国民年金の切り替えが退職後14日を過ぎたら?|今から届け出られる。しないとどうなるか、2年の時効と障害年金への影響

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

退職後の国民年金の切り替えが14日を過ぎても、住んでいる市区町村の窓口で今から届け出られます。14日は届け出の期限で、過ぎたからといって加入できなくなるわけではありません。

ただし、届け出ないままの間も、法律の上では退職日の翌日から国民年金の第1号被保険者です。その間の保険料は未納として残り、納付期限から2年を過ぎた月は時効で納められなくなります。

問い 答え
今から届け出 できる
届け出る所 市区町村の窓口
持ち物 年金番号の書類など
保険料の始まり 辞めた月か翌月
後から納める 期限から2年まで
遅れた分の加算 督促後に延滞金
障害年金 受けられない恐れ
払えない 特例免除を申請

辞めた月の分から納めるか、翌月の分からかは、「辞め方と次の勤め先で、保険料を納める月が変わる」の表で分かります。次の会社にもう入った人や、60歳を過ぎてから辞めた人も、同じ表で確かめられます。

届け出なくても第1号になり、納めていない月が残る

国民年金法 第7条では、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で、厚生年金に入っておらず、厚生年金に入っている配偶者の扶養にも入っていない人が第1号被保険者です。会社を辞めると、届け出をしたかどうかに関係なく、この形になります。

つまり加入は、法律の側でもう済んでいます。届け出は「第1号になりました」と市区町村に知らせる手続きで、届け出をしないままの期間は「年金に入っていない期間」ではなく、「第1号として納めるはずの保険料を納めていない期間」です。

日本年金機構の案内では、第1号の加入の手続きの期限は退職日の翌日から14日以内で、手続き先は住所地の市区役所か町村役場です。本人のほか、世帯主が代わりに届け出ることもできます。

届け出ないと、日本年金機構から案内が届くことがある

日本年金機構は、切り替えが必要なのに届け出が確かめられない人に「届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)」を送っています。届け出がないままの人について、機構の側で加入の処理をして、保険料の納付を催告することがあるとも案内しています。

案内が届いたら、そのままにせず市区町村の窓口へ届け出ます。届け出たあとに、納めていない月の納付書が届きます。

届け出をしないことには、罰則の定めがある

「14日を過ぎても罰則はない」と書く解説もありますが、国民年金法 第113条は、第12条第1項の届け出をしなかった被保険者は30万円以下の罰金に処すると定めています。世帯主が代わりに届け出たときは、この限りではありません。

第113条は第12条の届け出の義務に違反したときの定めで、14日を何日過ぎたら科されるかは条文に書かれていません。遅れに気づいた時点で届け出ておけば、納めていない月を早く埋め始められます。

届け出ないままの月は、どの段階かで納められるかが変わる

次の表は、届け出をしていない月の保険料が、いまどの段階にあるかで、納められるかと老齢基礎年金への影響を並べたものです。月ごとに、どの行に当たるかを見ます。

月の段階 納付 老齢年金
納付期限の前 そのまま納める 減らない
期限から2年以内 後から納められる 納めれば減らない
期限から2年超 時効で納められない その月の分が減る
免除・猶予の承認 10年以内に追納可 種類で反映が違う

保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末日です。月末が土日祝日や年末年始に当たるときは、翌月最初の金融機関の営業日になります。国民年金法 第102条第4項では、保険料を徴収する権利は2年で時効になり、日本年金機構の案内でも納付期限から2年を過ぎると納められないとされています。

2年の区切りは、月ごとに順番にやってくる

未納の月は、まとめて一度に締め切られるのではなく、古い月から1か月ずつ順に2年の区切りが来ます。日めくりのカレンダーを古いページから1枚ずつめくっていくように、待つほど納められる月が1か月ずつ減っていきます。

自分の月の区切りは、「納付対象月の翌月末日(納付期限)から2年」で出せます。例として、2025年8月分の納付期限は2025年9月30日なので、2年の区切りは2027年9月30日です。届け出のときに、いちばん古い月の区切りを納付書で確かめておきます。

