時短勤務で年金は減る?3歳未満の子なら養育特例で減らない|申出書・添付書類・2年のさかのぼり

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

時短勤務で給与が下がると、標準報酬月額が下がった月の分だけ、将来の厚生年金が少なく数えられます。子が3歳になるまでなら、「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を勤め先に出すと、年金は下がる前の額で計算され、保険料は下がった額のままです。

添付するのは戸籍謄本と住民票の写しで、申出書に親子のマイナンバーを書くと省略できます。出し忘れていても、申出日の前月までの2年間はさかのぼって認められます。自動では付かないので、時短で給与が下がったら一度は勤め先に確かめます。

国民年金から出る基礎年金は加入した月数で決まるので、時短で給与が下がっても減りません。子が3歳を過ぎてからの時短や介護の時短には同じ特例が無く、2年より前の月も戻せません(特例を使えないとき)。

時短にしてから給与が下がり、将来の年金まで減るのが心配です。何をどこに出せばいいのかも分かりません。

時短勤務で年金はどれだけ減るか

減るのは厚生年金の部分だけ

会社員の老後の年金は、国民年金から出る老齢基礎年金と、厚生年金から出る老齢厚生年金の2つです。基礎年金は20歳から60歳までの加入の月数で決まり、厚生年金に入っている月は保険料を納めた月に数えられるので、時短で給与が下がっても減りません。

減るのは老齢厚生年金の報酬比例部分で、各月の標準報酬月額と賞与をもとに計算します。時短で標準報酬月額が下がった月は、その月の分だけ年金の元になる額が小さくなります。

下がった幅と月数で、差が決まる

減る額は、標準報酬月額が下がった幅と、下がったままの月数で決まります。月3万円下がった状態が12か月続くと、1年あたりの年金は1,973円少なくなる計算です(例・再評価率なし・年金はいくら違うか)。

子が3歳になるまでの時短なら、この差は養育特例の申出書で無くせます。3歳を過ぎてからの時短や介護の時短には同じ仕組みが無いので、下がった額のまま数えられます。

養育期間の特例とは

保険料は下がった額、年金は前の額

厚生年金の保険料と年金額は、どちらも標準報酬月額をもとに決まります。時短で給与が下がって標準報酬月額が下がると、保険料が減る一方で、その月の分の年金も少なく数えられます。

養育期間の特例(養育特例)は、この年金の側だけを前の額に置き換える仕組みです。日本年金機構の案内では、申し出に基づいて、より高い前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。保険料の計算は、実際の標準報酬月額のままです。

前の標準報酬月額は、養育を始めた月の前月

比べる元になるのは、子の養育を始めた月の前月の標準報酬月額です。前月に厚生年金に入っていなかったときは、その月より前の1年以内で、直近に入っていた月の標準報酬月額を使います。

1年以内に厚生年金に入っていた月がなければ、この特例は受けられません。厚生年金保険法施行規則は、3歳未満の子を養育する人が新しく厚生年金に入ったことも特例の始まりに挙げていて、出産で退職し3歳前に再就職した人も、この条件に当たれば対象です。

対象になる期間

対象は、3歳未満の子の養育を始めた月から、その子の3歳の誕生日のある月の前月までです。その間の各月のうち、標準報酬月額が前の額を下回る月だけに当てはまります。

下回らない月は、もともと前の額以上で数えられるので、特例を使っても変わりません。育児休業中で保険料が免除されている月は、別の仕組みで扱われます(育休中の社会保険料の免除)。

父親も、育休を取っていない人も対象

条文の対象は「三歳に満たない子を養育」する厚生年金の被保険者で、母親に限っていません。子が扶養に入っていることも条件に書かれていないので、共働きなら夫婦それぞれが申し出られます。

育休を取らずに時短勤務にした人や、残業が減って標準報酬月額が下がった人も、3歳未満の子を養育していれば対象です。実子のほか養子も対象で、特別養子縁組の監護期間にある子や、養子縁組里親に委託された子の添付書類も案内されています。

