国民年金の督促状が届いたらどうなる?|最終催告状との違い・延滞金・差押え・2年の時効と、払えないときの免除

国民年金の未納で督促状が届いたら、督促状に書かれた期限までに全部納めれば、延滞金はかかりません。期限を過ぎると延滞金がかかり、日本年金機構は財産の差押えをするとしています。督促状は、それより前に「最終催告状」が届いたあとの段階です。
督促状が届くと、2年で消えるはずの時効は、そこから数え直しになります。それでも、払えないときは督促が来てからでも、納付期限から2年以内の月なら免除や納付猶予を申請できます。手元の書類が次のどの段階かを、まず確かめます。
| 届いたもの | 状態 | できること |
|---|---|---|
| 電話・文書の案内 | 納付期限を過ぎた | 納める・免除申請 |
| 最終催告状 | 督促状の前の催告 | 指定期限までに納める |
| 督促状 | 時効が数え直しになる | 期限までに全部納める |
| 督促状の期限切れ | 延滞金と差押えの対象 | 年金事務所にすぐ連絡 |
| 差押え | 財産を保険料に充てる | 年金事務所に相談する |
届いた書類で、いまどの段階かが分かる
日本年金機構の案内では、納付期限(納付対象月の翌月末日)までに納めないと、まず納付の案内(納付勧奨)があります。納める力がありながら案内を重ねても納めないと最終催告状、その期限も過ぎると督促状が届き、督促状の期限を過ぎると差押えと延滞金に進みます。
冒頭の表は、上の行ほど打てる手が多く残っている順に並べています。いまが表のどの行でも、下の行に進む前にできることがあります。
電話や文書の案内のうち、文書のものは「催告状」「特別催告状」などの名前で届くことがあります。どれも督促状の前の段階で、この段階では延滞金はかかっていません。納付書で納めるか、免除・納付猶予を申請して承認されれば、その月は未納ではなくなります。
段階は、封筒の色ではなく書類の題で確かめる
催告の封筒は、色の違うものが何度か届くことがあります。延滞金や時効の数え直しにつながるかを決めるのは、封筒の色ではなく、中の書類の題です。「最終催告状」か「督促状」か、指定の期限はいつかを、封を開けて確かめます。
督促状の期限を過ぎて納めないままだと、財産の調べや、差押えの予告の通知に進むことがあります。開けるのがつらい封筒ほど、期限の日付だけでも先に見ておくと、打てる手が残っているうちに動けます。
督促状は、法律に基づく最後の通知
督促状は、国民年金法 第96条に基づいて厚生労働大臣が出すもので、指定する期限は督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日です。期限までに納めないときは、国税滞納処分の例で処分できると同じ条に書かれています。
保険料の徴収は、国民年金法 第95条で「国税徴収の例」によるとされています。差押えの対象になるのは、預貯金や給与、不動産など、税金の滞納と同じ形の財産です。
強制徴収の対象と、令和7年度の件数
日本年金機構の令和8年度計画では、控除後所得が300万円以上で、7月以上保険料を滞納している人を、全員強制徴収の対象と位置付けています。そのうえで納付の状況などを踏まえて最終催告状を送り、督促しても自分から納めない人に滞納処分をするとしています。
この線は機構の計画の中の運用で、法律で決まった線ではありません。所得が300万円に届かない人でも、督促状が届いたら、そこに書かれた期限で動きます。
日本年金機構の「国民年金保険料強制徴収の実施状況」では、令和7年度に最終催告状が163,419件、督促状が100,389件送られ、差押えは26,859件行われました。差押えの前なら、期限までに納めることも、免除の申請や年金事務所への相談もできます。
督促状の期限までに全部納めれば、延滞金はかからない
国民年金法 第97条では、督促をしたときは延滞金を徴収しますが、督促状に指定した期限までに全部納めたときは徴収しません。督促状が届いた時点で納められる人は、その期限の前に納めれば、保険料のほかに払うものはありません。
延滞金は、督促状の日からではなく、もとの納付期限の翌日から納めた日の前日までの日数で計算されます。期限を過ぎてから納めると、さかのぼった日数の分がかかります。
延滞金の割合と計算の仕方
延滞金の割合は、国民年金法 第97条では年14.6%(納付期限の翌日から3か月までは年7.3%)です。附則第9条の2の5の特例で毎年の割合が決まり、日本年金機構の別表では、令和8年は3か月までが年2.8%、それ以後が年9.1%です。
計算では、1か月分の保険料の500円未満を切り捨てます。令和8年度の国民年金保険料は1か月17,920円なので、17,500円に割合と日数を掛け、365で割ります。延滞金の50円未満の端数は切り捨て、50円未満なら徴収されません。
例:令和8年5月分を12月25日に納めた場合
令和8年5月分の納付期限は6月30日で、督促状の期限を過ぎて12月25日に納めた場合を例にします。7月1日から9月30日までの92日は年2.8%、10月1日から12月24日までの85日は年9.1%で計算します。