区切りの日が土日祝日に当たる月もあります。日本年金機構は、免除の申請期限がそうした日に当たるときは、窓口や郵送の手続きを直前の営業日までに済ませるよう案内しています。ぎりぎりの月は、平日のうちに動いておきます。

遅れて納めるときの延滞金

納付期限を過ぎて納めること自体で、保険料の額は変わりません。ただし国民年金法 第96条で督促を受けたあと、督促状で指定された期限までに納めないと、第97条の延滞金がかかります。

延滞金は、督促状に指定した期限までに全部納めれば徴収されません。督促状が届いたら、指定の期限の前に納めるか、「払えないときは、未納にせず免除か猶予を申請する」の手続きを窓口で相談します。

未納のまま病気やけがをすると、障害基礎年金を受け取れないことがある

障害基礎年金には、保険料を納めていたかどうかの要件があります。日本年金機構の案内では、初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間のうち、納めた期間と免除の期間が3分の2以上あることが要件です。

初診日が令和18年3月末日までのときは、初診日に65歳未満であれば、前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいとされています。退職後に届け出ないまま1年以内の月に未納があると、この特例に当てはまらないことがあります。

ここが、老後の年金より先に気にしたい所です。病気やけがのあとで免除を申し込んでも、その月は障害基礎年金の納付要件には数えられないと、日本年金機構の免除の案内に書かれています。遺族基礎年金も、死亡日の前々月までの期間で同じ形の要件を見ます。

障害年金の額と請求の流れは、障害年金はいくら?にまとめています。初診日がいつかで要件を見る時点が決まるので、通院を始めた日の記録も残しておきます。

老齢基礎年金は、納められなかった月の分だけ減る

老齢基礎年金は、40年(480か月)納めた場合が満額で、令和8年4月分からは年84万7,300円(昭和31年4月2日以後生まれ)です。2年を過ぎて納められなくなった月は、その月数の分だけ額に反映されません。

例として、退職後に10か月分を納めないまま2年が過ぎた場合で計算します。令和8年度の満額で84万7,300円×10÷480とすると、受け取る額は年に約1万7,650円少なくなります。額は例で、ほかの期間に免除や猶予があれば計算が変わります。

国民年金法 第26条では、納めた期間と免除の期間を合わせて10年に満たないと、老齢基礎年金は支給されません。厚生年金に入っていた期間も、この10年に数えられます。満額に足りない月の数え方は、国民年金の保険料はいくら?に計算の式があります。

督促を受けても納めないと、差押えに進むことがある

日本年金機構は、納付期限までに納められていない人に納付の案内をしています。電話や文書の案内は民間事業者に委託されていると、機構の案内に書かれています。

国民年金法 第96条では、滞納している人に厚生労働大臣が期限を指定して督促でき、督促状の期限は発する日から10日以上あとの日です。指定の期限までに納めないときは、国税滞納処分の例で処分できるとされています。

届け出をしないまま保険料を納めないときの流れの図。退職日の翌日に第1号被保険者になり、納付期限は納付対象月の翌月末日、督促状で期限を指定され、期限までに納めないと延滞金がかかり、滞納処分に進むことがある。納付期限から2年を過ぎた月は時効で納められない

図は、届け出をしないまま納めない場合に、国民年金法と日本年金機構の案内で順に起きることを並べたものです。督促状が届く時期は条文に書かれていないので、届いた通知の期限で確かめます。延滞金の計算の例は国民年金の未納で督促が来たらにあります。

辞め方と次の勤め先で、保険料を納める月が変わる

国民年金の被保険者期間は月で数えます(第11条)。日本年金機構の案内の例では、月末の時点でどの種別かで、その月の保険料を誰が納めるかが分かれます。

辞め方 届け出 納める月
月末退職・次は未定 要る 翌月分から
月の途中退職・未定 要る 辞めた月分から
退職の翌日に入社 第1号の日が無い 無い
同じ月のうちに入社 窓口で確かめる 無い
月末退職・翌月途中入社 要る 無い
入社してすぐ退職 要る その月分から
60歳以上で退職 第1号でない 無い