状況別の出し方の早見表

自分がどの形で出すかは、勤めているか・退職したか・何人目の子かで変わります。下の表は、日本年金機構の案内と厚生年金保険法 第26条を、状況ごとに並べ直したものです。

いまの状況 出すもの 出し方
育休明けに時短で復帰 特例申出書 勤め先を通して出す
育休なしで時短・残業減 特例申出書 勤め先を通して出す
3歳前に再就職した 新しい勤め先で申出書 勤め先を通して出す
期間中の勤め先が2か所以上 勤め先ごとに申出書 各勤め先(辞めた所は本人)
2人目の子が生まれた その子の申出書 勤め先を通して出す
退職して過去分を出す 特例申出書 本人が直接出す

再就職のときも、比べる元は再就職した月ではなく、子の養育を始めた月の前月です。その月に厚生年金に入っていなければ、その前の1年以内に入っていた月が要ります。退職した人は、勤め先を通さずに本人が事務センターか年金事務所へ出せます。

国家公務員と地方公務員は、条文で事業主を通さない扱いになっています。公務員や私立学校の教職員は、出す先と様式を、加入している共済組合などで確かめます。

申出書と添付書類

出すのは「養育期間標準報酬月額特例申出書」

様式の名前は「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」で、日本年金機構のサイトに PDF とエクセルの様式、記入例があります。1枚の様式で、申し出と、あとで出す終了届の両方に使います。

申出書には、自分の個人番号か基礎年金番号、養育する子の氏名・生年月日・個人番号、養育を始めた日を書きます。特例を始める日の欄には、育休明けなら育休を終えた日の翌日、新しく入社したなら資格を取った日などを書きます。

添付する書類と、省略できる場合

日本年金機構の案内に並ぶ添付書類は、次の2つです。どちらもコピーは使えません。

  • 戸籍謄(抄)本か戸籍記載事項証明書(自分と子の身分関係が分かるもの。自分が世帯主なら、身分関係が分かる住民票の写しで代えられる)
  • 住民票の写し(子の生年月日と、特例に当たった日に子と同居していることが分かるもの。提出日から90日以内に発行されたもの)

戸籍の書類は、勤め先が戸籍謄本などで身分関係を確かめて申出書の「確認済み」に印を付けたときと、親子とも日本の戸籍があり親子の個人番号を書いたときは要りません。住民票の写しも、親子の個人番号を書けば要りません。

ただし、個人番号を書いて添付を省いたときは、審査が終わるまで1カ月程度かかる場合があると案内されています。急ぐときは、勤め先に身分関係を確かめてもらうか、書類を添えます。

育休明けに住民票を取るときの日付

住民票の写しは、特例に当たった日に同居していたことを確かめるためのものです。育休明けなら、育休を終えた日の翌日がある月の1日以後に発行された住民票が必要です。

早めに取りすぎると、日付が合わずに使えないことがあります。提出日から90日以内という決まりもあるので、勤め先に出す日に合わせて取ります。

出す先と、さかのぼれる期間

勤め先から、事務センターか年金事務所へ

勤めている人は、申出書を勤め先に渡し、勤め先が事務センターか管轄の年金事務所へ出します。出し方は電子申請・郵送・窓口持参(窓口は年金事務所だけ)です。

養育期間の特例の手続きの流れの図。1 時短で給与が下がる、2 申出書と添付書類を勤め先に渡す、3 勤め先が事務センターか年金事務所へ出す。退職した人は本人が直接出せる。申出日の前月までの2年間はさかのぼれる

図は、日本年金機構の案内の順に並べたものです。提出の時期は「被保険者から申し出があったとき」とされていて、さかのぼれる期間には次の限りがあります。

出し忘れても、2年はさかのぼれる

申し出より前の月にさかのぼれるのは、申出日の前月までの2年間です。厚生年金保険法 第26条も、申し出の月より前の月は「前月までの二年間」にある月に限っています。

たとえば子が2歳半のときに初めて出すと、申出日の前月までの2年間はさかのぼれますが、それより前の時短の月は戻せません。時短で給与が下がったら、子の年齢にかかわらず、早めに出しておくほうが取りこぼしがありません。

