寡婦年金とは|条件と、夫の納付年数でいくらになるかの早見。60歳から65歳まで、死亡一時金との選び方

寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が亡くなったとき、10年以上連れ添い、生計を維持されていた妻が60歳から65歳になるまで受け取れる年金です。額は、夫の第1号被保険者の期間だけで計算した老齢基礎年金の4分の3です。
自営業などで国民年金に入っていた夫を亡くし、18歳の年度末までの子がいないときに関わることの多い給付です。夫が保険料を納めた年数ごとの目安は、令和8年度の満額で計算すると次のとおりです(すべての月を納めた場合の例)。
| 夫の納付 | 寡婦年金 | 一時金 |
|---|---|---|
| 10年 | 年約15.9万円 | 12万円 |
| 20年 | 年約31.8万円 | 17万円 |
| 25年 | 年約39.7万円 | 22万円 |
| 30年 | 年約47.7万円 | 27万円 |
| 40年 | 年約63.5万円 | 32万円 |
受け取れるのは、寡婦年金か死亡一時金のどちらか1つです。表の例のように60歳から5年受け取れるなら、寡婦年金の合計のほうが大きくなります。選び方は「死亡一時金とは、どちらか一方を選ぶ」、自分が当たるかは「受け取れる条件は、夫と妻の両方にある」で確かめられます。
寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者だった夫を亡くした妻の年金
国民年金の加入者のうち、自営業・農業・フリーランス・学生などは第1号被保険者です。日本年金機構は、寡婦年金を付加年金・死亡一時金と並ぶ「第1号被保険者の独自給付」としています。
第1号被保険者として保険料を納めても、老齢基礎年金を受け取る前に亡くなると、その保険料は年金として戻ってきません。寡婦年金は、そうした夫の妻が60歳から65歳になるまでの間に受け取れる年金です。
遺族基礎年金・遺族厚生年金との違い
遺族に出る年金は、寡婦年金のほかに2つあります。寡婦年金を含めた3つは、受け取れる人と期間が違います。
- 遺族基礎年金:子のある配偶者か子が受け取る(子は18歳になった年度の3月31日まで、障害のある子は20歳まで)
- 遺族厚生年金:厚生年金に入っていた人の遺族が受け取る
- 寡婦年金:第1号被保険者の期間が10年以上ある夫の妻が、60歳から65歳になるまで受け取る
子がいない妻や、子がすでに18歳の年度末を過ぎた妻は、遺族基礎年金を受け取れません。夫が国民年金だけだった場合、そのときに関わるのが寡婦年金と死亡一時金です。遺族年金の全体は遺族年金はいくら?にまとめています。
受け取れる条件は、夫と妻の両方にある
寡婦年金を受け取るには、亡くなった夫と妻の両方が条件を満たす必要があります。国民年金法 第49条と日本年金機構の案内で決まっています。
亡くなった夫の条件
- 死亡日の前日に、第1号被保険者として保険料を納めた期間と保険料の免除期間が合わせて10年以上ある
- 生きている間に、老齢基礎年金も障害基礎年金も受け取っていない
免除期間には、学生納付特例と納付猶予の期間も入ります。広島市と柏市の案内では、国民年金に任意加入して保険料を納めた期間も、第1号被保険者の期間に含みます。ただし、国民年金法 第49条では、保険料を納めた期間か、学生納付特例などを除く免除期間を少しでも持っている夫に限っています。
平成29年7月31日以前に亡くなった場合は、10年ではなく25年以上が必要です。令和3年3月31日以前に亡くなった場合は、夫が障害基礎年金を受ける権利を持っていただけでも支給されません。
妻の条件
- 夫との婚姻関係が10年以上続いていた(届け出をしていない事実上の婚姻関係も含む)
- 夫が亡くなったとき、生計を夫に維持されていた
- 夫が亡くなったとき、65歳未満だった
- 繰上げ支給の老齢基礎年金を受けていない
