障害年金を社労士に頼む費用の相場はいくら?|着手金と成功報酬(2か月分か10%)、さかのぼる分で変わる額、自分で請求する無料の窓口

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

障害年金の請求を社労士に頼む費用は、契約のときの着手金と、受給が決まったときの成功報酬に分かれます。目安は、着手金が1万〜3万円程度(取らない事務所もあります)、成功報酬は「年金の2か月分」と「初回の振込額の10%」の高いほうで、成功報酬には消費税が加わります。

この目安は、依頼を受ける社労士の側や料金を紹介する側が示すもので、社会保険労務士法に報酬の上限を決めた条文は無く、額は事務所ごとに違います。自分で請求するなら、年金事務所や街角の年金相談センターでの相談と請求書の提出に費用はかかりません。

費用 払う時 目安
着手金 契約したとき 1万〜3万円程度
成功報酬 受給が決まった後 2か月分か10%
自分で請求 ― 相談と提出は無料

障害年金の請求を社労士に頼みたいのですが、いくら用意すればよいのか分かりません。受け取れなかったときにも払うお金があるのかが心配です。

社労士に払う費用は、着手金と成功報酬でできている

社労士に払うお金は、主に次の3つです。払う時期がそれぞれ違います。

  • 着手金:契約したときに払う。1万〜3万円程度で、受給できなかったときにも払うのが基本
  • 成功報酬:受給が決まったあとに払う。年金の2か月分か、初回の振込額の10%の高いほう(消費税は別)
  • 諸経費:事務手数料・交通費・日当など。払うかどうかは事務所の決まりによる

着手金を取らず、受給が決まったときだけ払う形(完全成功報酬制)の事務所もあります。成功報酬には最低額を決めている事務所もあり、2か月分や10%がその額に届かないときは最低額を払います。

初回の振込額の10〜20%で決める社労士もいれば、1年分の年金額に対する割合(15%など)や決まった額で決める形もあります。同じ「成功報酬」でも、何に何%を掛けるのかは事務所ごとに違います。

社会保険労務士法に、報酬の上限の定めは無い

社会保険労務士法には、社労士が受ける報酬の額の上限を決めた条文がありません。第19条は、開業している社労士に、受けた報酬の額などを帳簿に書くことを求めています。

全国社会保険労務士会連合会の案内も、料金は事務所によって違うので、事前に確かめるよう勧めています。見積もりは、同じ条件で2つ以上の事務所から取ると、成功報酬の決め方の違いが見えます。

年金の額で、成功報酬はいくらになるか

「年金の2か月分」は、年額を6で割った額です。年金は偶数月に前月までの2か月分が振り込まれるので、1回の振込にあたる額です。

表は、令和8年4月分からの額(昭和31年4月2日以後生まれ)で2か月分を出したものです。1円未満は切り捨てて、消費税は含めていません。

受ける年金 年額 2か月分
障害基礎年金1級 1,059,125円 176,520円
障害基礎年金2級 847,300円 141,216円
2級と子1人の加算 1,091,100円 181,850円
障害厚生年金3級の最低保障額 635,500円 105,916円

障害厚生年金の1級・2級は、障害基礎年金に報酬比例の年金が上乗せされるので、2か月分もその分だけ大きくなります。自分の年額の見当のつけ方は障害年金はいくら?にまとめています。

さかのぼって受ける分があると、10%のほうが大きくなる

障害認定日による請求では、障害認定日の翌月分からさかのぼって受けられます。ただし、遡及して受けられる障害年金は時効により5年分が限度です。

成功報酬を初回の振込額の10%で決める形では、さかのぼった分が初回の振込に入るかで額が大きく変わります。図は、2級の人が2つの請求のしかたで払う成功報酬を比べた例です。

障害基礎年金2級(年額847,300円)の人が社労士に払う成功報酬の例の図。事後重症で請求し初回の振込が2か月分の141,216円なら、その10%は14,121円で、高いほうの2か月分141,216円を払う。障害認定日にさかのぼり初回の振込が3年分の2,541,900円なら、その10%は254,190円で、2か月分の141,216円より高いので254,190円を払う。金額は例で消費税は含めない

