葬儀費用の平均はいくら?|総額の中央値96.73万円(2026年)と形式ごとの額

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

葬儀費用の総額は、株式会社鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」で、中央値が96.73万円です。第7回は平均ではなく中央値で集計し直していて、平均で集計した前回の第6回(2024年)の総額は118.5万円でした。

どちらの総額にも、お寺などへのお布施は入っていません。この記事では、2つの調査の数字の読み方、葬儀の形式ごとの額、内訳、見積もりの料金トラブル、葬祭費などの給付、家計簿での備え方を書きます。

親の葬儀のお金をどれくらい用意しておけばよいのか分かりません。平均の額を見ても、何が含まれているのかが分からず迷います。

総額の中央値は96.73万円(2026年)、平均は118.5万円(2024年)

鎌倉新書は、喪主(または喪主に準ずる立場)を経験した全国の40歳以上の男女に向けて、2年に1度「お葬式に関する全国調査」を行っています。数字は、実際に葬儀をした人が答えた額です。

第6回(2024年)の平均は118.5万円

第6回は2024年3月1日から4日に、2022年3月から2024年3月に喪主などを経験した人を対象にしたインターネット調査で、有効回答数は2,000件です。総額の平均は118.5万円で、内訳は次のとおりです。

  • 基本料金:75.7万円
  • 飲食費:20.7万円
  • 返礼品費:22.0万円

公益財団法人生命保険文化センターも、同じ第6回の調査をもとに、葬儀費用の平均総額を約119万円と紹介しています。118.5万円を1万円単位に丸めた額です。

第7回(2026年)の中央値は96.73万円

第7回は2026年2月27日から3月3日に、2024年3月から2026年3月に喪主などを経験した人を対象にしたインターネット調査で、有効回答数は2,000件です。第7回の発表では、第7回までの結果を中央値で集計し直しています。

  • 基本料金:72.02万円
  • 飲食費:11.67万円
  • 返礼品費:13.03万円
  • 総額:96.73万円

前回(第6回)を中央値で集計し直した総額は94.21万円で、第7回はそれより約2.5万円増えています。中央値どうしで比べると、費用は少し上がっています。

葬儀費用の総額の図。鎌倉新書の第6回お葬式に関する全国調査(2024年)の平均は、基本料金75.7万円・飲食費20.7万円・返礼品費22.0万円で総額118.5万円。第7回(2026年)の中央値は、基本料金72.02万円・飲食費11.67万円・返礼品費13.03万円で総額96.73万円。どちらもお布施は含まない

平均と中央値は、どう違うか

平均は、全員の額を足して人数で割った値です。額の大きい葬儀が少しでもあると、その分だけ上に引っ張られます。

中央値は、答えた額を低い順に並べたときの真ん中の値です。同じ第6回の結果でも、平均は118.5万円、中央値は94.21万円で、24万円ほどの差があります。

調べた年が違う数字を比べるときは、平均どうし、中央値どうしで比べます。第6回の平均118.5万円と第7回の中央値96.73万円を並べて、費用が下がったと読むことはできません。

総額には、お布施が入っていない

第6回の調査の説明では、総額は基本料金・飲食費・返礼品費の3つの合計です。お寺・教会・神社などの宗教者へのお礼(お布施)は、この総額に入っていません。

  • 基本料金:斎場と火葬場の利用料、祭壇・棺・遺影、搬送の費用など、葬儀そのものにかかる分
  • 飲食費:通夜ぶるまいや告別料理など、参列した人に出す食事
  • 返礼品費:受け取った香典へのお礼として渡す品

飲食費と返礼品費は1人当たりにかかる費用なので、参列する人数に比例して変わります。基本料金は人数が変わっても大きくは動かない部分です。

お布施は、葬儀社の請求とは別に渡す

お布施は読経や戒名へのお礼として宗教者に渡すお金で、葬儀社の請求とは別に用意することがあります。金額の決まりは無く、菩提寺とのつながりによっても違います。

第7回の調査で、葬儀をしたときに困ったことを尋ねた結果では、「お布施の相場・マナーがわからない」が346件で、最も多く挙げられた回答でした。額に迷うときは、菩提寺に聞いて確かめる方法もあります。法事で渡すお布施の目安は法事のお布施の相場にあります。

