年金はいつから？｜原則65歳・請求しないと始まらない・偶数月15日に振込

原則は65歳から

老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上ある人が65歳から受給できます。老齢厚生年金も、老齢基礎年金の受給資格期間があり、厚生年金保険の被保険者期間がある人が65歳から受給できます。

65歳より早くも遅くもできます。60歳から65歳になるまでの間に繰り上げると減額され、66歳から75歳までの間に繰り下げると増額されます。

繰下げの上限には例外があります。昭和27年4月1日以前に生まれた人、または平成29年3月31日以前に受給権が発生している人は、上限が70歳（権利が発生してから5年後）までです。

繰上げは1か月あたり0.4％減（昭和37年4月1日以前生まれは0.5％減）、繰下げは1か月あたり0.7％増です。中身は年金の繰上げ受給と年金の繰下げ受給にまとめています。

65歳前にもらえる人がいる

厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある人は、65歳になるまで「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる場合があります。受給開始年齢は生年月日と性別によって違います。

条件は3つです。老齢基礎年金の受給資格期間（10年）があること、厚生年金保険等に1年以上加入していたこと、生年月日に応じた受給開始年齢に達していることです。

受給開始年齢は、日本年金機構の表では次のとおりです。報酬比例部分を受け取り始める年齢を、男性と女性の生年月日で並べました。

• 60歳から：男性は昭和24年4月2日〜昭和28年4月1日生まれ、女性は昭和29年4月2日〜昭和33年4月1日生まれ
• 61歳から：男性は昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれ、女性は昭和33年4月2日〜昭和35年4月1日生まれ
• 62歳から：男性は昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日生まれ、女性は昭和35年4月2日〜昭和37年4月1日生まれ
• 63歳から：男性は昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれ、女性は昭和37年4月2日〜昭和39年4月1日生まれ
• 64歳から：男性は昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれ、女性は昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日生まれ
• 対象外（65歳から）：男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降の生まれ

これより前に生まれた人は、定額部分も受け取れる世代です。男性は対象になる人がみな65歳に達しているので、これから受け取り始めるのは女性です。

共済組合等から支給される老齢厚生年金の受給開始年齢は、男性と同じになります。中身は特別支給の老齢厚生年金にまとめています。

請求しないと始まらない

年金は、受け取る権利（受給権）ができたときに自動的に始まるものではありません。日本年金機構の案内にもそう書かれています。

受け取るには、年金請求書を出す必要があります。出さないまま放っておくと、いつまでも振り込まれません。

受給開始年齢に到達する3か月前に、年金請求書が送られてきます。年金加入記録が記載されているので、もれや誤りがないかを先に確かめてください。

提出できるのは、受給開始年齢の誕生日の前日以降です。それより前には出せません。

提出は年金事務所の窓口か郵送です。一定の条件を満たす人は電子申請もできます。年金記録が共済組合等の加入期間のみの場合は、原則としてその共済組合等に提出します。

請求には時効があります。年金を受けられるようになったときから5年を過ぎると、5年を過ぎた分は時効で受け取れなくなる場合があります。請求書が届いたら早めに出してください。

最初の入金はいつか

提出から約1〜2か月後に「年金証書・年金決定通知書」が届きます。そこから1〜2か月後に「年金振込通知書」などが届いて、受け取りが始まります。

つまり、請求書を出してから最初の入金まで2か月から4か月ほどかかります。65歳の誕生日に振り込まれるわけではありません。

年金は、受給権が発生した月の翌月分から受け取れます。65歳の誕生日の前日が属する月に受給権が発生するので、その翌月分からです。

誕生日によって最初の入金月が変わる

受給権は、65歳に達した日（65歳の誕生日の前日）が属する月に発生します。年金はその翌月分から受け取れます。

たとえば4月17日に65歳になる人は、4月16日が65歳に達した日です。受給権は4月に発生し、5月分から受け取れます。5月分が入るのは6月15日の支払いです。

4月1日生まれの人は、65歳に達した日が3月31日です。受給権は3月に発生し、4月分から受け取れます。誕生日が月初の人は、1か月早くなることがあります。

ただし、これは請求の手続きが済んでいる場合です。手続きが遅れると、その分だけ最初の入金も遅くなります。

振込は偶数月の15日

年金は、原則として年6回に分けて偶数月の15日に支払われます。15日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の平日になります。

