火葬の費用はいくら？｜火葬場の使用料（公営・民営、市民と市外）、火葬式の内訳、火葬許可証、葬祭費・埋葬料と葬祭扶助、家計簿での書き方
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火葬の費用は、火葬場に払う使用料（火葬料など）と、搬送や安置、棺や骨壺を頼む葬儀社への支払いの2つに分かれます。火葬料は、火葬場が公営か民営か、亡くなった人や申請する人がその自治体に住んでいたかで変わります。
この記事では、東京都・大阪市・札幌市の公営の火葬場の料金、火葬の前に要る許可の手続き、直葬（火葬式）の内訳、火葬のあとに申請できる給付を順に書きます。家計簿への書き方も最後にまとめます。
火葬だけにしたいのですが、どこに何のお金を払うのかが分かりません。住んでいる市の火葬場が使えるのかも迷います。
火葬の費用は、2つの払い先に分かれる
火葬の費用を考えるときは、誰に払うお金かで分けると見積もりを読みやすくなります。葬儀社のプランに火葬料が入っているか、別に払うかは、葬儀社や火葬場によって違います。
- 火葬場に払うもの：火葬料、控室（待合室）の料金、遺体を預ける保管の料金、火葬場で買う場合の骨壺
- 葬儀社に払うもの：寝台車や霊柩車での搬送、安置の場所、ドライアイス、棺、役所の手続きの代行、スタッフの費用
火葬だけで式をしない形は、直葬や火葬式と呼ばれます。直葬でも、搬送・安置・棺は要るので、葬儀社に頼むことが前提になる費用が残ります。
火葬場の使用料は、公営か民営か・住所で変わる
葬儀の会社などの案内では、公営の火葬場は住民なら無料から5万円程度、住民でなければ5万円から10万円程度とされています。民営の火葬場は5万円から15万円程度とされ、炉や部屋の等級で額が変わります。
公営の火葬場は市区町村などが条例で料金を決めているので、同じ公営でも額はまちまちです。住民かどうかの線の引き方も、火葬場ごとに決まっています。
公営の例：東京都・大阪市・札幌市の火葬料
大人1人を火葬するときの火葬料を、各自治体と東京都公園協会の頁で確かめると、次のとおりです（2026年9月29日に確認）。
- 東京都の瑞江葬儀所（東京都公園協会が管理）：7歳以上は都民59,600円、都民外71,520円（令和4年4月1日施行の料金）
- 大阪市立斎場：大人（10歳以上）は市民10,000円、その他の人60,000円
- 札幌市の斎場：12歳以上は市内16,000円、市外54,000円（令和8年4月1日の使用分から）
札幌市は、令和8年3月31日の使用分までは市民が無料で、市外は49,000円でした。札幌市火葬場条例の改正で、令和8年4月1日から札幌市民も有料になっています。
「住民」の決め方も、火葬場ごとに違う
瑞江葬儀所の都民の料金は、火葬許可証に書かれた亡くなった人か申請する人のどちらかの住所が東京都内なら使えます。札幌市の市内の料金は、亡くなった人の死亡時の住所が札幌市にある場合などです。
同じように住所が離れていても、ある火葬場では住民の料金になり、別の火葬場ではならないことがあります。亡くなった人と喪主の住所が違うときは、使う火葬場の決まりを先に確かめます。
子どもの料金と、大人になる年齢
子どもの火葬料は大人より低く、その線は瑞江葬儀所が7歳、大阪市が10歳、札幌市が12歳です。瑞江葬儀所の7歳未満は都民34,500円、大阪市の小人は市民6,000円、札幌市の12歳未満は市内13,000円です。
葬儀の会社などの案内では、子どもの料金は大人の半額から7割程度とされています。何歳から大人の料金かは自治体によって違うので、使う火葬場の料金表で確かめます。
民営の火葬場がある地域
東京23区のように、公営だけでなく民営の火葬場を使う地域もあります。民営の火葬場は炉や控室に等級があり、選ぶ等級で額が変わります。
民営の火葬場しか近くに無いとき、遠くの公営の火葬場を選ぶと、搬送の距離が延びて車の費用が増えることもあります。火葬料だけでなく、搬送の費用も足した額で比べます。
火葬料のほかに、火葬場で払うお金
火葬場では、火葬料のほかにも料金がかかることがあります。瑞江葬儀所の料金表と手引きでは、次のとおりです。
- 柩保管料（遺体を預ける）：24時間ごとに都民8,210円、都民外9,850円
- 控室料（1室・定員24人）：都民10,200円、都民外12,240円
- 骨壺：白壺7号8,700円、みやび桜7号22,600円など
- 火葬の証明の手数料：1通400円
瑞江葬儀所の手引きでは、待合ロビーの席は10名（小学生以上）まで無料で、11名以上なら有料の控室を使います。当日に10名を超えたときも控室の料金がかかるので、火葬に立ち会う人数を先に数えておきます。