令和8年度の保険料で計算すると、17,500円×2.8%×92日÷365で約123円、17,500円×9.1%×85日÷365で約371円です。合わせて約494円で、50円未満を切り捨てた450円が、この月の分の延滞金です。
額は例です。未納の月が何か月もあれば、月ごとに計算した額を足します。
図は、延滞金をどの日から数えるかを並べたものです。督促状の期限を過ぎると、その前の日数の分もさかのぼってかかります。
督促状が届くと、2年の時効は数え直しになる
国民年金法 第102条第4項で、保険料を徴収する権利は2年で時効になります。日本年金機構の年金Q&Aでも、納付期限から2年を過ぎると時効で納められなくなるとされています。
ただし同じ条の第5項では、第96条第1項の督促は「時効の更新の効力を有する」とされています。督促状が届いた月の保険料は、そこから時効が新しく進むので、2年待てば払わなくてよくなるとは限りません。
逆に、督促状が届かないまま納付期限から2年を過ぎた月は、時効で納められなくなります。その月は老齢基礎年金の計算から外れたままになるので、納められる月があるうちに、免除か納付を決めておきます。
差押えは、世帯主や配偶者に及ぶこともある
国民年金法 第88条では、世帯主はその世帯の被保険者の保険料を、配偶者は相手の保険料を、連帯して納める義務を負います。日本年金機構の案内でも、連帯納付義務者がいるときは、その人にも督促状を送り、財産の差押えをするとしています。
自分に収入や財産がないから差押えは関係ない、とは言えないのはこのためです。世帯主や配偶者がいるときは、督促状がその人に届く前に、年金事務所に相談します。
未納のままだと、受け取る年金にも響く
日本年金機構の免除の案内では、未納の期間は老齢基礎年金の受給資格期間にも年金額にも入らず、障害基礎年金・遺族基礎年金の要件にも入りません。納めた期間と免除の期間などを合わせて10年に満たないと、老齢基礎年金は受け取れません。
障害基礎年金は、初診日より前の未納で受け取れないことがある
障害基礎年金には、初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、納めた期間と免除の期間が3分の2以上という要件があります。初診日が令和18年3月末日までなら、65歳未満の人は前々月までの直近1年間に未納がなければよいとされています。
機構の案内では、事故や病気が起きてから過去にさかのぼって免除を申請しても、障害基礎年金の納付要件には算入されません。督促状が届いている人は、病気やけがの前に、未納の月を納めるか免除の申請を済ませておくことが要ります。
障害年金の額と請求の流れは障害年金はいくら?に、遺族基礎年金は遺族年金はいくら?にまとめています。どちらも、初診日や死亡日より前の納付の記録で要件を見ます。
老齢基礎年金は、納められなかった月の分だけ少なくなる
令和8年4月分からの老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれで年84万7,300円です。40年(480か月)納めた場合の額なので、時効で納められなかった月があると、その割合だけ減ります。
例として、2年分(24か月)が時効になった場合は、84万7,300円×24÷480で、年に約4万2,365円少なくなります。額は例で、免除や猶予の月がほかにあれば計算が変わります。
未納のままと全額免除では、同じ2年でも差が出る
全額免除が承認された月は、保険料を1円も納めていなくても、老齢基礎年金の額に、全額納めた場合の2分の1が入ります(平成21年4月分から)。納付猶予の月は額には入りませんが、受給資格期間には数えられます。
上の例の24か月が、未納ではなく全額免除だったとすると、減る額は年に約2万1,183円で、未納のままの半分になります。払えない月を未納のまま置くより、申請しておくほうが、将来の自分に残るものが増えます。
督促が来てからでも、免除・納付猶予は申請できる
日本年金機構の案内では、免除・納付猶予は、納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1カ月前まで)にさかのぼって申請できます。督促状が届いている月も、この期間の中にあれば申請の対象になるかを、年金事務所で確かめます。
免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類で、納付猶予は20歳以上50歳未満の人が対象です。承認された期間は未納ではなくなり、老齢基礎年金の受給資格期間に入り、障害基礎年金・遺族基礎年金の要件にも数えられます。
失業したときと、家族の所得
失業や倒産、事業の廃止があったときは、失業等による特例免除で、失業等した人の前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例があります。離職票か雇用保険受給資格者証などのコピーが要ります。
世帯主や配偶者がいる人は、その人の所得も審査されます(納付猶予は配偶者だけ)。本人の所得が少なくても承認されないことがあるので、申請の前に窓口で見通しを聞いておきます。所得の基準と年金額への反映の割合は、国民年金の保険料が払えないときにまとめています。
承認されたあとに納めたいとき