各支払月には、原則としてその前月までの2か月分が支払われます。4月に支払われるのは2月分と3月分です。

図のとおり、2か月分がまとめて入ります。毎月入るわけではないので、家計の月ごとの見通しを立てるときは2で割って考えてください。

受け取り方は口座振込だけではありません。ゆうちょ銀行の窓口で受け取る指定にしている場合は、年金送金通知書に記載された窓口で各支払日から受け取れます。

繰上げと繰下げで変わること

65歳より早めるか遅らせるかで、毎月の額と受け取る期間が変わります。どれを選ぶかは健康や働き方、ほかの収入で変わるので、この記事では勧めません。

ここでは、日本年金機構の案内にある注意点を中心に、それぞれの良い点と気をつける点を並べます。最後に、受け取った総額が何歳で並ぶかの計算の例を出します。

繰上げの良い点と注意点

良い点は、65歳より前から年金を受け取れることです。60歳から64歳のあいだに仕事をやめて収入がなくなっても、生活費に充てられます。

減額率は請求した時点で決まり、一生変わりません。昭和37年4月2日以降生まれの人は1か月0.4%で、60歳で請求すると24%減です（昭和37年4月1日以前生まれは0.5%・最大30%）。

日本年金機構は、繰上げ請求の注意点を挙げています。家計に関わりやすいものは次のとおりです。

• 請求したあとは取り消せない
• 原則として、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰り上げる
• 国民年金の任意加入や、保険料の追納ができなくなる
• 事後重症などによる障害基礎（厚生）年金を請求できなくなる
• 国民年金の寡婦年金が支給されなくなる
• 65歳になるまでは、遺族厚生年金などほかの年金と併せて受け取れず、どれかを選ぶ
• 65歳になるまでに雇用保険の基本手当などを受けると、老齢厚生年金の一部または全部が止まる

繰上げで減った額は、65歳を過ぎても元に戻らず一生続きます。請求の手順と減額率の早見は年金の繰上げ受給にまとめています。

繰下げの良い点と注意点

良い点は、増えた額が一生続くことです。1か月0.7%ずつ増え、70歳で42%、75歳で84%の増額になります（75歳まで遅らせられるのは昭和27年4月2日以降に生まれた人で、それより前の人は70歳・42%までです）。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げられます。片方だけ65歳から受け取り、もう片方を遅らせることもできます。

注意点も日本年金機構の案内に並んでいます。家計に関わりやすいものは次のとおりです。

• 繰り下げて待っているあいだは、その年金が入らない
• 加給年金額や振替加算は増額されず、待っているあいだは受け取れない
• 繰下げで増えた分は、遺族厚生年金に反映されない
• 繰下げの請求は遺族が代わりにできず、待っている途中で亡くなると65歳時点の額で未支給年金として支払われる
• 年金生活者支援給付金、医療保険・介護保険の自己負担や保険料、税金に影響する場合がある
• 特別支給の老齢厚生年金には、繰下げの制度がない

繰下げで待つあいだの生活費は、別に用意しておく必要があります。増額率の早見と手続きは年金の繰下げ受給にまとめています。

受け取った総額は何歳で並ぶか（計算の例）

下は、額面の総額だけで比べた計算の例です。65歳から受け取る年金額を基準にし、税や社会保険料、年金額の改定は入れていません。

繰上げは、受け取り始めてから約20年10か月で、65歳から受け取る人に総額で並ばれます。1か月0.4%の率で計算すると、60歳から受け取った場合は80歳10か月ごろです。

繰下げは、受け取り始めてから約11年11か月で、65歳から受け取った総額に追いつきます。70歳からなら81歳11か月ごろ、75歳からなら86歳11か月ごろです。

どちらも、減った額（60歳からなら76%）や増えた額（70歳からなら142%）を毎月受け取るとして、合計が等しくなる時期を求めました。年金額がいくらでも、並ぶ時期は同じです。

これより長く受け取れば遅く始めたほうが、短ければ早く始めたほうが総額は多くなります。何歳まで受け取るかは分からないので、この計算だけでは決められません。手取りで比べると、税や保険料の分だけ時期がずれることがあります。

よくある質問