生計を維持されていたとは、日本年金機構の用語集では、生計を同じくしていて、前年の収入が850万円未満か所得が655万5千円未満であることです。別に暮らしていても、仕送りを受けていた、健康保険の扶養に入っていたなどの事情があれば、生計を同じくしていたと認められます。
妻を亡くした夫は、寡婦年金を受け取れない
寡婦年金を受け取れるのは妻だけです。妻を亡くした夫は、寡婦年金の対象になりません。
妻が第1号被保険者として保険料を36月以上納めていれば、夫は死亡一時金を受け取れることがあります。死亡一時金は、配偶者のほか子や父母なども、順位に従って受け取れる給付です。
額は、夫の第1号被保険者期間で計算した老齢基礎年金の4分の3
寡婦年金の額は、国民年金法 第50条で、夫の第1号被保険者としての期間について老齢基礎年金の式で計算した額の4分の3とされています。夫が生きていれば65歳から受け取れたはずの老齢基礎年金のうち、第1号被保険者の期間の分が元になります。
老齢基礎年金の満額は、令和8年度で847,300円(昭和31年4月2日以後生まれ)です。満額は40年(480月)納めた人の額で、納めた月数が少なければ、月数の割合で額が減ります。
計算の例
図は、夫が第1号被保険者として25年(300月)保険料を納めていた場合の例です。令和8年度の満額847,300円に、300月÷480月を掛け、さらに4分の3を掛けます。
この例では、寡婦年金は年約39万7,000円、月にすると約3万3,000円です。60歳から65歳になるまでの5年間受け取ると、合計は約199万円になります。40年(480月)納めていれば、満額の4分の3で年約63万5,000円です。
実際の額は、夫の生年月日や免除を受けた月の数え方で変わります。この例は令和8年度の満額で計算したもので、年度ごとの改定でも変わるので、年金事務所で確かめます。
額に入らない期間と上乗せ
額の元になるのは、夫の第1号被保険者の期間だけです。夫が会社員として厚生年金に入っていた期間(第2号被保険者の期間)や、会社員の妻の扶養に入っていた期間(第3号被保険者の期間)は、額に入りません。
学生納付特例と納付猶予の期間は、受け取る条件の10年には数えますが、額には反映されません。夫が付加保険料を納めていても、寡婦年金には付加年金の分は加わりません。付加年金のしくみは付加年金とはにまとめています。
受け取れるのは、60歳から65歳になるまで
寡婦年金の支給は、夫が亡くなった月の翌月から始まります。妻がそのとき60歳未満なら、国民年金法 第49条により、60歳になった月の翌月からの支給です。
終わるのは、妻が65歳になったときです。65歳からは、妻自身の老齢基礎年金を受け取ることになります。
老齢基礎年金は、寡婦年金から自動で切り替わるのではなく、自分で請求します。日本年金機構は、65歳になる3か月前から、加入の記録を印字した「年金請求書(事前送付用)」を本人に送っています。
夫が亡くなったとき妻が55歳なら、60歳になるまでの5年間は寡婦年金は支給されません。反対に、妻が62歳なら受け取れるのは約3年、64歳なら65歳までの数か月になります。
途中で受け取れなくなるとき
国民年金法 第51条では、65歳になったときのほか、次のときに寡婦年金を受ける権利がなくなります。受け取っている途中でも同じです。
- 妻が亡くなったとき
- 再婚したとき(届け出をしていない事実上の婚姻関係を含む)
- 養子になったとき(直系血族や直系姻族の養子を除く)
- 繰上げ支給の老齢基礎年金を受ける権利を得たとき
夫の死亡について、労働基準法の遺族補償が行われるときは、国民年金法 第52条により、死亡日から6年間は寡婦年金の支給が止まります。夫が仕事中の事故などで亡くなったときに関わる決まりです。
死亡一時金とは、どちらか一方を選ぶ
第1号被保険者として保険料を36月以上納めた人が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けずに亡くなったときは、遺族に死亡一時金が出ます。寡婦年金と死亡一時金の両方を受け取れるときは、国民年金法 第52条の6により、どちらか一方を選びます。