葬儀の形式で、総額は大きく変わる

調査では、葬儀を次の4つの種類に分けています。第6回の調査の説明による分け方です。

  • 一般葬:通夜・葬儀・告別式があり、知人や地域の人、職場など幅広く参列する
  • 家族葬:通夜・葬儀・告別式があり、参列するのは親族や近親者(一部の友人も)
  • 一日葬:通夜がなく告別式だけの、1日のお葬式
  • 直葬・火葬式:宗教儀式のない、火葬だけのお別れ

形式ごとの総額

第6回の平均、第7回の中央値、第6回で回答が最も多かった価格帯を並べると、次のとおりです。

  • 一般葬:第6回の平均161.3万円、第7回の中央値122.01万円。価格帯は120万円以上140万円未満
  • 家族葬:第6回の平均105.7万円、第7回の中央値96.39万円。価格帯は60万円以上80万円未満
  • 一日葬:第6回の平均87.5万円、第7回の中央値74.43万円。価格帯は20万円以上40万円未満
  • 直葬・火葬式:第6回の平均42.8万円、第7回の中央値49.56万円。価格帯は20万円以上40万円未満

一日葬では、平均87.5万円に対して、最も回答が多い価格帯は20万円以上40万円未満です。平均だけを見ると、最も回答が多い価格帯より高い額に見えることがあります。火葬場の料金と、直葬の内訳は火葬の費用はいくら?にまとめています。

葬儀の形式ごとの総額の図。鎌倉新書の調査で、一般葬は第6回の平均161.3万円・第7回の中央値122.01万円、家族葬は105.7万円・96.39万円、一日葬は87.5万円・74.43万円、直葬・火葬式は42.8万円・49.56万円。お布施は含まない

行われた葬儀の種類の割合

第7回の調査では、家族葬が47.0%、一般葬が30.2%、一日葬が11.9%、直葬・火葬式が10.8%でした。第6回は家族葬50.0%、一般葬30.1%、一日葬10.2%、直葬・火葬式9.6%です。

価格帯で見た別の調査

SBIいきいき少額短期保険が2026年2月20日から27日に、全国の50歳以上の男女に行ったインターネットリサーチ(有効回答数1,012名)もあります。自分か近親者が喪主として葬儀をした経験があると答えた人に、総額を尋ねた結果です。

  • 51〜100万円:22.9%
  • 101〜150万円:21.8%
  • 151〜200万円:17.6%

この調査の総額は、お葬式一式の費用に、飲食接待費と寺院への費用も含めた額です。鎌倉新書の調査とは含む範囲が違うので、額をそのまま比べることはできません。喪主の経験があると答えた人の数は、ページには示されていません。

見積もりと料金のトラブル

独立行政法人国民生活センターは、2026年6月3日に「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」を公表しました。全国の消費生活センター等に寄せられ、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録された葬儀サービスの相談は、2025年度に917件でした。

そのうち、相談者が高いと申し出た「高価格・料金」の相談の割合は52.6%です。公表された相談事例には、次のようなものがあります。

  • 一日葬は約30万円とのチラシを見て依頼したら、約80万円の契約になった
  • 「家族葬50万円」の表示を見て依頼したら高額なプランを案内され、明細の無い見積書と追加費用で総額200万円を超えた

見積書は受け取って、明細を確かめる

国民生活センターは、消費者へのアドバイスとして次の4つを挙げています。

  • 葬儀の希望やイメージを考えて情報を集める
  • 葬儀社との打ち合わせは、親族や第三者など複数で行う
  • 見積書は必ず受け取り、内容(明細)をよく確かめる
  • 不安に思ったときやトラブルが起きたときは、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する