預ける日数で、保管の料金が増える
火葬の予約が取れるまでの日数が延びると、そのぶん安置の費用が増えます。瑞江葬儀所の手引きの例では、6月1日10時から6月5日10時までの4日間の保管で、8,210円×4日＝32,840円です。
安置を葬儀社の安置室にするか、火葬場の保管を使うか、自宅にするかで、1日あたりの額が変わります。見積書では、安置の料金が何日分で計算されているかを確かめます。
払い方は、火葬場で確かめる
瑞江葬儀所では、火葬料や骨壺の料金を当日の受付で払い、支払いは現金だけです。葬儀社に火葬の手配を頼んでいるときは、火葬料を葬儀社がまとめて立て替え、あとで葬儀の費用と一緒に払う形もあります。
現金だけの火葬場もあるので、誰がいつ払うかを葬儀社との打ち合わせで決めておきます。火葬場で受け取る領収書は、あとで給付を申請するときにも使います。
火葬の前に要る手続き
火葬は、市区町村の許可を受けてから行います。墓地、埋葬等に関する法律 第5条で、火葬をしようとする人は市町村長（特別区の区長を含む）の許可を受けなければなりません。
死亡届を出し、火葬許可証を受け取る
戸籍法 第86条で、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に出します。届書には、医師の診断書か検案書を付けます。
市区町村は、死亡届を受け取ると火葬の許可を出し、火葬許可証を渡します（同じ法律の第8条）。死亡届と火葬の許可の申請は、葬儀社が代わりに出す形もあり、その場合は代行の料金が見積書に入ることがあります。
火葬許可証が無いと、火葬できない
同じ法律の第14条で、火葬場は火葬許可証を受け取った後でなければ火葬をしてはいけません。瑞江葬儀所の手引きでも、火葬許可証を当日忘れた場合は、書類が届くまで火葬ができないとしています。
また第3条で、火葬は死亡後24時間を過ぎてからでないと行えません。亡くなった日のうちには火葬できないので、少なくとも1晩分の安置の費用は見込んでおきます。
火葬のあとの許可証は、納骨まで取っておく
火葬が終わると、火葬場は火葬許可証に火葬をした印などを書き込み、火葬を頼んだ人に返します（第16条第2項）。お墓や納骨堂は、この火葬許可証を受け取ってからでないと、遺骨を納められません（第14条）。
納骨はすぐとは限らないので、返された許可証は遺骨と一緒に保管しておきます。お墓を建てる費用の内訳はお墓の費用にまとめています。
直葬（火葬式）の費用と内訳
直葬は、通夜や告別式をせずに火葬だけを行う形です。葬儀の会社などの案内では、火葬料と葬儀社への支払いを合わせた額は20万円から30万円程度、20万円から50万円程度など、案内によって幅があります。
全国の喪主に聞いた調査の額（直葬・火葬式の平均や中央値）と、一般葬や家族葬との比べ方は葬儀費用の平均はいくら？にあります。ここでは、額が何で動くのかを内訳で見ます。
葬儀社への支払いの内訳
葬儀の会社などの案内に出ている項目と目安は、次のとおりです。どの項目がプランに入り、どれが別の料金かは、葬儀社によって違います。
- 搬送：寝台車や霊柩車の料金は距離で決まり、10km未満で1万円から2万円程度が目安とされる
- 安置：葬儀社の安置室などを使うと1日あたりの料金がかかり、案内によって3,000円から3万円程度まで幅がある
- ドライアイス：火葬までの日数分が要り、日数が延びると増える
- 棺・骨壺・布団などの用品：プランに入っているかを見積書で確かめる。グレードを上げると追加になる
- 役所の手続きの代行：死亡届や火葬の許可の申請を代わりに出す費用
宗教者へのお礼と、会食
直葬でも、火葬炉の前で僧侶に読経を頼むと、お布施を別に用意します。葬儀の会社などの案内では、その目安を3万円から10万円程度とし、出向いてもらったことへのお車代が加わることもあるとしています。
収骨のあとに会食をするときは、人数に応じた飲食の費用がかかります。法事で渡すお布施の額の目安は法事のお布施の相場にまとめています。
火葬場に払う分の計算の例
東京都の瑞江葬儀所で、都内に住んでいた大人を火葬し、火葬場で遺体を2日預け、12人が立ち会う場合の例です。火葬場に払う分は、料金表の額で次のように計算できます。
- 火葬料（7歳以上・都民）：59,600円
- 柩保管料（2日分）：8,210円×2日＝16,420円
- 控室料（11名以上なので控室を使う）：10,200円
- 骨壺（白壺7号）：8,700円