保険料を下げる届けとは別の手続き

月額変更の届けは、保険料を下げるもの

育休明けに給与が下がっても、標準報酬月額はすぐには下がりません。「育児休業等終了時報酬月額変更届」を出すと、育休を終えた日の翌日がある月から3か月の報酬の平均で、4か月目から標準報酬月額が改定されます。

前の標準報酬月額と1等級以上の差があることなどが条件で、本人の申し出を受けた勤め先が出します。保険料が下がって手取りは増えますが、それだけでは年金の計算の元になる額も下がります。

2つを合わせて出すと、保険料も年金も守れる

月額変更の届けは保険料を下げ、養育特例は年金を前の額で数えます。片方だけでは足りないので、育休明けに時短にするなら、2つを合わせて出すかを勤め先と確かめます。

条文は、下がった理由ではなく、前の標準報酬月額を下回るかどうかで対象の月を決めています。定時決定などで下がった月も含まれるので、給与明細で保険料が減った月を見つけたら、申出書が出ているかを確かめます。

2027年1月からの特例改定との関係

厚生労働省の通知で、2027年1月1日から、療養・育児・介護と仕事を両立するための就労調整で標準報酬月額が2等級以上下がり、3か月以上続く見込みだと勤め先が届け出たときに、報酬が減った月の翌月から改定できる扱いが始まります。育児は、小学校に上がる前の子を養育する場合です。

この改定は保険料を早く下げるもので、通知は、将来の年金給付が減ることや傷病手当金・出産手当金への影響を本人に説明し、書面で同意を得るとしています。3歳未満の子を育てている人は、養育特例の申出書も合わせて出すかを勤め先と確かめます。

年金はいくら違うか

計算のしくみ

老齢厚生年金の報酬比例部分は、平成15年4月以後の期間なら「平均標準報酬額×5.481/1000×月数」で計算します(それより前の期間は乗率が違います)。養育特例で前の標準報酬月額に置き換わると、その月の分だけ年金の元になる額が増えます。

実際の計算では、過去の額を今の水準に直す再評価率が掛かり、賞与の分も入ります。ここでは、下がった幅に5.481/1000と月数を掛けただけの、簡単な目安を出します。

下がった幅と月数ごとの目安(例)

下の表は、標準報酬月額が下がった幅と、特例を受けた月数ごとに、1年あたりの年金の差を出した例です。再評価率は入れていません。

下がった幅 12か月 24か月
月3万円 年1,973円 年3,946円
月6万円 年3,946円 年7,893円
月9万円 年5,919円 年1万1,839円

たとえば月6万円下がった状態が24か月続いたとき、6万円×5.481/1000×24か月で、年金は1年あたり7,893円の差になります。年金を受け取る年数だけ、この差が続きます。

保険料は下がった額のまま

特例を受けても、保険料は上がりません。厚生年金保険料率は18.3%で、本人が負担するのは9.15%です。標準報酬月額が月3万円下がると、本人の厚生年金保険料は月2,745円少なくなり、その分の年金は特例で前の額のまま数えられます。

健康保険料も下がった標準報酬月額で計算されます。保険料の差は、加入している健康保険の料率と年齢で変わるので、給与明細で確かめます。

終わるときと、もう一度出すとき

終了届が要るのは、子を養育しなくなったとき

子を養育しなくなったときや、子が亡くなったときは、終了届を勤め先を通して速やかに出します。添付書類はありません。様式は申出書と同じ1枚で、終了の欄に書きます。

子が3歳になったときや、退職して厚生年金の資格をなくしたときは、終了届は要りません。別の子で特例を受け始めたときや、保険料が免除される育休や産休を始めたときも、そこで特例が終わるので出さずに済みます。

2人目の育休のあとは、改めて申出書

2人目の子の育休や産休を始めると、1人目の子の特例はそこで終わります。2人目について改めて申出書を出し、比べる元は2人目の養育を始めた月の前月の標準報酬月額です。

ただし、その月に1人目の特例で前の額とみなされていれば、そのみなされた額を比べる元にすると条文にあります。1人目の育休前の額が、2人目に引き継がれる場合があります。