最寄りの消費生活センター等は、消費者ホットライン「188」で案内されます。第7回の鎌倉新書の調査では、葬儀業者を自分で決めた人の87.1%が、1社だけで決めていたか見積もりを取っていませんでした。

葬儀費用に使える給付と制度

亡くなった人が入っていた保険などから、葬儀の費用の一部に当たるお金を受け取れることがあります。どれも申請しないと受け取れません。

  • 国民健康保険・後期高齢者医療:葬祭費。額は市区町村などの条例で決まる
  • 会社の健康保険(協会けんぽなど):埋葬料。協会けんぽでは50,000円
  • 仕事中や通勤中の事故:労災保険の葬祭料等。令和8年4月1日以後に亡くなった場合は、330,000円に給付基礎日額の30日分を足した額(60日分に満たなければ60日分)。それより前は315,000円で計算する

葬祭費や埋葬料は、2年で時効になります。窓口や申請に要るものは葬祭費・埋葬料とはにまとめています。

葬儀の費用を出せないとき

生活保護法の葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持できない人などが葬儀を行うときに、検案・死体の運搬・火葬又は埋葬・納骨その他葬祭に必要なものの範囲で行われます。使えるかどうかは、葬儀の前に福祉事務所に相談して確かめます。

亡くなった人の預貯金から払う

亡くなった人の口座は、相続の手続きが済むまで自由に引き出せないことがあります。民法 第909条の2では、遺産を分ける前でも、相続人が1人で預貯金の一部を引き出せます。

引き出せるのは、亡くなった時点の残高の3分の1に法定相続分を掛けた額までで、1つの金融機関ごとに150万円が上限です。引き出せる額の計算の例と、そろえる書類は亡くなった人の預金を引き出すにはにまとめています。相続の手続きの期限は相続の手続きの期限一覧にまとめています。

相続税がかかる人は、葬式費用を遺産から差し引ける

国税庁 No.4129 では、相続税を計算するとき、相続人などが負担した葬式費用を遺産総額から差し引けます。火葬や埋葬・納骨の費用、お通夜の費用、お寺への読経料などのお礼が入ります。

香典返しの費用、墓石や墓地の費用、初七日など法事の費用は入りません。領収書が出ないお礼は、払った日・相手・金額をメモに残しておくと、あとで数えられます。墓石や墓地を買う費用は葬式費用に入らず、墓じまいの費用の内訳と市区町村の補助の例は墓じまいの費用にまとめています。

墓地や墓石を生前に買ったときの相続税の扱いはお墓の費用にあります。未払いの代金を遺産から差し引けないことも、そちらにまとめています。

誰が、いつ払うか

葬儀費用を誰が負担するかは、法律で決まっていません。喪主が払うほか、兄弟姉妹で分ける、亡くなった人の遺産から払うなど、家族の話し合いで決めます。

支払いの期限と、現金のほかにカードなどで払えるかは、葬儀社によって違います。見積もりを受け取るときに、支払いの期限と方法も一緒に確かめておきます。

受け取った香典は、葬儀の費用に充てることもできます。ただし香典返しの費用がかかるので、受け取った額がそのまま使えるわけではありません。香典返しの額と予算の出し方は香典返しの相場はいくら?にまとめています。

家計簿での備え方

手順は、紙でも表計算でも同じように進められます。総務省の家計調査の分け方では、自分の家の葬儀や法事の費用は「諸雑費」の中の葬儀関係費で、ふだんの交際費とは別の項目です。