この例では、火葬場に払う分の合計は94,920円です。ここに葬儀社への搬送・棺・ドライアイスなどの支払いが加わります。
葬祭費・埋葬料で戻るお金
亡くなった人が入っていた健康保険から、葬儀や火葬の費用の一部に当たるお金を受け取れます。どれも自分で申請しないと受け取れず、2年で時効になります。
- 国民健康保険か後期高齢者医療に入っていた人：葬祭費が出る。額は条例で決まり、新宿区の国民健康保険（0〜74歳）は7万円、横須賀市の国民健康保険は50,000円
- 協会けんぽなど会社の健康保険：埋葬料。協会けんぽでは、亡くなった人に生計を維持されていた人に50,000円
火葬だけでも、葬祭費の対象になるか
横須賀市の国民健康保険の案内では、葬儀を行わずに火葬のみを行った場合も葬祭費の対象で、申請には火葬の領収書を使います。一方で、葬儀の会社などの案内には、火葬のみでは葬祭費が出ない地域があるとするものもあります。
直葬にするときは、亡くなった人が住んでいた市区町村の窓口で、火葬だけでも対象になるかと、要る書類を確かめます。領収書のあて名の人が申請者になる新宿区のような決まりもあるので、あて名もそろえておきます。
埋葬料を受け取る人がいないとき
協会けんぽでは、生計を維持されていた人がいない場合、実際に埋葬をした人に、50,000円の範囲内で実費が埋葬費として出ます。実費には、霊柩車代や火葬料、僧侶の謝礼などが入ります。
どの保険で誰が申請できるか、窓口と書類は葬祭費・埋葬料とはに詳しく書いています。火葬の費用を払った人と申請する人がずれないように、領収書のあて名を先に決めておきます。
費用を出せないときの葬祭扶助
生活保護法 第18条の葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持できない人に対して、検案・遺体の運搬・火葬又は埋葬・納骨など、葬祭に必要なものの範囲で行われます。厚生労働省の案内では、定められた範囲内で実費が支給されます。
生活保護を受けていた人が亡くなり、葬祭を行う扶養義務者がいないときも、葬祭を行う人に葬祭扶助を行うことができます。葬祭扶助を使いたいときは、葬祭を行う人が暮らす地域を受け持つ福祉事務所の、生活保護の係に申し出ます。
火葬の前に、福祉事務所に相談する
葬儀の会社などの案内では、葬祭扶助は火葬の前に申請が要り、火葬のあとの申請は原則として認められないとしています。費用を出せないと分かった時点で、葬儀社に頼む前に福祉事務所に連絡します。
瑞江葬儀所では、葬祭を行う人が葬祭扶助を受けるときの火葬料は、7歳以上で600円です。当日に葬祭扶助証明書の原本を出さないと減額されないので、書類をそろえてから火葬の日を迎えます。
火葬の費用と相続税
亡くなった人の遺産に相続税がかかる場合、相続人などが払った火葬の費用は、税額を出す前の遺産の額から除けます。国税庁 No.4129 が挙げる葬式費用には、火葬や埋葬・納骨にかかった費用と、遺体や遺骨の回送にかかった費用が入ります。
火葬料・搬送・安置の支払いは、この範囲に当たります。一方で、香典返し、墓石や墓地を買う費用、初七日などの法事の費用は入りません。
葬儀全体の費用のうち何が葬式費用に入るかは葬儀費用の平均はいくら？でも扱っています。相続税を計算するのは税務署への申告の段階なので、火葬の時点では領収書を1か所にまとめておきます。
家計簿での書き方
下の4つは、手書きの帳面でも表計算でも変わらない進め方です。火葬の費用は一度に何か所へも払うので、払い先ごとに行を分けると、あとで給付や相続の書類を作るときに探しやすくなります。
ステップ1払い先ごとに1行ずつ書く10分
火葬場への支払い、葬儀社への支払い、宗教者へのお礼を、それぞれ1行にします。火葬場の分は、火葬料・保管料・控室料・骨壺のように領収書の項目のまま書き写します。
ステップ2誰の財布から出たかを書く5分
喪主が立て替えたのか、亡くなった人の口座から払ったのか、兄弟で分けたのかを書きます。相続税の葬式費用は、相続人などが負担した分を数えるので、負担した人が分かる形にします。
ステップ3戻るお金の行を足す10分
葬祭費か埋葬料の見込みの額と、申請した日、振り込まれた日を書く行を作ります。申請の期限の2年は、葬祭を行った日や亡くなった日の翌日から数えるので、その日付も一緒に書きます。
ステップ4領収書を1つの袋にまとめる5分
火葬場の領収書、葬儀社の請求書と領収書、お布施を渡した日と額のメモを、1つの袋にまとめます。受け取った香典は、家計簿では収入の側の行に書き、支出と相殺しないでおきます。