この例では、さかのぼる分が3年分あると、10%のほうが2か月分を112,974円上回ります。限度の5年分(4,236,500円)が初回に入ると、10%は423,650円で、2か月分のおよそ3倍です。

自分の額は、「年額÷6」と「初回の振込額×10%」を両方出し、大きいほうに消費税を足すと見当がつきます。契約の前に、初回の振込額にさかのぼった分を含めるのか、子の加算や障害厚生年金も含めるのかを確かめます。

事後重症による請求は、請求日の翌月分からの受給で、さかのぼる分はありません。この場合は、2か月分のほうが高くなる形が図の上の例です。

契約の前に確かめること

見積もりや契約書では、次の点を確かめます。どれも事務所ごとに決め方が違う所です。

  • 着手金の有無と、受給できなかったときに返るか
  • 成功報酬が2か月分か、初回の振込額の何%か、高いほうを取るのか
  • 初回の振込額に、さかのぼった分・子の加算・障害厚生年金を含めるか
  • 成功報酬の最低額
  • 表示が税込か税抜か
  • 事務手数料・交通費・日当と、診断書などの文書の料金を誰が払うか
  • 病院への診断書の依頼と受け取りまで任せられるか(代理人には診断書を出さない医療機関もある)
  • 不支給のあとの審査請求を頼むときの料金
  • 途中で契約をやめたときの扱い

成功報酬をいつ払うのか(年金が振り込まれてからか、決まったという通知が届いてからか)も、契約書で確かめます。払う日が分かれば、振り込まれた年金から取り分けておく額が決まります。

代行を頼める相手は、社労士か社労士法人

社会保険労務士法 第27条により、法律に別の定めがある場合などを除き、社労士と社労士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、年金の請求書の作成や提出の代行を業として行えません。違反すると、第32条の2により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。

岡山労働局のリーフレットは、社労士は社会保険労務士証票や都道府県社会保険労務士会の会員証を持っているとしています。名前は、都道府県の社会保険労務士会の会員リストでも探せます。

社労士によって得意な分野が違うため、全国社会保険労務士会連合会は、相談したい分野の専門性や、対応の範囲と料金の明確さを確かめるよう案内しています。障害年金をどれだけ扱ってきたかも、最初の面談で聞いておきます。

自分で請求するなら、窓口の相談と提出は無料

障害年金の請求は、本人が窓口に出せます。請求書の提出先は、初診日にどの年金に入っていたかで違います。

  • 障害基礎年金:住所地の市区町村役場(初診日が国民年金の第3号被保険者の期間なら、年金事務所か街角の年金相談センター)
  • 障害厚生年金:年金事務所か街角の年金相談センター(電子申請でも出せる)

街角の年金相談センターは、日本年金機構から委託を受けて全国社会保険労務士会連合会が運営し、全国に80か所あります。年金の相談から請求書の預かりまで無料で、費用は一切かからないと案内されています。年金と雇用保険・労災・医療保険との関係も相談できます。

予約は、予約受付専用電話(0570-05-4890)か、日本年金機構のホームページのインターネットの予約でできます。開いているのは平日の8時30分〜17時15分が基本です。

80か所のうち、月曜の19時まで開くセンターが43か所、第2土曜に開くセンターが40か所あります。どのセンターが当たるかは、全国社会保険労務士会連合会の一覧の印で見分けられます。

