育児時短就業給付金とは｜時短中の賃金の10％。条件・いくら・いつまで・申請の流れ

2歳未満の子のために時短で働く人への給付

厚生労働省の案内では、育児休業等給付は、出生時育児休業給付金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の4つです。育児休業中の給付が3つで、育児時短就業給付金だけが、休まずに時間を短くして働く人のための給付です。

育児時短就業給付金と出生後休業支援給付金は、こども未来戦略に基づく支援策です。財源には、全ての世代や企業から集める子ども・子育て支援金が充てられます。

育児休業中の給付の額は育休手当の計算にまとめています。育児休業給付金は育休中に、育児時短就業給付金は復帰して時短で働く間に受け取るもので、対象の期間が分かれています。

いくらもらえるか

支給額は、時短中の各月に支払われた賃金を、時短を始める前の賃金（育児時短就業開始時賃金月額）と比べて決まります。厚生労働省のパンフレットでは、次の3つの場合に分かれます。

• 賃金が時短前の90％以下：支給額＝その月に支払われた賃金×10％
• 賃金が時短前の90％超〜100％未満：支給額＝その月に支払われた賃金×調整した支給率
• 賃金と支給額の合計が支給限度額を超える：支給額＝支給限度額−その月に支払われた賃金

調整した支給率は、賃金と支給額の合計が時短前の賃金を超えないように、10％から少しずつ下がります。賃金率95％なら4.74％、99％なら0.91％です。

図は、厚生労働省のパンフレットにある3つの例です。時短前の賃金30万円・時短中20万円なら、賃金の10％で2万円になります。

時短中の賃金が28万円なら時短前の90％を超えるので、支給率は6.43％に下がり、1万8,004円です。賃金が高く、賃金と支給額の合計が支給限度額を超える例では、はみ出した分が差し引かれます。

時短前の賃金の出し方

時短前の賃金（育児時短就業開始時賃金月額）は、時短を始める前の直近6か月間（賃金支払基礎日数が11日未満の月は除く）に支払われた賃金の総額を180で割り、30を掛けた額です。臨時に支払われた賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などは、この総額に入れません。

育児休業から引き続き時短を始めた人は、育児休業給付金の計算に使った休業開始時賃金日額に30を掛けた額が、時短前の賃金になります。育休前の給与で比べるので、育休から復帰した月の給与と比べるわけではありません。

時短前の賃金には上限と下限があります。令和8年8月1日から令和9年7月31日までの育児時短就業開始時賃金月額は、上限が496,200円、下限が96,090円です。

支給されない場合

次のどれかに当たる月は、育児時短就業給付金は支給されません。支給限度額と最低限度額は、令和8年8月1日から令和9年7月31日までの額です。

• 支払われた賃金が、時短前の賃金の100％以上のとき
• 支払われた賃金が、育児時短就業給付金の支給限度額484,121円以上のとき
• 計算した支給額が、育児時短就業給付金の最低限度額2,562円以下のとき

時短を始めても賃金が下がっていない月は、給付の対象になりません。支給限度額・最低限度額と、時短前の賃金の上限・下限は、毎月勤労統計の平均定期給与額によって毎年8月1日に改定されます。

月給別の目安（例）

1日8時間を6時間にすると、所定労働時間は4分の3になります。時短前の月給がそのまま4分の3になり、残業も手当の変化もないと仮定すると、賃金率は75％で90％以下なので、支給額は時短中の賃金の10％です。

図は、その前提で月給ごとに計算した例です。時短前が月給30万円なら、時短中は22万5,000円で、給付は2万2,500円になります。

減った7万5,000円のうち、給付で戻るのは2万2,500円です。実際の賃金は勤め先の給与の決め方で変わるので、自分の額は時短中の給与明細の総支給額で計算します。

申請の流れと期限

申請するのは、原則として勤め先（事業主）です。本人が希望すれば、受給資格の確認と支給申請は本人がハローワークに直接出すこともできます。

提出先は、勤め先の所在地を管轄するハローワークで、電子申請もできます。支給申請は原則として2か月ごとに2か月分をまとめて出し、本人が希望すれば1か月ごとにもできます。

郵送で出すときは、ハローワーク品川の案内では、宛名を書き、特定記録か簡易書留の料金分の切手を貼った返信用封筒を同封します。郵送の決まりは管轄のハローワークで確かめます。

手続きは3つ

手続きは、時短前の賃金の届け出、受給資格の確認、支給申請の3つです。勤め先が申請するときは、3つを同時に出すこともできます。

• 時短前の賃金の届け出：勤め先が「所定労働時間短縮開始時賃金証明書」を出す。育児休業から引き続き同じ子について時短を始めたときは要らない
• 受給資格の確認：「育児時短就業給付受給資格確認票・（初回）育児時短就業給付金支給申請書」に、母子健康手帳などの子の出生を確かめられる書類を添える
• 支給申請：初回は、最初の支給対象月の初日から4か月以内。2回目からは、ハローワークが指定する期間に出す

たとえば、7月10日に時短を始めたときは、最初の支給対象月が7月なので、初回の申請の期限は10月31日です。2回目からの期間は、ハローワークが交付する「次回支給申請日指定通知書」に書かれます。

本人が用意するもの

勤め先が申請するときも、本人から出すものがあります。子の出生を確かめる母子健康手帳の出生届出済証明のページや住民票などの写しです。手書きの申請書で公金受取口座を使わないときは、通帳やキャッシュカードの写しも要ります。

同じ子について育児休業給付を受けていた人は、子の出生を確かめる書類は要りません。受給資格確認票には個人番号（マイナンバー）を書きます。

振り込みは決定から約1週間

ハローワークは、賃金台帳などで内容を確かめてから支給を決め、「育児時短就業給付金支給決定通知書」で知らせます。支給決定から口座に振り込まれるまで、約1週間かかります。

振込先は、申請書の払渡希望金融機関の欄に書いた本人の口座です。給付の内容や手続きは、厚生労働省の育児休業等給付コールセンター（0570-200-406、平日8時30分〜17時15分）で問い合わせられます。

ほかの給付と税

育児時短就業給付金は、同じ月にほかの雇用保険の給付と重ねて受け取れないことがあります。厚生労働省のパンフレットでは、次の2つです。

• 月の初日から末日まで続けて育児休業給付や介護休業給付を受けられる休業をした月は、受け取れない
• 高年齢雇用継続給付を受けた月は、受け取れない

育児時短就業給付金は、育児休業給付金などと同じ育児休業等給付の1つです。雇用保険法は第12条の公課の禁止を育児休業等給付にも当てはめていて、給付に所得税や住民税はかかりません。

家計簿での書き方

育児時短就業給付金は、給与とは別の日に、2か月分がまとめて入ることがあります。家計簿では給与の行と分けて「育児時短就業給付金（◯月・◯月分）」と、何月分かを書き添えます。

月ごとの手取りを比べたいときは、入った額を支給対象月ごとに分けてメモします。育休中の給付と同じ考え方で、区切り方は育休手当の計算の家計簿の手順にまとめています。

終わる月を先に書いておく

給付は、子が2歳に達する日（2歳の誕生日の前日）の前日を含む月で終わります。その月を年間の見通しに書いておくと、給付がなくなって手取りが下がる月を先に知っておけます。

保育料は住民税の所得割額で決まるので、時短で給与が下がると、翌年度の保育料が変わることがあります。保育料の決まり方は保育料はいくら？、1年の見通しは年間収支表にまとめています。

よくある質問