受け取った給付金の書き方は保険金・給付金は家計簿のどこに書く？にあります。参列する側として包む香典の目安は、香典の相場はいくら？で関係ごとに並べています。
迷いやすい場面
住んでいる市に、火葬場が無い
葬儀の会社などの案内では、自分の市町村に火葬場が無く、ほかの自治体の火葬場を使うときに、火葬料の全額か一部を補助する自治体もあるとしています。ほかの自治体の火葬場では、住民でない人の料金になることがあります。
補助があるかと申請のしかたは、亡くなった人が住んでいた市区町村の窓口で確かめます。火葬場の領収書は、補助の申請に使えるように取っておきます。
棺に入れた物で、追加の費用がかかった
札幌市の案内では、ひつぎの中の副葬品で火葬炉が損傷した場合は、損害額を賠償することになるとしています。金属やガラス、プラスチック製品などは、火葬場ごとに入れられない物が決まっています。
入れたい物があるときは、使う火葬場の決まりを葬儀社に確かめます。札幌市は、思い出の品を写真に撮って、その写真を納める方法も案内しています。
火葬までに日数がかかった
火葬の予約が取れずに日数が延びると、安置とドライアイスの費用が日数分増えます。見積書を受け取ったあとに日数が変わったときは、増えた日数分の追加の額を葬儀社に確かめてから進めます。
よくある質問
Q火葬の費用はいくらですか
火葬場に払う火葬料は、公営か民営か、住民かどうかで違います。大人1人で、瑞江葬儀所は都民59,600円、大阪市立斎場は市民10,000円、札幌市は令和8年4月1日から市内16,000円です。ここに葬儀社への搬送・安置・棺などの支払いが加わります。
Q住民でないと火葬料は高くなりますか
ここで挙げた3つの公営の火葬場は、どれも住民とそれ以外で料金を分けています。瑞江葬儀所は都民外71,520円、大阪市はその他の人60,000円、札幌市は市外54,000円です。住民の決め方は火葬場ごとに違います。
Q火葬だけでも葬祭費はもらえますか
横須賀市の国民健康保険では、火葬のみでも葬祭費の対象です。扱いは市区町村によって違うので、亡くなった人が住んでいた市区町村の窓口で確かめます。
Q火葬の費用を払えないときはどうすればよいですか
生活保護法の葬祭扶助があり、火葬や遺体の運搬などの範囲で実費が支給されます。火葬の日を決める前に、福祉事務所の生活保護の係へ連絡して、使えるかを確かめます。
Q火葬許可証はどこでもらいますか
死亡届を出した市区町村で、火葬の許可を受けて受け取ります。死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内で、火葬許可証が無いと火葬場は火葬を行えません。
Q火葬の費用は相続税で差し引けますか
相続税がかかる場合、火葬や埋葬・納骨の費用と遺体の回送の費用は、国税庁 No.4129 の葬式費用に入り、遺産総額から差し引けます。香典返しや墓石・墓地、初七日などの法事の費用は入りません。
まとめ
- 火葬の費用は、火葬場に払う使用料と、搬送・安置・棺などの葬儀社への支払いに分かれる
- 公営の火葬料は自治体で違う。大人で瑞江葬儀所は都民59,600円・都民外71,520円、大阪市は市民10,000円・その他60,000円、札幌市は令和8年4月1日から市内16,000円・市外54,000円
- 火葬には市区町村の火葬許可証が要り、死亡後24時間を過ぎてから行う。火葬後の許可証は納骨まで取っておく
- 葬祭費・埋葬料は申請が要り、2年で時効。火葬だけでも対象かは市区町村で確かめる
- 費用を出せないときは、火葬の前に福祉事務所へ葬祭扶助を相談する
火葬場に払う分と葬儀社に払う分を分けて、料金表で火葬料を確かめます。領収書は給付の申請まで1つの袋にまとめておきます。
この記事で参照した公的情報
- 瑞江葬儀所 料金表（火葬料等・令和4年4月1日施行＝7歳以上 都民59,600円・都民外71,520円／7歳未満 34,500円・41,400円／要保護者・要支援者・公費対象者600円・500円／柩保管料1柩24時間以内8,210円・9,850円／控室料10,200円・12,240円／骨壺 白壺7号8,700円ほか／都民の定義＝火葬許可証に記載の死亡者又は申請者の住所が都内）
- 窓口
- 公益財団法人東京都公園協会（東京都瑞江葬儀所の指定管理者）
- 確認日
- 確認先
- https://www.tokyo-park.or.jp/reien/mizue/price/index.html
- 瑞江葬儀所ご利用の手引き（令和8年9月1日適用＝利用料金の表・控室は1室定員24人・待合ロビーは10名（小学生以上）まで無料・柩保管は24時間ごとに1日分（例 8,210円×4日＝32,840円）・葬祭扶助証明書の原本がないと減額できない・料金は当日受付時に現金のみ・火葬執行を明記した火葬許可証（原本）を返す）