街角の年金相談センターは、電話での相談を受けていません。電話で聞きたいときは、日本年金機構の電話の相談窓口に問い合わせます。

自分で請求するときの手順

窓口に行く前に、手元でそろえられるものから始めます。書類は、日本年金機構の案内に沿って次の順に集めます。

  • 手順1:診察券やお薬手帳で、その病気で最初に受診した医療機関と日を確かめる
  • 手順2:年金事務所か街角の年金相談センターを予約し、保険料の納付要件と、どちらの請求のしかたになるかを聞く
  • 手順3:今の主治医に診断書を書いてもらう(障害認定日より3か月以内の症状のもの。請求日と1年以上離れていれば、直近の診断書も)
  • 手順4:初診の医療機関と診断書を書く医療機関が違うなら、初診の医療機関に受診状況等証明書を書いてもらう
  • 手順5:病歴・就労状況等申立書に、発病から今までの受診と暮らしの様子を書く
  • 手順6:年金請求書に通帳の写しなどを添えて、窓口に出す

診断書や受診状況等証明書は、医療機関に書いてもらう文書です。料金がかかるかと額を頼むときに聞いて、家計簿の予定に入れておきます。

社労士会の無料の相談

都道府県の社会保険労務士会は総合労働相談所を置き、年金の相談も社労士が無料で受けています。所在地と電話番号は、全国社会保険労務士会連合会の頁で都道府県ごとに探せます。

頼むかどうかを決める前に、自分の場合に何が難しいのかを聞いておくと、見積もりを取るときに伝えることがはっきりします。初診日の証明や診断書のことなど、聞きたいことを紙に書いて持って行きます。

頼むか、自分でするかの分かれ目

初診日がはっきりしていて、受診した医療機関が少ないなら、自分で進められる場合もあります。転院が多い、昔のカルテが無い、働いている、一度不支給になった、というときは、専門家に相談する道もあります。

体の具合で病院や窓口へ自分で行けず、代わりに動ける家族もいないときや、認定の難しい病気で詳しい人の助けがほしいときも、頼む理由になります。どの事情に当たるかを最初の面談で伝えると、見積もりも自分の場合に合ったものになります。

社労士に頼んでも、受給が決まるとは限りません。障害年金は、初診日・保険料の納付・障害の状態を合わせて判断されるので、頼むかどうかは、書類をそろえる手間をどこまで任せたいかで考えます。

事後重症による請求は請求日の翌月分からの受給なので、請求が1か月遅れると、その1か月分は受け取れません。2級なら1か月分は70,608円(847,300円÷12、1円未満切り捨て)です。

障害認定日による請求は、さかのぼれるのが5年分までです。どちらの請求になるかで急ぎ方が違うので、まず窓口で自分がどちらに当たるかを聞き、書類をそろえる時間と費用を並べて決めます。

不支給だったときの費用

請求の結果に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に、社会保険審査官へ審査請求ができます。期限を過ぎると、正当な事由があると示せない限り審査請求ができません。

社労士は、審査請求書の作成や審査請求の代理もできます(社会保険労務士法 第2条)。審査請求を頼むときの料金が最初の契約に入っているかを、着手金を払う前に確かめます。

家計簿での書き方

社労士への支払いは、着手金と成功報酬で払う時期が離れています。年金の振込とあわせて、次の順に書いておくと、払う額と手元に残る額が分かります。

ステップ1見積もりを費目ごとに書き写す10分

着手金・成功報酬の決め方・最低額・諸経費を、1行ずつ書き写します。2つの事務所から見積もりを取ったら、同じ行に並べて比べます。

ステップ2着手金を払った日に支出として書く5分

着手金は、受給できなかったときにも戻らないことがある支出です。払った日と額、契約書の控えの置き場所を書いておきます。

ステップ3年金の振込と成功報酬を同じ月に書く10分

年金は偶数月の15日に、前月までの2か月分が振り込まれます。初回の振込を収入として書いたら、成功報酬の額を支出の予定として同じ月に書き、使える額から外しておきます。

ステップ4受け取りが始まったあとの暮らしの額を見直す15分

2回目からの振込の額で、2か月ごとの収入を月に分けて書きます。国民年金保険料の法定免除や年金生活者支援給付金など、受け取りが始まると変わるものも確かめます。

迷いやすい場面

着手金を払う余裕が無い

着手金を取らない形の事務所もありますが、受給が決まれば成功報酬はかかります。自分で請求すれば窓口の相談と提出は無料なので、まず街角の年金相談センターや年金事務所で相談します。

