用(要るとき)
夜間や休日に来てもらうときの料金を、別の行に立てる業者もあります。急ぎで頼むときは、その料金がかかるかを先に聞いておきます。
追加の料金がかかる場合を、契約の前に聞いておく
業者などの案内は、見積もりのときに分からなかった汚れや物が見つかったとき、作業の範囲が広がったときに、追加の料金がかかることがあるとしています。どんなときにいくら増えるのかを、契約の前に書面で確かめておきます。
においが作業のあとに戻ったときに、もう一度作業をしてもらえるかも、案内が確かめる点に挙げています。保証があるなら、その期間と条件を見積書か契約書に書いてもらいます。
見積もりは、複数の業者で同じ範囲を比べる
業者などの案内は、複数の業者から見積もりを取って比べるよう書いています。ごみがたまった家の清掃では、1万円から50万円以上まで料金の幅があるという説明もあり、額だけでは比べられません。
比べるときは、同じ作業の範囲で見積もりを出してもらいます。極端に安い額のときは、どの作業が含まれていないのかを聞きます。
業者に頼むときに確かめる許可
家庭から出た物を捨てるときは、一般廃棄物にあたります。捨てる物を運び出す仕事を請け負う業者は、区域を受け持つ市町村長から一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けていなければなりません(廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条)。
上位の案内には、汚れた物を産業廃棄物として扱うと書くものもあります。法律では、産業廃棄物は事業の活動で出た物などで、それ以外は一般廃棄物です(第2条)。国民生活センターも、家庭の遺品整理で捨てることにしたごみは一般廃棄物で、産業廃棄物処理業の許可では運べないとしています。
業者が一般廃棄物の許可を持たないときは、ほかの許可業者に運ぶのを頼む形もあります。見積もりのときに、運び出した物を誰が運び、どこで処理するのかを聞いておきます。
清掃の資格は、民間の認定
案内に出てくる清掃の資格は、一般社団法人などの民間の団体が認定するものです。業者を選ぶときは、資格の有無より先に、一般廃棄物の許可・見積もりの中身・契約の条件を見ます。
費用は誰が払うか
特殊清掃の費用を誰が負担するかは、亡くなった人の家が持ち家か賃貸か、保証人や保険があるかで変わります。業者などの案内では、相続人、家主や管理会社、保険が挙げられています。
持ち家なら、家を受け継ぐ相続人
相続人は、亡くなった人の財産に属した一切の権利と義務を受け継ぎます(民法 第896条)。持ち家の清掃は、家を受け継ぐ相続人が業者に頼み、費用を払う形になります。
相続人が何人もいるときは、誰がどれだけ出すかを先に話し合います。遺産から払うか、相続人が出し合うかも、あとで食い違わないように決めておきます。
賃貸なら、原状回復の義務を受け継ぐ人
賃貸の部屋を借りた人は、借りたあとに生じた損傷を、契約が終わるときに元に戻す義務を負います(民法 第621条)。借りた人が亡くなったときは、この義務を含む借りた人の立場が、相続人に受け継がれます。
民法 第621条は、通常の使用による損耗と年数による変化を除き、借りた人の責めに帰することができない事由による損傷も除くとしています。どこまでが相続人の負担になるかは、契約の中身と事情で変わるので、家主や管理会社と項目ごとに確かめます。
連帯保証人がいる契約では、借りた人が払わない分を、保証の範囲で連帯保証人が払う責任を負います(民法 第446条)。相続人がいない、または全員が放棄したときに、家主が負担することもあると案内されています。
賃貸の退去のときに払う部分と払わない部分の分け方は、賃貸の退去費用はいくら?で扱っています。壁紙などは、年数がたつほど借りた人の負担が減る計算もあります。
保険で払われることがある
孤独死現状レポートによると、孤独死保険には、家主や管理会社が入る大家型と、借りる人が家財保険に付けて入る入居者型があります。どちらも、遺品整理(残置物処理)の費用と原状回復の費用を補償の中身に挙げています。
入居者型で保険金を受け取るのは、借りていた人、つまりその相続人です。レポートが示す保険料の目安は、入居者型で2年間で20,000円程度、大家型で1部屋あたり月に数百円程度です。
ただし、保険で全部がまかなえるとは限りません。原状回復費用は、平均損害額494,344円に対して、平均支払保険金は315,510円でした。
亡くなった人や家主が入っていた保険の証券を探し、補償の中身と請求の期限を保険会社に確かめます。清掃を頼む前に、保険会社に連絡が要るかも聞いておきます。
相続放棄を考えているときは、片付けの前に
相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとされます(民法 第939条)。亡くなった人の借りた部屋の原状回復の負担も、放棄した人には移りません。
一方で、相続人が亡くなった人の財産を処分したときは、保存行為などを除き、単純承認をしたものとみなされます(民法 第921条)。部屋の家財を業者に処分してもらう前に、相続人として受け継ぐか放棄するかを決めます。