- 窓口
- 公益財団法人東京都公園協会
- 確認日
- 確認先
- https://www.tokyo-park.or.jp/reien/mizue/assets/mizue_tebiki.pdf
- 大阪市立斎場（利用料金＝火葬 市民 大人（10歳以上）10,000円・小人（10歳未満）6,000円／その他の者 大人60,000円・小人36,000円）
- 斎場利用のご案内（札幌市火葬場条例の一部改正＝令和8年4月1日の火葬場使用分から 12歳以上の死体 市内16,000円・市外54,000円／12歳未満 13,000円・44,000円／令和8年3月31日使用分までは12歳以上49,000円・札幌市民は無料／市内＝死亡者の死亡時の住所が本市にある場合など／火葬場使用申請書と火葬埋葬許可証が必要／副葬品で火葬炉が損傷したときは損害額の賠償）
- 墓地、埋葬等に関する法律 第3条（死亡後24時間を経過した後でなければ火葬を行ってはならない）・第5条（市町村長の許可）・第8条（火葬許可証の交付）・第14条第3項（火葬場の管理者は火葬許可証を受理した後でなければ火葬を行ってはならない）・第14条第1項・第2項（墓地・納骨堂の管理者）・第16条第2項（火葬を行ったときは火葬許可証に記入して返す）＝今の版（2025-06-01施行・323AC0000000048_20250601_504AC0000000068）。未施行の版は無い（2026-09-29 に法令API v2 の law_revisions で確認）
- 窓口
- e-Gov 法令検索（デジタル庁）
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048
- 戸籍法 第86条（死亡の届出は死亡の事実を知った日から7日以内・診断書又は検案書を添付）・第87条（届出義務者）＝今の版（2026-09-03施行）と未施行の4つの版（いちばん先は2028-12-23施行）で第86条の文は同じ（2026-09-29 に法令API v2 の law_revisions と各版の条文で確認）
- 窓口
- e-Gov 法令検索（デジタル庁）
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
- 葬祭費（国民健康保険・50,000円・葬儀を行わずに火葬のみを行った場合も支給対象・火葬の領収書・葬祭を行った日の翌日から2年以内）
- 葬祭費（0歳～74歳）（国民健康保険・7万円・葬祭を行った領収書のあて名の方が申請者・葬祭を行った日の翌日から2年）
- 埋葬料・埋葬費（業務外の死亡・埋葬料50,000円・埋葬費は50,000円の範囲内で霊柩車代・火葬料・僧侶の謝礼等の実費・家族埋葬料50,000円）
- 窓口
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/burial_charges/index.html
- 健康保険給付について（健康保険給付を受ける権利は2年で時効・埋葬料（費）は死亡した日の翌日から、埋葬費は埋葬を行った日の翌日から）
- 窓口
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/001/
- 生活保護法 第18条（葬祭扶助＝困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者・検案・死体の運搬・火葬又は埋葬・納骨その他葬祭のために必要なもの／被保護者が死亡し葬祭を行う扶養義務者がないときなど）＝今の版と未施行の6つの版（いちばん先は2029-06-24施行）で第18条の文は同じ（2026-09-29 に法令API v2 の law_revisions と各版の条文で確認）
- 窓口
- e-Gov 法令検索（デジタル庁）
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
- 生活保護制度（葬祭扶助＝定められた範囲内で実費を支給・相談と申請の窓口は住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当）
- No.4129 相続財産から控除できる葬式費用（令和8年4月1日現在法令等＝火葬や埋葬・納骨の費用・遺体や遺骨の回送の費用・読経料などのお礼は葬式費用／香典返し・墓石や墓地・初七日などの法事の費用は含まれない）