死亡一時金の額
死亡一時金の額は、第1号被保険者として保険料を納めた月数で決まります。一部免除の月は、納めた割合に応じた月数で数えます。
- 36月以上180月未満:120,000円
- 180月以上240月未満:145,000円
- 240月以上300月未満:170,000円
- 300月以上360月未満:220,000円
- 360月以上420月未満:270,000円
- 420月以上:320,000円
付加保険料を納めた月数が36月以上あれば、8,500円が加算されます。死亡一時金を受け取る権利は、死亡日の翌日から2年で時効になります。葬祭費など亡くなったあとに請求するほかのお金は葬祭費・埋葬料とはにまとめています。
どちらが多くなるかは、受け取れる月数で変わる
寡婦年金は60歳から65歳まで毎年、死亡一時金は1回だけです。受け取れる期間が5年あれば、合計は寡婦年金のほうが大きくなります。
さきほどの300月の例では、死亡一時金は22万円で、寡婦年金は月約3万3,000円です。寡婦年金を7か月分受け取れば、死亡一時金の額を超えます。
一方で、夫が亡くなったとき妻が64歳を過ぎていて、受け取れる月数が数か月しかないときは、死亡一時金のほうが多くなることがあります。妻が60歳より若いときは、寡婦年金は60歳まで待つことになり、死亡一時金はすぐに受け取れます。
どちらを選ぶかは、受け取れる月数と、いまの暮らしに要るお金で変わります。選ぶ前に、年金事務所で両方の額を出してもらえます。
繰上げをすると、寡婦年金は受けられない
自分の老齢基礎年金を65歳より前に受け取り始める繰上げをすると、寡婦年金は受けられません。国民年金法 附則第9条の2で、繰上げの老齢基礎年金を受ける権利を得たときに、寡婦年金を受ける権利はなくなると決まっています。
寡婦年金を受けている途中で繰り上げても、その時点で寡婦年金は終わります。繰上げは請求したあとに取り消せず、減った額は65歳を過ぎても一生続きます。
繰上げで減る額
昭和37年4月2日以後生まれの人は、1か月早めるごとに0.4%減り、60歳から受け取ると24%減です。老齢厚生年金も受け取れる人は、老齢基礎年金と同時に繰り上げることになります。
60歳から65歳の間の収入を寡婦年金にするか、減った自分の年金にするかで、65歳以降に受け取る額も変わります。減り方と追い越される年齢は年金の繰上げ受給にまとめています。
ほかの年金を受け取れるときは、選ぶ
国民年金法 第20条では、寡婦年金を受ける人がほかの年金も受け取れるときは、寡婦年金の支給が止まります。受ける人の申請で止まる年金を入れ替えられるので、実際にはどちらかを選ぶ形になります。
大田区の案内でも、妻がほかの年金を受け取っている場合は選択になると書いています。選ぶ場面になるのは、次のような年金です。
- 夫に会社員の期間もあり、妻が遺族厚生年金を受け取れる
- 妻が自分の特別支給の老齢厚生年金を受け取れる
- 妻が障害年金を受け取れる
遺族厚生年金は65歳を過ぎても続くことがあり、40歳から65歳の間は中高齢寡婦加算が付くことがあります。どちらを選ぶかは額と期間の両方で変わるので、年金事務所で並べてもらいます。遺族厚生年金のしくみは遺族厚生年金とはにまとめています。
「中高齢寡婦加算」は、名前が似ている別のもの
寡婦年金と中高齢寡婦加算は、どちらも「寡婦」が付くので取り違えやすい2つです。寡婦年金は国民年金の給付で、中高齢寡婦加算は会社員などだった夫の遺族厚生年金に上乗せされる分です。
日本年金機構の案内では、中高齢寡婦加算の対象は、夫が亡くなったとき40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいない妻などです。40歳から65歳になるまで、年635,500円が加わります。