同じ子について特例が終わったあと、もう一度受けるときも申出書を出し直します。このとき、戸籍の書類は要りません。

特例を使えないとき

子が3歳を過ぎてからの時短

養育特例の対象は、子の3歳の誕生日のある月の前月までです。3歳の誕生日のある月からあとは、育児のために時短を続けても、下がった標準報酬月額のまま年金が計算されます。

減る額は、年金はいくら違うかの表と同じ式で見積もれます。時短の期間が長くなるほど差は積み上がるので、時短をいつまで続けるかを決めるときの材料にします。

介護や療養のための時短

厚生年金保険法 第26条の特例は、3歳未満の子の養育だけが対象です。家族の介護や自分の療養のために時短にした月は、下がった標準報酬月額のまま数えられます。

2027年1月からの特例改定について、厚生労働省の通知も、標準報酬月額が下がるため将来の年金給付が減ることを本人に説明するよう求めています。介護のための時短で保険料が下がったら、その月の年金も下がった標準報酬月額で数えられると見ておきます。

2年より前の月

申出日の前月までの2年間より前の月は、3歳未満の子の養育中でも特例で戻せません。思い当たる月があれば、まだ間に合う分だけでも申出書を出します。

国民年金だけに入っている人

養育特例は厚生年金の制度で、自営業やフリーランスなど国民年金だけに入っている人は対象の外です。国民年金の保険料を自分で納める人には、2026年10月から子が1歳になるまでの育児免除が始まっています(育休中の社会保険料の免除)。

時短で減った給与そのものを補うには

養育特例は年金の計算を守るもので、いま減った給与を補うものではありません。2歳未満の子のために時短で働く人は、雇用保険の育児時短就業給付金を受けられることがあります(育児時短就業給付金)。

給与明細で、特例が要るかを確かめる

標準報酬月額が下がったかは、給与明細の厚生年金保険料で見当が付きます。本人負担は標準報酬月額の9.15%なので、保険料を0.0915で割ると、およその標準報酬月額になります。

家計簿に、時短前と時短後の厚生年金保険料を並べて書いておくと、どの月から下がったかが一目で分かります。下がった月が勤め先に出した申出書の期間に入っているかを、年に1回見比べておきます。

よくある質問

Q養育期間の特例は、自動で付きますか

付きません。本人が申出書を勤め先に出し、勤め先が日本年金機構へ届けて初めて当てはまります。出し忘れた月は、申出日の前月までの2年間ならさかのぼれます。

Q子が3歳を過ぎても時短を続けると、年金は減りますか

厚生年金の部分は減ります。養育特例は3歳の誕生日のある月の前月までなので、その後の時短の月は下がった標準報酬月額で数えます。基礎年金は加入の月数で決まるので減りません。

Q父親も申し出られますか

申し出られます。3歳未満の子を養育する厚生年金の被保険者なら性別を問わず、子を扶養に入れていない親でも対象です。共働きなら夫婦それぞれが出します。

Q特例を受けると、保険料は上がりますか

上がりません。保険料は実際の標準報酬月額で計算し、年金を計算するときだけ前の標準報酬月額で数えます。

Q退職したあとでも出せますか

出せます。被保険者であった人は、勤め先を通さずに本人が事務センターか年金事務所へ出せます。マイナンバーを書くときは、本人確認の書類も添えます。さかのぼれるのは申出日の前月までの2年間です。

まとめ

  • 時短で標準報酬月額が下がると、その月の分だけ厚生年金が少なく数えられる。基礎年金は加入の月数で決まるので減らない
  • 養育期間の特例は、3歳未満の子を養育する間に標準報酬月額が下がっても、年金を養育前の標準報酬月額で計算する仕組みで、保険料は下がった額のまま
  • 3歳を過ぎてからの時短や、介護・療養のための時短には同じ特例が無い
  • 「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を勤め先に出し、勤め先が事務センターか年金事務所へ届ける。退職した人は本人が出せる
  • 添付は戸籍謄本と住民票の写し(90日以内・コピー不可)。親子のマイナンバーを書くなどで省略できる
  • 出し忘れても、申出日の前月までの2年間はさかのぼれる
  • 保険料を下げる月額変更の届けとは別の手続きなので、2つを合わせて出すかを勤め先と確かめる
  • 2人目の育休・産休を始めると1人目の特例は終わるので、2人目について改めて出す