放棄の期限は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です(民法 第915条)。かかる費用と手続きは、相続放棄の費用はいくら?にまとめています。
連帯保証人になっているときは、放棄しても残る
相続人が亡くなった人の賃貸の連帯保証人にもなっているときは、保証の責任は自分の契約から生じたものです。相続放棄をしても、保証人としての責任は残ります。
保証の範囲がどこまでかは、保証の契約書で確かめます。請求の額に納得できないときは、消費者ホットライン(188)などで相談できます。
家主が次に貸すときの告知
国土交通省のガイドラインでは、自然死や日常生活の中での不慮の死は、原則として次の借主や買主に告げなくてもよいとしています。ただし、長く人に知られず、特殊清掃や大規模なリフォームが行われた場合は、この原則から外れます。
賃貸では、特殊清掃などが行われることになった死が分かってから、おおむね3年がたつと、原則として告げなくてもよいとしています。事件性や社会への影響が特に大きいときや、借主から聞かれたときは告げます。
ガイドラインは、宅地建物取引業者が仲介するときの考え方をまとめたものです。売買では、この3年の区切りは示されていません。
告げるときも、亡くなった人や遺族の名誉と生活の平穏に配慮し、氏名・年齢・住所・家族構成や、具体的な死の様子・発見の状況までは告げる必要はないとしています。次の借主にどこまで伝わるのかが気になるときは、家主や管理会社に聞いておくこともできます。
自分で片付けるときの注意
業者などの案内は、汚れた部屋を自分で清掃すると、感染症にかかるおそれや、においがあとで戻るおそれがあるとしています。市販の消臭剤ではにおいが取りきれないという説明も見られます。
汚れていない家財の片付けや、残す物の仕分けだけを自分でして、清掃は業者に頼む分け方もあります。自分で捨てる物は、その市区町村のごみの出し方に従います。
家計簿での書き方
清掃の費用は、見積書の行をそのまま写す形で、支払いごとに家計簿へ記入します。清掃・片付け・張り替えを分けておくと、保険の請求や相続人どうしの精算で、どの費用かを示せます。
図は、相続人の1人が業者に払い、あとで相続人どうしで分ける例です。図の額は例なので、実際の記入には受け取った領収書の額を使います。
亡くなった人のお金から払ったとき
亡くなった人の預金などから払ったときは、自分の家計とは分けて記録します。いつ、誰の口座から、何にいくら払ったかを残しておくと、遺産を分けるときに示せます。
保険金を受け取ったとき
保険金が出たときは、払った額から差し引かずに、受け取った額として別の行に書きます。払った額と受け取った額を分けておくと、自分の負担がいくらだったかが分かります。
迷いやすい場面
管理会社から、見積もりの無い請求書が届いた
家主や管理会社が業者に頼み、その費用を相続人や保証人に求めることがあります。請求書の額だけでなく、作業の項目と見積書、元に戻した範囲を示してもらいます。
通常の損耗や年数による変化の分は、借りた人の負担から除かれます(民法 第621条)。項目ごとに確かめ、納得できないときは消費生活センターなどに相談します。
遠くに住んでいて、立ち会えない
業者などの案内では、立ち会えないときに、写真やオンラインで部屋の様子を伝える業者もあるとしています。立ち会わずに頼むときは、作業の前と後の写真を残してもらうよう頼んでおきます。
残しておきたい物があるなら、見積もりの段階で業者に伝え、印や一覧で分けてもらいます。作業のあとで探しても戻らないので、先に決めておきます。
よくある質問
Q特殊清掃の費用の相場はいくらですか
定価はなく、業者などの案内では1R・1Kで4万〜40万円、1DK〜3LDKで13万〜50万円、4DK以上で20万〜70万円の幅があります。汚れの範囲とリフォームの要否で変わるので、見積もりで確かめます。
Q一軒家の特殊清掃は、いくらかかりますか
業者などの案内は部屋の数で目安を区切っていて、一軒家なら4DK以上の20万〜70万円などが近い区切りです。家財の片付けが別にかかることがあるので、清掃と片付けを分けて見積もってもらいます。
Q孤独死の部屋を元に戻すのに、平均でいくらかかっていますか
第10回孤独死現状レポートでは、賃貸の部屋の原状回復費用の平均損害額は494,344円でした。家財を片付ける費用の平均損害額は、別に294,131円です。
Q相続放棄をすれば、払わなくてよいですか
放棄した人は初めから相続人でなかったものとされ、原状回復の負担も移りません。ただし、連帯保証人になっているときは、保証人としての責任が残ります。
Q業者の許可は何を確かめればよいですか
家庭から出た物を運ぶには、市町村長の一般廃棄物の収集運搬業の許可が要ります。許可が無い業者に頼むときは、運び出した物を誰が運ぶのかを確かめます。
Q家主は、次の借主に告げる必要がありますか