夫が会社員だった人が「寡婦」の付く年金を耳にしたときは、どちらの話かを確かめると迷いが減ります。寡婦年金の対象は、夫に第1号被保険者の期間が10年以上あるときだけです。
遺族基礎年金を受けている間
子がいて遺族基礎年金を受けている間は、寡婦年金と同時には受け取れません。子が18歳になった年度の3月31日を過ぎて遺族基礎年金が終わったあと、妻が60歳から65歳の間なら、寡婦年金を受け取れることがあります。
遺族基礎年金を受けられる人がいるときは、原則として死亡一時金は支給されません(国民年金法 第52条の2第3項に例外があります)。子がいる場合の順番は、請求の前に年金事務所で確かめます。
寡婦年金に税金はかからない
国民年金法 第25条では、国民年金の給付には税金をかけないとされ、例外は老齢基礎年金と付加年金だけです。寡婦年金は所得税・住民税がかからないので、源泉徴収もされません。
請求の手続き
寡婦年金は、受け取る人が請求しなければ支給されません。日本年金機構の案内では、「年金請求書(国民年金寡婦年金)」に次の書類を添えて出します。
- 戸籍謄本(記載事項証明書)
- 世帯全員の住民票の写しと、亡くなった夫の住民票の除票
- 妻の収入が確認できる書類(所得証明書・課税(非課税)証明書・源泉徴収票など)
- 受け取る金融機関の通帳など(本人名義)
戸籍謄本・住民票の写し・収入の書類は、請求書にマイナンバーを書くと添付を省けます。戸籍謄本と住民票の写しは、受給権が発生した日以降で、出す日から6か月以内に交付されたものが要ります。
交通事故など、亡くなった原因に相手がいる場合(第三者行為)は、第三者行為事故状況届や事故を確かめられる書類なども加わります。書類が多く見えても、分からないところは出す前に窓口で確かめられます。
提出先は、住所地の市区町村役場の窓口か、年金事務所・街角の年金相談センターです。電子申請もできます。大田区の案内では、厚生年金や国民年金の第3号被保険者の加入期間がある人は、区役所ではなく年金事務所で手続きするとしています。
請求の期限
国民年金法 第102条では、年金を受ける権利は5年で時効になると決められています。請求が遅れると、5年より前の分を受け取れなくなることがあるので、いつまでに請求するかを年金事務所で確かめます。
死亡一時金の時効は、死亡日の翌日から2年です。どちらを選ぶか決める前に2年が過ぎると、死亡一時金は受け取れなくなります。
家計簿での書き方
寡婦年金は、60歳から65歳までの決まった期間だけ入る収入です。家計簿では、始まる月と終わる月を先に書いておくと、65歳で自分の年金に切り替わるまでの流れが見えます。紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。
ステップ1夫の第1号被保険者の月数を確かめる20分
年金事務所で、亡くなった夫の加入の記録から、第1号被保険者として納めた月数と免除の月数を確かめます。手元に夫の「ねんきん定期便」があれば、それも持って行きます。
ステップ2寡婦年金と死亡一時金の額を並べて書く10分
確かめた月数から、寡婦年金の年額と、死亡一時金の額を並べて書きます。寡婦年金は、受け取れる月数を掛けた合計も書いておくと、2つを同じ物差しで比べられます。
ステップ360歳から65歳までを年間収支表に書く15分
寡婦年金が入る年と、65歳で終わる年を年間収支表に書き込みます。65歳からの自分の老齢基礎年金の見込み額も、同じ表に書いておきます。
ステップ4振り込まれた月に、2か月分を収入として書く5分
年金は偶数月の15日に、前の2か月分がまとめて振り込まれます。家計簿には振り込まれた日に「寡婦年金(2か月分)」として書き、月の額は2で割って見ます。
夫の年金手帳や基礎年金番号通知書、ねんきん定期便を探してみてください。基礎年金番号が分かると、年金事務所で加入の記録を確かめる手続きが進めやすくなります。
迷いやすい場面
夫に会社員の期間もあった
会社員の期間は、寡婦年金の額にも10年の条件にも数えません。条件の10年は、第1号被保険者としての期間だけで見ます。