免除・納付猶予を承認された期間の保険料は、10年以内なら後から納める(追納する)ことができます。追納の期限と加算額は国民年金の追納にあります。
督促状が届いたら、今日すること
国民年金の督促状が手元にありますが、全部は払えそうにありません。このまま払えないと何が起きるのか、今から何をすればいいのかが分かりません。
督促状の期限は、発する日から10日以上あとです。期限が近いので、紙のメモでも表計算のシートでも、次の順で進めます。ステップは4つで、目安の時間を足すと1時間ほどです。
ステップ1督促状の期限と、未納の月を書き出す10分
督促状に書かれた指定の期限と、未納になっている月を書き出します。督促状が手元に無い月は、ねんきんネットか年金事務所で記録を確かめます。
ステップ2期限までに全部納められるかを決める10分
家計簿で、期限までに出せる額と、未納の月の保険料の合計を並べます。令和8年度の分は1か月17,920円で、年度によって額が違うので、未納の月ごとの額を足して合計を出します。全部納められるなら、督促状に同封された納付書で、期限の前に納めます。
これからの月の納め忘れを防ぐなら、口座振替やクレジットカードでの納付に切り替える方法もあります。引き落としの日を家計簿の予定に入れておくと、残高が足りない月に先に気づけます。
ステップ3納められない月は、窓口を探して免除か猶予を申請する20分
全部は納められないときは、住んでいる市区町村の国民年金の担当窓口か、近くの年金事務所を探します。日本年金機構の案内では、免除・納付猶予の申請書はどちらにも出せ、郵送や電子申請もできます。
基礎年金番号通知書かマイナンバーカードなどを持っていき、失業した人は離職票などのコピーも持っていきます。1枚の申請書で申請できるのは7月から翌年6月までの1年度分なので、未納が2年度にまたがるときは年度ごとに書きます。
ステップ4納め方は、督促状に書かれた年金事務所に相談する15分
免除の対象にならず、期限までに全部も納められないときは、そのままにせず、督促状に書かれた年金事務所に連絡します。日本年金機構の年金Q&Aでも、納付の相談は年金事務所へと案内しています。
連絡するときは督促状を手元に置き、いつまでにいくら納められるかを伝えます。分けて納められるかどうかも、そこで確かめます。
督促状の期限の日と、未納の月の数を、家計簿の予定の欄に書いてみてください。期限の日までに出せる額が、納めるか相談するかを決めるもとになります。
迷いやすい場面
電話の相手が本当に年金の案内か分からない
日本年金機構は、未納の人への電話や文書の案内を民間事業者に委託しています。機構の案内では、令和5年5月以降は民間事業者の訪問をやめていて、担当者が現金を預かること、手数料を求めること、ATMの操作を頼むことはありません。
不審に思ったら、その電話の番号ではなく、近くの年金事務所の番号に自分でかけて確かめます。民間事業者は、事業者名と氏名を名乗ったうえで本人確認をするとされています。
2年より前の未納の月がある
督促状が届いていない月で、納付期限から2年を過ぎたものは、時効で納められません。60歳以上65歳未満の間に任意加入して、足りない月を補う方法があり、国民年金の任意加入にまとめています。
会社を辞めたあと、切り替えをしていなかった
退職のあと国民年金への切り替えをしないままだった人は、その月から未納として残っています。届け出の手順と、退職による特例免除は退職後に国民年金の切り替えをしないとどうなる?にあります。
学生の間の未納
学生は、免除・納付猶予ではなく、学生納付特例の対象です。申請できる期間は免除と同じく2年1カ月前までなので、学生の間の未納の月があれば、国民年金の保険料が払えないときの学生納付特例の節で条件を確かめます。
よくある質問
Q最終催告状と督促状は、何が違いますか
日本年金機構の案内では、最終催告状は督促状の前に送る催告で、その期限までに納めないと督促状が送られます。督促状は国民年金法 第96条に基づく督促で、時効の更新や延滞金、差押えにつながるのは督促状からです。
Q督促状の期限に1日でも遅れたら、延滞金がかかりますか
督促状に指定した期限までに全部納めなかったときは、延滞金がかかります。延滞金はもとの納付期限の翌日から数えますが、計算した額が50円未満なら徴収されません。
Q赤い封筒が届きました。督促状ですか
封筒の色だけでは決まりません。中の書類の題が「最終催告状」なら督促状の前、「督促状」なら延滞金や時効の数え直しにつながる段階です。題と指定の期限を確かめてから、「届いた書類で、いまどの段階かが分かる」で、段階ごとにできることを見ます。
Q一度に払えないとき、分けて納められますか
分けて納められるかは、督促状に書かれた年金事務所に相談して決まります。いつまでにいくら納められるかを伝え、免除や納付猶予の対象にならないかも一緒に確かめます。
まとめ
- 督促状は、最終催告状のあとに届く国民年金法 第96条の督促で、期限は発する日から10日以上あと
- 督促状の期限までに全部納めれば、延滞金はかからない
- 期限を過ぎると、もとの納付期限の翌日から延滞金がかかる(令和8年は3か月まで年2.8%、それ以後年9.1%)