働けない間の生活費が足りないときは、傷病手当金や医療費の軽減など、ほかに使えるものもあります。まとめは病気やけがで働けないときのお金にあります。

家族が代わりに相談したい

家族が代わりに街角の年金相談センターで相談するときは、本人の委任状と、代理人の本人確認ができる書類を持って行きます。本人の年金手帳や年金証書など、基礎年金番号が分かる書類も要ります。

請求書を家族が出すときの書き方や添える書類は、予約のときに窓口で確かめます。社労士に頼む場合も、家族が面談に同席できるかを最初に聞いておきます。

仕事を続けながら請求する

働いていることだけで受けられないと決まるわけではなく、障害の程度で判定されます。等級ごとの状態と額は障害年金はいくら?にまとめています。

平日の昼に窓口へ行く時間が取りにくいときは、月曜の夜や第2土曜に開く街角の年金相談センターを一覧で探して予約できます。社労士に頼むなら、書類集めのどこまでを任せるかで見積もりが変わるかを聞きます。

よくある質問

Q障害年金を社労士に頼むと、いくらかかりますか

目安は、着手金が1万〜3万円程度(取らない事務所もあります)、成功報酬が年金の2か月分か初回の振込額の10%の高いほうで、消費税は別です。2級(年額847,300円)なら、2か月分は141,216円です。

Q不支給だったら、払ったお金は返ってきますか

成功報酬は受給が決まったときに払うもので、不支給ならかかりません。着手金は受給できなかったときにも払うのが基本なので、返る決まりがあるかを契約書で確かめます。

Qさかのぼって受けると、成功報酬は高くなりますか

初回の振込額の10%で決める形なら、さかのぼった分が初回に入るほど高くなります。2級で5年分(4,236,500円)が初回に入ると、10%は423,650円です。初回の振込額に何を含めるかを、契約書で確かめます。

Q社労士の報酬に上限はありますか

社会保険労務士法に、報酬の額の上限を決めた条文はありません。額は事務所ごとに決めているので、2つ以上の事務所の見積もりを同じ条件で比べます。

Q自分で請求すると、費用はかかりますか

年金事務所や街角の年金相談センターでの相談と、請求書の提出は無料です。診断書や受診状況等証明書は医療機関に書いてもらうので、その料金は医療機関に確かめます。

Q社労士でない代行業者に頼んでもよいですか

社会保険労務士法 第27条により、法律に別の定めがある場合などを除き、社労士と社労士法人でない者は、報酬を得て年金の請求書の作成や提出の代行を業として行えません。頼む前に、社会保険労務士証票や社労士会の会員リストで確かめます。

まとめ

  • 社労士に頼む費用の目安は、着手金1万〜3万円程度(取らない事務所もある)と、成功報酬が年金の2か月分か初回の振込額の10%の高いほう(消費税は別)
  • 額は依頼を受ける側が示す目安で、社会保険労務士法に報酬の上限を決めた条文は無い
  • 2級(年額847,300円)の2か月分は141,216円。さかのぼって受ける分(最大5年分)が初回に入ると、10%のほうが大きくなることがある
  • 契約の前に、着手金が返るか・初回の振込額に何を含めるか・最低額・税込か・診断書の依頼まで任せられるか・審査請求の料金を確かめる
  • 報酬を得て請求の代行ができるのは、法律に別の定めがある場合などを除き、社労士と社労士法人
  • 自分で請求するなら、市区町村役場・年金事務所・街角の年金相談センターで相談と提出が無料

見積書のどこを見ればよいかが分かり、2か月分と10%のどちらになるかを自分の年額で出せました。まずは街角の年金相談センターに予約して、請求のしかたを聞いてみます。