日本年金機構の例では、3月末に辞めて4月16日に入社した人は、4月分の国民年金保険料は要りません。それでも、4月1日から15日までは第1号なので、4月1日の資格取得の手続きが要るとされています。

分かれ目は、国民年金法 第11条の2です。種別が変わった月は変わったあとの種別の月とみなし、同じ月に2回以上変わったときは、その月の最後の種別で数えます。月末の席取りゲームのように、月の終わりにどの椅子に座っているかで、その月の保険料を誰が払うかが決まります。

そのため、同じ月のうちに次の会社で厚生年金に入れば、その月は第2号の月になり、国民年金保険料はかかりません。間に空いた日の届け出が要るかは、住んでいる市区町村の窓口で確かめます。退職日の翌日に入社した人は、第1号になる日がそもそもありません。

反対に、日本年金機構の例では、3月末に辞め、4月16日に入社して4月20日にまた辞めた人は、4月の最後が第1号なので4月分の国民年金保険料が要ります。4月に厚生年金に入った分の保険料も会社から引かれ、4月1日と4月21日の2回、第1号の資格取得の手続きが要るとされています。

月の途中で辞めた人は、その月の末日に厚生年金に入っていないので、辞めた月の分から自分で納めます。翌月に次の会社に入っても、辞めた月の分は国民年金保険料として残ります。

今から届け出るときの手順

届け出は、早いほど納められる月が多く残ります。紙のメモでも表計算のシートでも、次の順で進められます。

ステップ1退職日と、次の勤め先に入った日を書く5分

退職日と、次の勤め先に入った日(まだなら空けておく)を書きます。上の表のどの行かを決めると、自分で納める月の始まりが分かります。

ステップ2市区町村の国民年金の窓口を探して、持ち物をそろえる15分

住んでいる市区町村の案内で、国民年金の担当の窓口と受付の時間を探します。日本年金機構の案内では、基礎年金番号通知書かマイナンバーカードなどと、離職票など厚生年金の資格を失った日が分かる書類が要る場合があります。印鑑は、日本年金機構の持ち物の案内には挙がっていません。

第1号の加入の届け出は、マイナポータルからの電子申請でも出せると機構は案内しています。窓口に行けないときは、電子申請が使えるかも確かめます。離職票がまだ届かないときは、ほかの書類で受け付けてもらえるかを窓口に聞きます。

国民健康保険に入る人は、同じ市区町村で同じ日に届け出られます。健康保険の届け出も14日を過ぎていたら、国民健康保険の手続きが14日を過ぎたら?で保険料と医療費の扱いを確かめてください。

ステップ3届いた納付書で、古い月から期限を確かめる10分

届け出のあとに届く納付書で、月ごとの納付期限を確かめます。納付期限から2年に近い月が先に時効になるので、その月の期限を家計簿の予定に書いておきます。市区町村の窓口では保険料を納められないので、納付書で金融機関やコンビニなどから納めます。

ステップ4払えない月があれば、同じ窓口で免除か猶予を申請する20分

まとめて納めるのが難しいときは、未納のままにせず、届け出と同じ市区町村の窓口で免除か納付猶予を申請します。退職して失業した人は、離職票か雇用保険受給資格者証の写しを持っていきます。

家計簿には、さかのぼって納める月と、これからの毎月の分を別の行に書きます。令和8年度の保険料は月17,920円なので、何か月分かを掛けると、まとめて出ていく額が見えます。

払えないときは、未納にせず免除か猶予を申請する

退職などで失業した人には、失業等による特例免除があります。日本年金機構の案内では、失業等の事実を確かめられれば、失業等した人の前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられ、失業等のあった月の前月の分から対象になります。

申請は、納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前まで)にさかのぼってできます。免除や猶予を承認された期間は、未納と違って老齢基礎年金の受給資格期間に数えられ、障害基礎年金・遺族基礎年金の要件にも入ります。

世帯主や配偶者がいる人は、その人の所得も審査されます(納付猶予は配偶者だけ)。免除の種類と所得の基準は、国民年金の保険料が払えないときにまとめています。

特例免除は、次の年度にもう一度申請する

全額免除や納付猶予を承認された人は、希望すれば翌年度も続けて審査されます。ところが日本年金機構の案内では、失業等による特例免除で承認された人は、翌年度も申請が要るとされています。承認の通知に書かれた期間の終わりを、家計簿の予定に書いておくと忘れません。