この記事で参照した公的情報

  1. 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置(子が3歳に達するまでの養育期間中に標準報酬月額が低下した場合・養育開始月の前月の標準報酬月額・前月に被保険者でなければその月前1年以内の直近の月・1年以内に被保険者期間がなければ受けられない・対象期間は養育開始月から3歳誕生日のある月の前月まで・事業主を経由して申出書を提出・申出日の前月までの2年間・退職者は本人が直接提出・提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所・電子申請/郵送/窓口持参・添付書類=戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書と住民票の写し〈90日以内・コピー不可〉・事業主の確認済みや個人番号の記載で省略・個人番号で省略すると審査完了まで1カ月程度・事業所が複数なら事業所ごと・再度の申出は戸籍不要)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20150120.html
  2. 厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(被保険者が事業主を経由して申請・被保険者であった方は退職後に事業主を経由せずに申請できる・様式と記入例・届出に不備や記入誤りの多い事例)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/menjo/20141203.html
  3. 養育期間が終了したときの手続き(子を養育しなくなったとき・子が死亡したときは終了届を事業主経由で速やかに提出・添付書類なし・3歳に達した/被保険者資格を喪失した/別の子で特例を受けている/保険料免除の育児休業等や産前産後休業を開始した場合は提出不要)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20120803.html
  4. 育児休業等終了時報酬月額変更届の提出(育児休業終了日の翌日が属する月以後3カ月間の報酬の平均で4カ月目の標準報酬月額から改定・1等級以上の差・支払基礎日数17日〈短時間労働者は11日〉以上の月が1カ月以上・被保険者の申出を受けた事業主が提出)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20150407.html
  5. 厚生年金保険法 第26条(三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例=事業主を経由して申出・子を養育することとなった日の属する月から・基準月は前月〈被保険者でなければ前1年以内の直近の月〉・申出の前の月は申出の月の前月までの2年間に限る・子が3歳に達したとき/第14条の資格喪失/別の子で適用を受けるとき/養育しなくなったとき/保険料免除の育児休業等・産前産後休業を始めたときまで・第2号と第3号の厚生年金被保険者は事業主を経由しない)・第43条第1項(老齢厚生年金の額=平均標準報酬額の千分の五・四八一×被保険者期間の月数)。2029年10月1日施行の版(329AC0000000115_20291001_507AC0000000074)まで、第26条と第43条第1項の文は変わらない
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
  6. 厚生年金保険法施行規則 第10条の2の2(申出書の記載事項・添付書類〈身分関係の証明書か戸籍の抄本・養育することとなった日を証する書類〉・事業主の確認を受けたときは身分関係の書類を省ける・同じ子で申出をしたことがある人は省ける・終了届は速やかに・被保険者は事業主を経由)・第10条の3(特例の始まりの事実=3歳未満の子を養育する人が新たに被保険者の資格を取得・保険料免除の育児休業等や産前産後休業の終了・別の子の特例の終了)。未施行の版は無い(2026-10-01 施行の版 329M50000100037_20261001_508M60000100138 が最新)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000100037
  7. 療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について(令和8年7月31日 保保発0731第4号ほか・就労調整で標準報酬月額が2等級以上低下し3か月以上続く見込み・報酬減となった初月の報酬で翌月から改定・育児は就学の始期に達するまでの子・将来の年金給付が減少することなどを説明し書面で同意・令和9年1月1日から適用)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001731743.pdf
  8. 国民年金保険料の育児免除制度(子を養育する国民年金第1号被保険者・子が1歳になるまでの期間の保険料の納付が免除・2026年10月から・実父母と養父母・所得に関係なく・届出が必要)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/ikujimenjo.html
  9. 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額(20歳から60歳になるまでの40年間の国民年金の納付月数や厚生年金の加入期間等に応じて年金額を計算・20歳から60歳になるまでの第2号被保険者および第3号被保険者の期間も保険料納付済期間に含む)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。