この記事で参照した公的情報

  1. 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額(令和8年4月分から)(1級1,059,125円・2級847,300円〈昭和31年4月2日以後生まれ〉・子の加算額は2人まで1人243,800円・障害認定日による請求は障害認定日の翌月分から・遡及して受けられる年金は時効により5年分が限度・事後重症による請求は請求日の翌月から・請求書は65歳の誕生日の前々日まで)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html
  2. 障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額(令和8年4月分から)(3級の最低保障額635,500円〈昭和31年4月2日以後生まれ〉・1級と2級は障害基礎年金に上乗せ)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
  3. 障害基礎年金を受けられるとき(年金請求書は市区町村役場・年金事務所・街角の年金相談センターに備え付け・診断書は障害認定日より3カ月以内の現症のもので障害認定日と請求日が1年以上離れていれば直近の診断書も・受診状況等証明書は初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合・病歴・就労状況等申立書・提出先は住所地の市区町村役場で初診日が第3号被保険者期間中なら年金事務所または街角の年金相談センター)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/shougai/seikyu/20140519-01.html
  4. 障害厚生年金を受けられるとき(提出先は年金事務所または街角の年金相談センター・e-Gov の電子申請でも提出できる)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/shougai/seikyu/20140519-02.html
  5. 年金はいつ支払われますか。(原則年6回・偶数月の15日・15日が土日祝のときは直前の平日・各支払月にその前月までの2カ月分)
    窓口
    日本年金機構(年金Q&A)
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/uketori/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html
  6. 社会保険労務士法 第2条(申請書等の作成・提出の代行・審査請求などの事務代理)・第19条(開業社会保険労務士は受けた報酬の額などを帳簿に記載)・第27条(社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て第2条第1項第1号から第2号までの事務を業として行ってはならない)・第32条の2(第27条違反は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金)=2030年6月19日施行の版まで同じ・報酬の額の上限を定めた条文は無い
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
  7. 社会保険審査官及び社会保険審査会法 第4条第1項(審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときはできない)=2030年6月19日施行の版まで同じ
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000206
  8. 年金の相談をしたい(街角の年金相談センターは日本年金機構から委託を受け全国社会保険労務士会連合会が運営・年金の相談から年金請求書のお預かりまで無料で費用は一切かからない・年金と雇用保険・労災・医療保険との関係についての相談・予約は日本年金機構のホームページのインターネットか予約受付専用電話・電話相談は受けていない・代理人〈家族を含む〉は本人の委任状と代理人の本人確認書類などを持参)
    窓口
    全国社会保険労務士会連合会
    確認日
    確認先
    https://www.shakaihokenroumushi.jp/consultation/annuity/
  9. 街角の年金相談センター一覧(全国80ヶ所・予約受付専用電話0570-05-4890・基本は平日8時30分〜17時15分・印のあるセンターは月曜19時まで〈祝日なら翌営業日〉=43か所・印のあるセンターは第2土曜9時30分〜16時=40か所)
    窓口
    全国社会保険労務士会連合会
    確認日
    確認先
    https://www.shakaihokenroumushi.jp/consultation/annuity/machikado.html
  10. 社労士に相談する(都道府県の社会保険労務士会の総合労働相談所で年金の相談も社労士が無料で受ける・各都道府県の社労士会の所在地と会員リスト)
    窓口
    全国社会保険労務士会連合会
    確認日
    確認先
    https://www.shakaihokenroumushi.jp/consultation/
  11. 社労士についてのよくある質問(料金は事務所により異なるため事前確認・社労士に依頼する際は相談分野の専門性・対応範囲と料金の明確さ・説明の分かりやすさなどを確認)
    窓口
    全国社会保険労務士会連合会
    確認日
    確認先
    https://www.shakaihokenroumushi.jp/info/FAQ.html
  12. 無資格者に注意!(社会保険労務士でない者が報酬を得て労働社会保険の手続業務などを行うと社会保険労務士法違反・第32条の2の罰則・社労士は社会保険労務士証票や都道府県社会保険労務士会会員証を所持)
    窓口
    岡山労働局
    確認日
    確認先
    https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/content/contents/001931948.pdf

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。