- 督促状が届くと時効は更新され、2年待っても払う義務は消えない
- 督促状の期限までに納めないと差押えに進むことがあり、世帯主や配偶者にも及ぶ
- 払えないときは、納付期限から2年以内の月なら免除・納付猶予を申請でき、納め方は年金事務所に相談する
- 全額免除の月も、老齢基礎年金の額に2分の1が入る。未納のまま置くより、申請しておくほうが残るものが増える
督促状の期限の日と、未納の月の合計が分かりました。期限までに納められる月は納め、納められない月は免除か猶予の申請と年金事務所への相談に回します。
この記事で参照した公的情報
- 日本年金機構の取り組み(国民年金保険料の強制徴収)(第1号被保険者の納付義務・世帯主と配偶者の連帯納付義務・納付期限は納付対象月の翌月末日・納付期限までに納付されないと納付勧奨・電話や文書の案内は民間事業者に委託・たび重なる納付勧奨でも納付されないと最終催告状・その指定期限までに納付されないと督促状・連帯納付義務者にも督促状・督促状の指定期限までに納付されないと財産の差押え・延滞金)
- 令和7年度 国民年金保険料強制徴収の実施状況(最終催告状送付件数163,419件・督促状送付件数100,389件・差押執行件数26,859件)
- 日本年金機構令和8年度計画(強制徴収の着実な実施=控除後所得が300万円以上かつ7月以上保険料を滞納している場合は全員を強制徴収対象者と位置付け、最終催告状を確実に送付し、督促しても自主的に納付しない方について滞納処分を行う)
- 国民年金保険料の延滞金(督促状で指定した期限より後に納付されたときに発生・納付期限の翌日から納付日の前日までの日数に応じる・3カ月を経過する日までは割合A・その翌日以降は割合B・保険料額の500円未満は切り捨て・50円未満の端数は切り捨て・50円未満は徴収しない)
- 延滞金について(別表=令和8年1月1日から12月31日は延滞税特例基準割合1.8%・延滞金の割合A 2.8%・割合B 9.1%)
- 国民年金法 第88条(被保険者の納付義務・世帯主と配偶者の連帯納付義務)・第90条(申請による全額免除)・第95条(国税徴収の例による徴収)・第96条(督促・督促状の期限は発する日から起算して10日以上を経過した日・期限までに納付しないときは国税滞納処分の例で処分)・第97条(延滞金は年14.6%、保険料の督促は納期限の翌日から3月までは年7.3%・督促状の期限までに完納したときは徴収しない・徴収金額500円未満やむを得ない事情のときは徴収しない)・第102条第4項(保険料を徴収する権利は2年で時効)・第5項(督促は時効の更新の効力を有する)・附則第9条の2の5(延滞金の割合の特例)(2026-10-01 施行の版 334AC0000000141_20261001_507AC0000000074。未施行の4つの版〈2027-10-01・2027-12-05・2028-04-01・2029-06-19 施行〉まで、これらの条は同じ文)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
- 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(免除は全額・4分の3・半額・4分の1・納付猶予は20歳以上50歳未満・承認基準の所得の式・未納と免除・猶予で受給資格期間と年金額への反映が違う・全額免除は全額納付した場合の年金額の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)・納付猶予は年金額に反映されない・事故や病気が起きてからさかのぼって申請しても障害基礎年金の納付要件に算入されない・失業等による特例免除・申請先は市区役所・町村役場の国民年金の担当窓口か年金事務所・郵送や電子申請)
- 国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間(納付期限から2年を経過していない期間=申請時点から2年1カ月前まで・申請が遅れると障害年金や遺族年金を受けられない恐れ・1枚の申請書は7月から翌年6月までの1年度分・世帯主や配偶者の所得審査・特例免除は失業等のあった月の前月から)
- 保険料を納付しなかった期間がありますが、今から納付することができますか(納付期限から2年以内なら納付できる・2年を過ぎると時効により納付できない・納付の相談はお近くの年金事務所へ)
- 国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています(電話や文書による納付の案内を委託・令和5年5月以降は民間事業者による訪問業務を廃止・現金を預かることや手数料の要求、ATM操作の依頼、通帳やキャッシュカードを預かることはない・事業者名と氏名を名乗る)
- 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額(初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で納付済期間と免除期間が3分の2以上・初診日が令和18年3月末日までのときは、初診日において65歳未満なら前々月までの直近1年間に未納がなければよい)