ステップ1形式と、呼ぶ人数の見込みを書く10分

一般葬・家族葬・一日葬・直葬のどれにするか、家族で話したことを書きます。決まっていなければ、呼びたい親族と知人のおおよその人数を書いておきます。

ステップ2見込みの額を、3つに分けて書く10分

調査の額を目安に、基本料金・人数で変わる飲食費と返礼品費・お布施の3つに分けて書きます。お布施は調査の総額に入っていないので、別の行にします。

ステップ3受け取れる給付と、引き出せるお金を書く10分

亡くなった人の保険の種類から、葬祭費や埋葬料の額を書きます。亡くなった人の口座から引き出せる額の上限も、残高と法定相続分から計算しておきます。

ステップ4払った額を1つの行にまとめ、領収書を残す10分

葬儀社への支払い、火葬場への支払い、お布施を、葬儀の費用として1つの行にまとめます。受け取った香典は、家計調査では「受贈金」として収入の側に入ります。

受け取ったお金の書き方は保険金・給付金は家計簿のどこに書く?にまとめています。ほかの家の葬儀に包む香典は交際費に入り、書き方は家計簿の交際費はどこまで入れる?にあります。ほかの家の葬儀に包む香典の額の目安は香典の相場はいくら?にまとめています。

迷いやすい場面

見積もりが、調査の総額よりかなり低い

チラシやネットの広告の額は、飲食費や返礼品費、火葬場の利用料が含まれていないことがあります。国民生活センターの事例でも、表示の額と契約の額が大きく違っていました。

見積書の明細で、基本料金に何が含まれ、何が別になっているかを確かめます。人数で変わる分とお布施も足して、総額で比べます。

直葬なのに、平均より高くなった

第6回の直葬・火葬式の平均は42.8万円ですが、第7回の中央値は49.56万円です。安置する日数や搬送の距離、火葬場の利用料で額が変わります。

喪主と、葬儀代を払った人が違う

葬祭費や埋葬料は、葬儀を行った人や、亡くなった人に生計を維持されていた人などが申請します。誰が申請できるかは保険によって違うので、窓口で確かめます。

よくある質問

Q葬儀費用の平均はいくらですか

鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」では、総額の平均が118.5万円です。2026年の第7回は中央値で集計し直していて、総額は96.73万円でした。どちらもお布施は入っていません。

Q家族葬の費用はいくらですか

第6回の平均は105.7万円で、最も回答が多い価格帯は60万円以上80万円未満です。第7回の中央値は96.39万円でした。

Qお布施はいくら用意すればよいですか

鎌倉新書の調査の総額にはお布施が入っておらず、額は宗教者との付き合いで変わります。菩提寺がある場合は、直接たずねて確かめることもできます。

Q葬儀費用で使える給付はありますか

国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費、会社の健康保険の埋葬料、仕事中の事故なら労災保険の葬祭料等があります。どれも申請が要り、葬祭費と埋葬料は2年で時効です。

Q葬儀費用が払えないときはどうすればよいですか

生活保護法の葬祭扶助があります。使えるかどうかは、葬儀の前に福祉事務所に相談して確かめます。

Q葬儀費用は相続税の計算で差し引けますか

相続税がかかる場合は、相続人などが負担した葬式費用を遺産総額から差し引けます。香典返し・墓石や墓地・初七日などの法事の費用は入りません。

まとめ

  • 鎌倉新書の第6回(2024年)の総額の平均は118.5万円、第7回(2026年)の中央値は96.73万円。平均と中央値を並べて、費用が下がったと読まない
  • 総額は基本料金・飲食費・返礼品費の合計で、お布施は入っていない
  • 第6回の平均は、一般葬161.3万円・家族葬105.7万円・一日葬87.5万円・直葬・火葬式42.8万円
  • 国民生活センターには、表示の額より高い契約になった相談が寄せられている。見積書を受け取り、明細を確かめる
  • 葬祭費・埋葬料・労災保険の葬祭料等は申請が要る。払えないときは葬祭扶助を福祉事務所に相談する