国土交通省のガイドラインでは、特殊清掃が行われた場合、賃貸では死が分かってからおおむね3年がたった後は、原則として告げなくてもよいとしています。借主から聞かれたときは、年数にかかわらず告げます。
まとめ
- 特殊清掃の料金に定価は無い。業者などの案内では1R・1Kで4万〜40万円、1DK〜3LDKで13万〜50万円、4DK以上で20万〜70万円
- オゾンを使った脱臭など日数で決まる作業があり、発見までの日数と季節、床下までの汚れで額が上がる
- 第10回孤独死現状レポートでは、原状回復費用の平均損害額は494,344円、遺品整理(残置物処理)費用は294,131円
- 見積もりは項目ごとに分けてもらい、追加の料金とにおいが戻ったときの扱いを契約の前に確かめる
- 家庭から出た物を運ぶには、一般廃棄物の収集運搬業の許可が要る
- 持ち家は家を受け継ぐ相続人、賃貸は原状回復の義務を受け継ぐ相続人や連帯保証人が払う形になり、保険で払われることもある(原状回復の平均支払保険金は315,510円で、損害額の全部とは限らない)
- 相続放棄を考えているときは、家財を処分する前に決める。連帯保証人の責任は放棄しても残る
- 家計簿では、清掃・片付け・張り替えを分けて書き、保険金は受け取った額として別に書く
この記事で参照した公的情報
- 第10回 孤独死現状レポート(2025年12月・孤独死保険の保険金支払データ・収集の対象期間2015年4月〜2025年3月・孤独死の定義=賃貸住宅居室内で死亡した事実が死後判明に至った1人暮らしの人の死/累積データの平均損害額=遺品整理(残置物処理)費用294,131円・原状回復費用494,344円/原状回復費用の平均支払保険金315,510円/発見までの平均日数19日・3日以内の発見37.0%/2024年度単年データの原状回復費用の平均損害額610,507円/孤独死保険の大家型・入居者型の違い・入居者型の保険の対象者は入居者(=相続人)・保険料の目安は大家型が1部屋あたり月額数百円程度、入居者型が2年間で20,000円程度)
- 窓口
- 一般社団法人日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会
- 確認日
- 確認先
- https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/news/kodokusiReport_10th.pdf
- 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(令和3年10月・自然死や日常生活の中での不慮の死は原則として告げなくてもよい・ただし長期間人知れず放置されたこと等に伴い特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合は除く・賃貸借取引は特殊清掃等が行われることとなった死の発覚から概ね3年間を経過した後は原則として告げなくてもよい・注11 特殊清掃=孤独死などが発生した住居において原状回復のために消臭・消毒や清掃を行うサービス・告げる際は亡くなった方やその遺族等の名誉及び生活の平穏に配慮し、氏名、年齢、住所、家族構成や具体的な死の態様、発見状況等を告げる必要はない)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条(廃棄物の定義・一般廃棄物=産業廃棄物以外の廃棄物)・第7条第1項(一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、区域を管轄する市町村長の許可を受ける)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137
- 民法 第446条(保証人は主たる債務者がその債務を履行しないときに履行をする責任を負う)・第621条(賃借人の原状回復義務=通常の損耗と経年変化を除く・賃借人の責めに帰することができない事由による損傷は除く)・第896条(相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する)・第915条(3か月以内に承認又は放棄)・第921条第1号(相続財産の処分で単純承認とみなす・保存行為は除く)・第939条(放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなす)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査 結果報告書(令和2年3月・特殊清掃=自殺や孤独死などが発生した住居において、原状回復のために消臭・消毒や清掃を行うサービス・遺品整理の事業者がオプションとして提供)
- こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル(2018年7月19日公表・家庭での遺品整理で捨てることとしたごみは一般廃棄物・消費者ホットライン188)
- 窓口
- 国民生活センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180719_1.html