迷いやすい場面

もう次の会社に入っている

次の会社に入ったあとの月は、会社が厚生年金の手続きをします。ただ、退職日の翌日から入社日の前日までは第1号だったので、上の表で自分で納める月がある人は、その月の分が未納のまま残っています。

手続きをしていないことに気づいたら、空いていた期間について市区町村の窓口で届け出て、納めていない月があるかを確かめます。年金の記録は、ねんきんネットや年金事務所でも見られます。

特例免除を受けている間に次の会社で厚生年金に入ったときも、入社した月からは第2号の月になり、届け出は会社がします。免除を受けていたのは、その前の月までです。

扶養していた配偶者がいた

厚生年金に入っていた人に扶養されていた配偶者(20歳以上60歳未満)は、第3号被保険者です。日本年金機構の案内では、厚生年金の人が退職すると、配偶者も第3号でなくなり、第1号の手続きが要るとされています。

配偶者の分の届け出も忘れていると、配偶者の保険料も未納として残ります。届け出は、世帯主が代わりにすることもできます(第12条第2項)。

配偶者の扶養に入るつもりだった

自分が配偶者の扶養に入るときは、第3号被保険者の届け出を配偶者の勤め先を通じて出します。市区町村に第1号の届け出をする形ではないので、扶養の手続きが進んでいるかを配偶者の勤め先に確かめます。

2年より前の月が、もう納められない

時効で納められなくなった月は、国民年金保険料としては埋められません。60歳以上65歳未満の間に任意加入して、足りない月を納める方法があり、国民年金の任意加入にまとめています。

よくある質問

Q14日を過ぎたら、もう切り替えられませんか

切り替えられます。日本年金機構の案内の期限は退職日の翌日から14日以内ですが、過ぎてからも市区町村の窓口で届け出られます。気づいた日に届け出てください。

Q保険料は、届け出た月からですか

届け出た月からではありません。第1号になったのは退職日の翌日なので、上の表の辞め方に合わせて、その月か翌月の分から納めます。

Q遅れて納めると、額が増えますか

納付期限を過ぎただけでは、保険料の額は変わりません。督促状で指定された期限までに納めないと、延滞金がかかります。

Q届け出をしないことに罰則はありますか

国民年金法 第113条に、届け出をしなかった被保険者は30万円以下の罰金という定めがあります(世帯主が届け出たときを除く)。遅れに気づいたら、早めに届け出てください。

Q未納のときにけがをしたら、後から納めれば障害年金は受け取れますか

要件は初診日の前日の時点で見るので、けがのあとで納めたり免除を申し込んだりしても、その月は要件に数えられません。届け出と、納付か免除の申請は、何か起きる前に済ませておきます。

まとめ

  • 今から届け出られる:14日は届け出の期限で、過ぎても住んでいる市区町村の国民年金の窓口で届け出られる。窓口に行けないときは、マイナポータルの電子申請が使えるかを確かめる
  • 届け出なくても第1号:退職日の翌日から第1号被保険者で、届け出ないままの月の保険料は未納として残る
  • 2年の時効:納付期限(納付対象月の翌月末日)から2年を過ぎた月は納められず、その月の分だけ老齢基礎年金が減る。区切りは古い月から1か月ずつ来る
  • 障害年金:未納の月があると、障害基礎年金・遺族基礎年金の要件に届かないことがある。病気やけがのあとで納めたり免除を申し込んだりしても、その月は要件に数えられない
  • 納める月:月末に辞めて次が決まっていなければ翌月分から、月の途中で辞めた人は辞めた月の分から
  • 払えないとき:未納にせず、同じ窓口で失業等による特例免除か納付猶予を申請する。督促状の期限までに納めないと、延滞金がかかる