調査の平均と中央値の違いが分かりました。見込みの額を、基本料金と、人数で変わる分と、お布施に分けて書いておきます。

この記事で参照した公的情報

  1. 【第6回】お葬式に関する全国調査(2024年)(調査期間2024年3月1日〜3月4日・2022年3月〜2024年3月に喪主または喪主に準ずる立場を経験した全国の40歳以上の男女・インターネット調査・有効回答数2,000件/総額の平均118.5万円=基本料金75.7万円・飲食費20.7万円・返礼品費22.0万円/種類別の平均=一般葬161.3万円・家族葬105.7万円・一日葬87.5万円・直葬・火葬式42.8万円と最も回答が多い価格帯/葬儀の種類の割合)
    窓口
    株式会社鎌倉新書(いい葬儀)
    確認日
    確認先
    https://www.e-sogi.com/guide/55135/
  2. 【第7回】お葬式に関する全国調査(2026年)(調査期間2026年2月27日〜3月3日・2024年3月〜2026年3月に喪主または喪主に準ずる立場を経験した全国の40歳以上の男女・インターネット調査・有効回答数2,000件/第7回までの結果を中央値で再集計=総額96.73万円・基本料金72.02万円・飲食費11.67万円・返礼品費13.03万円・前回94.21万円/種類別=一般葬122.01万円・家族葬96.39万円・直葬・火葬式49.56万円・一日葬74.43万円/葬儀の種類の割合/困ったこと・相見積もり)
    窓口
    株式会社鎌倉新書(いい葬儀)
    確認日
    確認先
    https://www.e-sogi.com/guide/60603/
  3. 葬儀にかかる費用はどれくらい?(鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」の平均総額約119万円)
    窓口
    公益財団法人生命保険文化センター
    確認日
    確認先
    https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/836.html
  4. 葬儀費用の平均・相場はどれくらい?(SBIいきいき少額短期保険のアンケート調査=調査期間2026年2月20日〜2月27日・全国の50歳以上の男女・インターネットリサーチ・有効回答数1,012名・喪主の経験がある人の総額の価格帯=51〜100万円22.9%・101〜150万円21.8%・151〜200万円17.6%・お葬式一式・飲食接待費・寺院への費用を含む)
    窓口
    SBIいきいき少額短期保険株式会社
    確認日
    確認先
    https://www.i-sedai.com/contents/money/M0114.html
  5. 依然として多い葬儀サービスの料金トラブル-「家族葬だから安い」と思っていませんか?-(2026年6月3日公表・PIO-NETの葬儀サービスの相談件数=2025年度917件・「高価格・料金」の相談の割合52.6%・相談事例・消費者へのアドバイス・消費者ホットライン188)
    窓口
    独立行政法人国民生活センター
    確認日
    確認先
    https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260603_2.html
  6. 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(諸雑費の葬儀関係費=葬儀費用・法事費用/交際費の贈与金=香典/実収入の特別収入の受贈金=香典)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2025/zuhyou/kouh2025.xlsx
  7. 埋葬料・埋葬費(業務外の死亡・埋葬料50,000円)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/burial_charges/index.html
  8. 労災保険に関するQ&A 6-3 お葬式の費用ももらえるのでしょうか。(葬祭料等は330,000円+給付基礎日額の30日分・60日分に満たない場合は60日分)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154484.html
  9. 労働者災害補償保険法施行規則 第17条(葬祭料の額=33万円+給付基礎日額の30日分・60日分に満たないときは60日分)・第18条の11(葬祭給付に準用)=今の版(2026年5月21日施行・330M50002000022_20260521_508M60000100088)。令和8年厚生労働省令第57号(2026年3月31日公布・4月1日施行)で31万5千円から33万円に。附則第2条=施行日前に支給すべき事由の生じた葬祭料・葬祭給付は従前の例。未施行の版は無い(2026-09-27 に法令API v2 の law_revisions で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/330M50002000022/20260521_508M60000100088
  10. 国民健康保険法 第58条(葬祭費の支給又は葬祭の給付は市町村の条例で定める)・第110条(2年で時効)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
  11. 生活保護法 第18条(葬祭扶助=困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者・範囲は検案・死体の運搬・火葬又は埋葬・納骨その他葬祭のために必要なもの)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
  12. 民法 第909条の2(遺産の分割前における預貯金債権の行使=相続開始の時の債権額の3分の1に法定相続分を乗じた額・金融機関ごとに法務省令で定める額(150万円)が限度)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  13. No.4129 相続財産から控除できる葬式費用(葬式費用となるもの・含まれないもの)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4129.htm

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。