夫に厚生年金の期間があれば、妻は遺族厚生年金を受け取れることがあります。寡婦年金と両方を受け取れる場合は、どちらかを選びます。
夫が60歳を過ぎてから亡くなった
夫が老齢基礎年金を受けたことがなければ、60歳を過ぎていても寡婦年金の条件に当たることがあります。夫が繰上げで老齢基礎年金を受けていた場合は、受けたことがあるので支給されません。
事実婚だった
届け出をしていない事実上の婚姻関係も、寡婦年金の婚姻関係に含まれます。事実上の婚姻関係が10年以上続いていたことを何で示すかは、年金事務所で確かめます。
夫が亡くなったあと再婚した
再婚すると、寡婦年金を受ける権利はなくなります。届け出をしない事実上の婚姻関係になったときも同じです。
妻が働いて収入がある
国民年金法の寡婦年金の条文(第49条から第52条)には、受け取り始めたあとの妻の収入で支給を止める決まりはありません。収入で見るのは、夫が亡くなった当時に生計を維持されていたか(前年の収入850万円未満など)です。
よくある質問
Q寡婦年金はいくらもらえますか
夫の第1号被保険者の期間で計算した老齢基礎年金の4分の3です。夫が300月納めていた場合、令和8年度の満額で計算した例では年約39万7,000円です。
Qいつからいつまでもらえますか
妻が60歳から65歳になるまでです。夫が亡くなったとき妻が60歳以上なら亡くなった月の翌月から、60歳未満なら60歳になった月の翌月から支給されます。
Q夫は寡婦年金をもらえますか
もらえません。寡婦年金は妻だけの年金です。妻を亡くした夫は、条件に当たれば死亡一時金を受け取れます。
Q寡婦年金をもらえないのは、どんなときですか
夫の第1号被保険者の期間が10年に届かない、夫が老齢基礎年金か障害基礎年金を受けたことがある、婚姻が10年未満、妻が繰上げの老齢基礎年金を受けている、といったときです。夫が会社員だけだった場合も、第1号被保険者の期間が無いので対象になりません。
Q死亡一時金とどちらを選べばよいですか
どちらか一方しか受け取れません。受け取れる期間が長いほど寡婦年金の合計が大きくなり、受け取れる月数が数か月のときは死亡一時金が多くなることがあります。年金事務所で両方の額を確かめてから選びます。
Q繰上げをしたらどうなりますか
繰上げの老齢基礎年金を受ける権利を得ると、寡婦年金を受ける権利はなくなります。寡婦年金を受けている途中でも同じで、繰上げは取り消せません。
Q寡婦年金に税金はかかりますか
かかりません。国民年金法 第25条で、老齢基礎年金と付加年金を除く国民年金の給付には税金をかけないとされています。
Q請求はどこでしますか
住所地の市区町村役場の窓口か、年金事務所・街角の年金相談センターです。大田区の案内では、厚生年金などの加入期間がある場合は年金事務所で手続きするとしています。
まとめ
- 寡婦年金は、第1号被保険者の期間が10年以上ある夫を亡くした妻が、60歳から65歳になるまで受け取れる年金
- 妻の条件は、婚姻が10年以上続いていた・生計を維持されていた・夫の死亡時に65歳未満・繰上げをしていない
- 額は夫の第1号被保険者の期間で計算した老齢基礎年金の4分の3で、300月の例では年約39万7,000円(令和8年度の満額で計算)
- 死亡一時金(12万円〜32万円)とはどちらか一方を選び、受け取れる月数が短いと一時金が多くなることがある
- 繰上げをすると寡婦年金は受けられず、ほかの年金とはどちらかを選ぶ
- 請求は市区町村役場か年金事務所で、年金の時効は5年、死亡一時金は2年
この記事で参照した公的情報