自分で納める最初の月と、その月の納付期限から2年の日が分かりました。払える月は納付書で納め、払えない月は免除か猶予の申請に回します。

この記事で参照した公的情報

  1. 国民年金法 第7条(日本国内に住所がある20歳以上60歳未満で、第2号・第3号のどちらにも当たらない人は第1号被保険者)・第11条(被保険者期間は月で数える)・第11条の2(種別に変更があった月は変更後の種別の月とみなす・同じ月に2回以上変わったときは最後の種別の月とみなす)・第12条(被保険者は資格の取得・喪失・種別の変更を市町村長に届け出る・世帯主が代わりに届け出られる)・第26条(保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて10年に満たないと老齢基礎年金は支給しない)・第96条(滞納する者には期限を指定して督促できる・督促状の期限は発する日から10日以上・期限までに納めないときは国税滞納処分の例で処分)・第97条(督促をしたときは延滞金・督促状に指定した期限までに完納したときは徴収しない)・第102条第4項(保険料を徴収する権利は行使できる時から2年で時効)・第113条(第12条第1項の届出をしなかった被保険者は30万円以下の罰金・世帯主が届け出たときは除く)(2026-10-01 施行の版 334AC0000000141_20261001_507AC0000000074。未施行の4つの版〈2027-10-01・2027-12-05・2028-04-01・2029-06-19 施行〉まで、これらの条は同じ文)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
  2. 国民年金に加入するための手続き(第1号被保険者の手続き先は住所地の市区役所または町村役場・提出期限は退職日の翌日から14日以内・提出者は本人または世帯主・基礎年金番号通知書かマイナンバーカードなど・資格喪失日を証明できるもの〈離職票等〉が要る場合がある・電子申請・手続きが遅れると「届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)」が届く場合がある)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html
  3. 会社を退職したときの国民年金の手続き(月末にやめた例・月の途中でやめた例・月末にやめて翌月の途中で入社した例〈その月の保険料は要らないが第1号の資格取得の手続きは要る〉・月末にやめて翌月の途中で入社しすぐ退職した例〈その月の国民年金保険料が要り、厚生年金保険の保険料も会社から徴収される・第1号の資格取得の手続きが2回要る〉・扶養されていた配偶者も第1号の手続きが要る・退職による特例免除)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html
  4. 「届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)」が送られてきたのですが、どうしてですか(切替手続きが必要な人で届出が確認できない場合に送付・未届の場合は日本年金機構で加入処理を行い、保険料の納付を催告することがある)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/kanyu/taishoku/20220330.html
  5. 国民年金保険料(令和8年度は1か月17,920円・納付期限は納付対象月の翌月末日〈土日祝日・年末年始は翌営業日〉・市区町村の窓口では納められない・納付期限までに納付されないと納付勧奨を行う・電話や文書の納付の案内は民間事業者に委託)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
  6. 保険料を納付しなかった期間がありますが、今から納付することができますか(納付期限から2年以内なら納付できる・2年を過ぎると時効により納付できない)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/hokenryo/seidosetsumei/20120828.html
  7. 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(免除は全額・4分の3・半額・4分の1・納付猶予は20歳以上50歳未満・未納と免除・猶予で受給資格期間と年金額への反映が違う・事故や病気が起きてからさかのぼって申請しても障害基礎年金の納付要件に算入されない・老齢基礎年金は受給資格期間10年以上が必要・失業等による特例免除は失業等した人の前年所得にかかわらない・離職票などの写しが要る・全額免除と納付猶予は希望すれば翌年度も継続審査、失業等による特例免除の承認者は翌年度も申請が要る)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
  8. 国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間(納付期限から2年を経過していない期間=申請時点から2年1カ月前までさかのぼって申請できる・申請が遅れると障害年金や遺族年金を受けられないおそれ・納付期限の2年後が申請期限の日・特例免除は失業等のあった月の前月から)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html
  9. 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額(初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で納付済期間と免除期間が3分の2以上・初診日が令和18年3月末日までのときは、初診日において65歳未満なら前々月までの直近1年間に未納がなければよい・令和8年4月分からの2級は847,300円)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html
  10. 配偶者が転職・退職したときの手続き(配偶者が退職して自営業者等になった場合、扶養されていた人は国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者へ切り替える)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20120712.html

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。