- 寡婦年金(第1号被保険者として保険料を納めた期間と免除期間が10年以上ある夫・婚姻関係が10年以上・生計維持・60歳から65歳になるまで・夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3・夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けたことがあるときは支給しない・妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けているときは支給しない・学生納付特例と納付猶予の期間は年金額に反映されない・平成29年7月31日以前の死亡は25年以上・令和3年3月31日以前の死亡は障害基礎年金の受給権者だったときも支給しない)
- 寡婦年金を受けるとき(年金請求書(国民年金寡婦年金)・戸籍謄本・世帯全員の住民票の写し・死亡者の住民票の除票・請求者の収入が確認できる書類・受取先金融機関の通帳等・死亡の原因が第三者行為の場合は第三者行為事故状況届や事故が確認できる書類など・提出先は住所地の市区町村役場、年金事務所、街角の年金相談センター・電子申請・2025年12月16日更新の頁)
- 死亡一時金(第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上・120,000円~320,000円・付加保険料を納めた月数が36月以上なら8,500円を加算・遺族の順位・遺族基礎年金を受けられるときは支給しない・寡婦年金とはどちらか一方を選択・時効は死亡日の翌日から2年)
- 生計維持(生計を同じくしていること・前年の収入が850万円未満または所得が655万5千円未満)
- 国民年金法 第20条(寡婦年金は他の年金給付を受けられるときは支給を停止・受給権者の申請で停止を解除)・第25条(給付に租税その他の公課を課さない・老齢基礎年金と付加年金を除く)・第27条(老齢基礎年金の額)・第40条第1項(死亡・婚姻・養子)・第49条(寡婦年金の支給要件・60歳未満の妻は60歳に達した月の翌月から)・第50条(額は第27条の例で計算した額の4分の3)・第51条(65歳に達したときなどに失権)・第52条(労働基準法の遺族補償が行われるときは死亡日から6年間停止)・第52条の2・第52条の4(死亡一時金の要件と額)・第52条の6(死亡一時金と寡婦年金はどちらかを選択)・第102条(時効5年)・附則第9条の2(繰上げの老齢基礎年金の受給権を取得すると寡婦年金の受給権は消滅)/第49条から第52条・第52条の6・第20条は2029年6月19日施行の版まで同じ文(附則第9条の2の寡婦年金の項は同じ版で第5項から第6項に移るだけ)(2026-09-26 に e-Gov の版一覧で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
- 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額(令和8年4月分からの満額は昭和31年4月2日以後生まれ847,300円)
- 遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)の中高齢寡婦加算(夫が亡くなったとき40歳以上65歳未満で生計を同じくしている子がいない妻など・40歳から65歳になるまで・635,500円(年額)・2026年6月22日更新の頁)
- 寡婦年金(国民年金)(第1号被保険者は任意加入被保険者を含む・保険料を納めた期間は免除期間を含む・根拠規程は国民年金法第49条〜第52条・2025年2月20日更新)
- 寡婦年金(第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)として保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて10年以上ある夫・夫の付加年金は加算されない・令和6年4月1日更新)
- 老齢年金請求書の事前送付(受給開始年齢に到達する3カ月前から「年金請求書(事前送付用)」を本人あてに送付)
- 寡婦年金(国民年金)(提出先は年金事務所・街角の年金相談センター・大田区役所国民年金係、厚生年金や国民年金第3号加入期間のある人は年金事務所で手続き・他の年金を受け取っている場合は選択)




